１、はじめに、水道事業について質問します。
（１）はじめに、県央第２水道の受水拡大の問題点について質問します。
①県企業局は、県央第２水道の単価を、新年度から1立方メートル100円から80円に引き下げます。本市は新たに日量7,650立方メートル、県央第２水道からの受水を増やすことを県に求めた結果、県企業局が値下げを決めました。現在、県央第２水道からの有収水量は一日当たり21,790立方メートルですが、３５％も増量する計画です。高額な県央第２水道の水の受け入れは、将来的に重い市民負担へのしわ寄せとなりかねません。本市は新年度に県央第２水道の受水施設を整備するため、用地買収など約7300万円を予算計上しています。必要量以上の受水をしないよう、施設整備は慎重に検討すべきです。本市の計画と対策について伺います。
【指摘】単価の高い県央水は、使えば使うほど、重い市民負担のしわ寄せとなります。受水施設整備も過大とならないよう十分留意し、県に対しても、せめて県央第１水道なみの１立方メートル５０円に単価を引き下げるよう強く求めるべきです。
②次に、契約水量の引き下げについてです。本市の過去20年間の年間有収水量を調べました。平成14年度は年間 3972万立方メートルでした。合併で最大時は約4300万立方メートルまで増えましたが、令和3年度は合併前より少ない約3919万立方メートルまで減っています。人口が減り、節水機器が普及する中で水利用が減るのは当然です。県と本市が協定している県央第２水道の契約水量は日量で59,701立方メートルです。現状の有収水量は1日平均21,290立方メートルと実際の有収水量と契約水量はかけ離れています。その原因は、県央第二水道が八ッ場ダムの暫定水利権を設定し、過大な水需要の予測で整備されたからです。当初計画では３系統による配水計画でしたが、現在は２系統で水は十分に足りています。県央第二水道は施設のダウンサイジング、契約水量を実情に沿って減らすよう抜本的な事業の見直しを、受水自治体と連携し強く県に求めるべきです。答弁を求めます。
【指摘】八ツ場ダムの余った水の押し付けはきっぱりお断り。この姿勢を県にも示してください。富山県は、2021年度に県営の西部水道用水の契約水量を６％減量しました。受水する4市全体で年7300万円もの負担軽減になったそうです。群馬県企業局は、水道事業の21年度決算では約10億円も純利益を出しています。受水量の減量を求めるべきです。
③次に、自己水の確保についてです。本市の自己水単価は1立方メートル44.91円です。豊富な地下水の活用で市民負担の軽減につながります。ところが総務省は、担当者会議の事務連絡で、独自の自己水源を開発するための認可申請を困難にしています。防災の観点からも、自己水源の役割はますます重要です。既設の井戸が老朽化する中で、引き続き自己水確保に取り組むべきです。そもそも法的拘束力のない担当者会議で、受水自治体を締め付ける総務省のやり方は問題です。国に対して市町村の独自水源の利活用を制限しないように強く求め、自己水確保による安定給水に取り組むべきです。どのようにお考えか、答弁を求めます。
【反論】昨年の９月豪雨の際、水源となる河川の取水口に土砂や流木などの障害物がつまり、静岡市では大規模断水が発生しました。自己水のバックアップ水源として表流水を使用することは必要だと思いますが、市民に身近な水源をしっかり確保することこそ災害対策となり、安定供給にもつながります。自己水の確保に取り組むよう強く求めます。
④次に、水道広域化推進プランについて質問します。このプランは、水道広域化を推進する総務省と厚生労働省の要請に応え県が策定しました。国は水道広域化を進めるため、水道事業の統合や施設の集約を地方自治体に強力に求めています。香川県では、県営水道への一元化を受水自治体に求め、浄水場の統廃合、自己水源の廃止を受水自治体に求めています。広域化は本市の独自水源の廃止につながります。
防災の観点からも身近な水源の確保、地域分散型の水道こそ重要です。コンセッション方式などの民間活力導入を行わず、これからも市直営を貫き、施設の統合など水道広域化への参加はしないという姿勢を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【指摘】県のシミュレーションでも、旧県央第１水道と第２水道の施設統合については、地形的な難しさもあり県央水の施設統合は示されていません。香川県でも、国が浄水場を半分に減らせと計画を示し広域化を推進していますが、渇水の不安もあり削減は進んでいません。机上の空論で示された国の施策に職員が振り回されるべきではありません。
（２）次に、鉛製給水管取替工事助成制度について質問します。
2月の委員会で、助成額が上限１０万円から１５万円に引き上げられたことを評価します。約17,000軒、旧市内で約１０％残っていると伺っています。市民の方々にとっては自宅の給水管が鉛製かどうかはよくわかりません。そこで、助成制度とともに相談窓口の案内など周知を強化し、鉛製給水管の交換を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【指摘】鉛製給水管は老朽化により漏水の原因となるばかりでなく、健康上の影響が指摘され交換が急がれます。地図上明らかになっているお宅には、個別にお便りも発送するなど給水管の交換への働きかけを強く求めます。
