■第2回定例会傍聴案内はこちらをご覧ください
今議会は前橋民主商工会から「就学援助の改善を求める請願」が提出され市議団は紹介議員となって採択に全力を挙げました。
■総括質問 吉田直弘議員
質問項目は以下の通りです。
１、マイナ保険証の問題点について
（１）マイナ保険証利用者の状況把握と支援
（２）医療機関の状況把握と支援
（３）資格確認書
（４）短期保険証、資格証明書の対応
（５）保険証の発行継続
２、国保税の負担軽減について
（１）１８歳までの均等割減免
（２）所得減少による本市独自の申請減免の拡充
（３）失業者への支援の充実
以下が質問の本文です。
１、はじめに、マイナ保険証の問題点について質問します。
（１）まず、マイナ保険証利用者の状況把握と支援策についてです。
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する「マイナンバー法等改正案」が国会で成立しました。ところが、マイナ保険証を利用したら別人の医療情報が表示される誤登録が全国７３００件に上り、市民の間に不安が広がっています。
現在、本市の国保加入者の約半数がマイナンバーに紐づけをしていると伺っていますが、誤登録の状況を点検し、全容を把握することが必要です。
新規加入の際に、市民にマイナポータルから誤情報がないか確認してもらい、市役所１階のマイナンバー専用窓口や１２階のマイナポイント申請サポート窓口とも連携し、確認及び誤情報があれば修正を支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
【提言】マイナ保険証で、本人同意で医師が特定検診情報や薬剤情報、診療情報の閲覧が可能になります。急病などで「かかりつけ医」以外の医療機関を利用した際に誤った情報が表示されれば、命にかかわる問題です。支援に係る市民への情報発信を強く求めます。
（２）次に、医療機関の状況把握と支援について伺います。
全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証が「無効」となるなどのトラブルが６割、１４２９件の医療機関で確認されました。マイナンバーカードで受診したら、マイナ保険証が読み取り機で無効と表示され、患者が１０割負担した例は全国５３３件に上ります。１０割負担ができず受診を諦めたひともいます。命にかかわる問題です。
そこで、たとえば市内の医療機関には、オンライン資格確認でエラー表示がされた場合にも、本人が国保と説明すれば３割負担で対応するよう求めるとともに、すでにマイナンバーカードを登録した国保加入者には、紙の保険証を携帯するよう促すことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
【提言】誤情報で患者の命を脅かす事態を未然に防ぐため、市医師会や市内医療機関の意見も聞き、患者さんが安心して医療が受けられるよう対策をとるよう求めます。
（３）次に資格確認書について質問します。
今後、保険証の廃止で、マイナンバーカードを持たない人には、資格確認書が発行されます。資格確認書の発行には申請が必要です。保険証は送付されるのに、資格確認書は年１回、更新のたびに申請が必要です。
病気や仕事が忙しいなどの理由で申請ができず、窓口で１０割負担を求められる無保険状態になりかねません。施設入所の方や障がいを持つかた、自分でマイナンバーカードも資格確認書も申請できない方はどうすればいいのか、心配の声も上がっています。そこで、マイナンバーカードを持たない人には、職権で資格確認書を送付し「無保険」状態となることが無いようにするとともに、国に対して市が職権で申請がなくても資格確認証を送付できるよう強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
【提言】今回のマイナ保険証の一本化は、いつでも、どこでも、だれでも、保険証１枚で医療が受けられる国民皆保険制度をゆがめる問題です。国に対して積極的に意見し、誰一人として「無保険」状態の加入者を出さないよう、強く求めます。
（４）次に、短期保険者証、資格証明証の対応についてです。
本市では、国保税の滞納が長期間続いた被保険者に、窓口で１０割負担が必要な資格証明書を発行しています。５月末現在、資格確認証は８９件です。３か月と６か月の短期保険証は１３４世帯に発行していると伺っています。
今後、紙の保険証の廃止で資格証明書と短期保険証は廃止されます。代わりに、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認になりますが、システムの標準化で、国保税滞納者に機械的に１０割負担の資格証明書に変更されないかという心配の声も寄せられています。そもそも窓口で１０割負担が求められる資格証明書は、受診の抑制による疾病の重症化を招きかねません。資格証明書、短期保険証の対応はこの際、直ちに廃止すべきと考えますが、当面は保険者の判断で、機械的に１０割負担の資格証明書扱いにすることがないよう国に対して求めるべきです。いかがでしょうか。
【提言】横浜市は、資格証明書と短期保険証をやめ、全員に通常の保険証を発行しています。税滞納者のほとんどは、国保税が高すぎて払いたくても払えないのです。税滞納者に対する、窓口での相談や支援の充実こそ必要です。
（５）次に、健康保険証の発行継続について質問します。
マイナ保険証の誤情報問題、給付金の給付口座に家族名義の口座が登録されていた問題、別人の住民票などが発行されるなどマイナンバーの運用をめぐる相次ぐトラブルに、国民の間でも強い怒りの声が上がっています。共同通信社の世論調査では、マイナンバーカードに一本化する方針の延期や撤回を求める声が７割に上りました。岸田政権の支持率も急落し、行政への国民の信頼を揺るがす事態に発展しています。読売新聞６月７日付の社説では「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」、産経新聞１０日付の社説では「マイナカード混乱 『普及優先を見直す時だ』」としています。国民の間に「立ち止まれ」という声が上がっています。
誤情報は、市民の命と健康を脅かす問題です。保険証の廃止はいったん立ち止まるべきです。マイナ保険証の一本化方針を撤回し、紙の保険証の発行継続と併用を国に対して強く求めるべきと思いますがいかがでしょうか。
【提言】国がマイナンバーカードの普及を急ぎ、カードの取得は任意という原則と個人情報保護のルールをゆがめたことが、いま起きている問題の原因です。
国は、マイナ保険証をめぐるトラブルの全容を洗いざらい調査し、行政に対する信頼回復に取り組むため、マイナンバーの運用も一旦停止すべきです。国に対しも強く要望してください。。
２、次に、国保税の負担軽減について伺います。
（１）まずは、１８歳までの均等割免除についてうかがいます。
人頭税と同じ仕組みの１人当たり２４６００円の均等割は、多子世帯に重い負担となり、子育て支援や子どもの貧困対策に逆行しています。国は、未就学児の均等割を５割減免していますが、国保税の均等割は、収入のない子どもから保険料を徴収する理不尽な制度です。
本市の１８歳までの均等割の免除は予算約１億円で実現できます。国制度で半額減免となっている未就学児の均等割は予算約3,600万円でゼロにできます。国保基金の残高は約１５億３４００万円であり、その一部を活用すれば実現は十分に可能です。まずは市独自で未就学児の均等割をゼロにし、１８歳までの均等割を直ちに半額にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【反論】子どもが生まれたらお祝いどころか、保険料が増えるのでは、国保加入世帯は、安心して子どもを産み育てることができません。子育て支援を進めるためには、子育てにかかる負担軽減こそ重要です。本市としても本気で取り組むよう求めます。
（２）次に所得減少による本市独自の申請減免の拡充について質問します。
失業や病気で所得が激減した方々にとって、前年所得に課税する国保税は大変重い負担となります。本市の国保税の申請減免は、５割以上の減収が対象ですが、沼田市では３割の減収で減免の対象になります。非自発的失業であれば減収額に関わりなく軽減の対象になりますが、ブラック企業などでは非自発的失業の場合にも自己都合として扱われているところがあり、失業者の暮らしを守る減免は大変切実です。失業後の生活は大変厳しいものもあります。申請減免の基準は、沼田市並みに緩和して対象者を拡大すべきと考えますがいかがでしょうか。
【反論】国保税が高すぎて払えないというご意見は、党市議団に繰り返し寄せられています。物価高騰で苦しむ中小業者や失業などで支援を必要とする市民にもっと寄り添うべきです。
（３）次に、失業者への支援の充実について質問します。
倒産、解雇、雇止めなどの非自発的理由、すなわち会社都合の退職、病気などやむを得ない理由のある自己都合退職は、国保税及び高額療養費の自己負担限度額の軽減が受けられます。パワハラなどやむを得ない理由で退職した場合も、会社都合と同様の扱いが認められる可能性がありますが、自己都合退職扱いとされて軽減を受けていない人がほとんどです。ハローワークで離職理由の修正が認められれば軽減対象となりますが、ほとんどの失業者はこうした情報を知らず、泣き寝入りしています。
離職者が国保の新規加入手続きに来た際には、必要な支援に繋がる情報提供をするなど、窓口での支援の充実も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
⚫️丁寧な対応をしていく。離職により軽減制度の説明をしている。
【提言】病気やパワハラなどが原因で、退職を余儀なくされた失業者が泣き寝入りし、更なる生活困窮に陥ることが無いよう、しっかり寄り添うよう改善を求めます。
【反論】国保税の軽減について３つの提案をしましたが、いい答弁は得られず残念でした。
国保加入者は自営業者やフリーランスが多く、物価高騰の影響を受け、経済的に厳しい状況です。国保加入者のうち、年収200万円以下の世帯は、約７割は低所得世帯です。保険料は協会けんぽの約２倍です。全国知事会は、国に対して１兆円の公費負担で、国保税を協会けんぽ並みの保険料に下げるよう要望しています。
名古屋市は、一般会計からの繰入をし、被保険者の均等割を一律３％減免、所得１３５万円以下の障がい者やひとり親の均等割を３割減免、所得４５万円以下の６５歳以上の高齢者の均等割の３割減免、前年所得１０００万円以下、当年見込み所得が２７４万円以下で、前年所得で１０分の８以下に減少する世帯への所得割減免を実施し、保険料算定で独自控除をし、独自の負担軽減をしています。
質問で紹介した通り、高すぎる国保税を少しでも軽減しようとする取り組みは、全国の自治体で広がっています。今日の健康部長の答弁では、現状からの改善示されませんでしたが、本市でも高すぎる国保税の独自減免に取り組み、市民の暮らしや中小業者の営業を支えるべきであると強く求めて、わたくしからのすべての質問を終わります。