（３）次に、福祉減免の創設について質問します。
現在、物価の高騰により水光熱費の負担が大幅に増加し、市民生活や市内業者の経営に大きな打撃となっています。給水停止の件数は令和3年度1,234件でしたが、令和4年度には1,679件に増え、水道料金の引き上げの影響を多くの市民が受けています。本市では本年度生活困窮世帯を対象に、3000円分の金券を10,028件に届け、負担軽減に取り組みました。今後も恒常的な負担軽減策を実施すべきです。現状への認識と負担軽減策の実施について、あわせてお答え願います。
【反論】生命に直結する給水の停止は問題です。いま水光熱費の高騰が続き、水道料金の支払いが困難な方々も少なくありません。滞納を繰り返すお宅へは直接足を運んで生活状況を丁寧に聞き取り、給水停止にならないよう支援につなげてください。
次に、福祉部長に質問します。いま住民税非課税や生活保護を受給する方々から、水光熱費の負担が重く支援を求める切実なご要望が寄せられています。本市独自の助成制度を創設すべきと考えますが、いかがか。
【反論】電気もガスも高騰し、多くの市民の方々が本当に苦しい生活を余儀なくされています。具体的な支援策を立てていただくよう、財政部とも連携し検討していただくよう強く求めます。
【まとめ】国が水道広域化を進める目的は、県央水に水道事業を一本化し、受水自治体に施設を整理、統廃合を迫り、民間企業へ水道事業を丸ごと移譲しやすくし、コンセッション導入を進め、水道事業を民間の儲けの道具にしようとするものです。
国は「広域化で事業が効率化し料金の値上げを抑えることができる」と決まり文句のようにいいますが、現実は新たな受水施設の建設、広域化に伴い遠距離配水や施設の遠隔管理で動力設備などに係る電気代コストやメンテナンスに係る重い負担が発生し、水道料金が却って高騰する恐れもあります。
そもそも県と市の連携は、貴重な自己水源の確保と保全、地理的条件にあう水道システムの構築、省エネルギーにつながる運営、技術や技能の育成に限定すべきです。八ツ場ダムの余った水を買うために市民に過大な負担を求めることは許されません。職員の皆さんが汗水流して切り開いた自己水源を安易に統廃合しようという発想も到底納得がいくものではありません。命に直結する水道事業は、本市の責任で、福祉の観点に立ち運営するよう強く求めて次の質問に移ります。
２、新前橋駅の整備及び周辺の再開発について
（１）新前橋駅東西連絡自由通路の改修
映像を映してください。この通路は新前橋駅の東西をつなぐ跨線橋で、今議会に市道認定が求められています。同通路は、1983年の赤城国体の際に作られた道路で老朽化が進んでいます。列車の振動や経年的な劣化もあり、路面のタイルがはがれ、点字ブロックも剥がれてぶかぶかになってしまっている個所もありした。
先日、白杖を利用される方のご家族から点字ブロックに白杖が引っ掛かり不安を感じていると連絡がありました。目が不自由な方やご家族にとって、わずかな点字ブロック間の段差も転倒が不安と伺いました。映像を終わります。市民が安心して通行できるよう、JRとも協議し、通路の全面的な改修をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【指摘】通路の安全確保のための改修を早急にするよう求めます。他の議員から西口の整備への指摘がありました。元総社地区の人たちの声もきき、駐車場整備や待機スペースの確保など西口利用者の利便性向上をご検討願います。
（２）次に新前橋駅東口市有地等活用事業について質問します。
同事業は、JR新前橋駅東口に隣接する市営駐車場2032平方メートル、隣接するJRの土地と合わせて約２８００平方メートルの土地の活用について、本市とJR東日本、JR貨物で構成するJR新前橋駅市有地等活用事業検討協議会が検討を進めています。
株式会社電源群馬を代表とする協力事業者の提案によると、商業施設やテナントの入る１２階建ての共同住宅、約２００台分の立体駐車場からなる複合ビルを建設する内容です。新前橋エリアは、人口が増え、鉄道利用者にとっては利便性の高い地域ですが、コロナ禍以後、周辺の商店も客足が十分に戻ってはいません。
周辺にお住いの方からも、本当に事業がうまくいくのかなど様々な声が寄せられます。住民の声をしっかり聴き、事業について検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
【まとめ】新前橋駅周辺に暮らす方々の利便性向上につなげるよう強く求めます。同地域は本市の交通のハブとしても重要な拠点エリアです。市民に広く情報を発信し、市民の声を聞き、慎重に検討していただくよう求めて、わたくしからのすべての質問を終わります。