1、高齢者及び介護者への福祉支援策について
(1) 特別障害者手当の支給
①支給要件の周知
高齢者及び介護者への福祉支援策について質問します。
最初に特別障害者手当の支給要件の周知についてです。
国の制度として、日常生活において、精神、身体に重度の障害があり常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方に月額27,980円の特別障害者手当を支給しています。収入要件がありますが本市の実績は330人とのことです。
この支給要件ですが、障害者手帳の有無は関係なく、肢体不自由の基準や日常生活動作評価表と医師の診断書を添え申請することで支給されたケースが報告されています。
このことが、市民に十分理解されているとは言えず、そのため要件を満たしていながら受給していない人が少なからずいるのではないでしょうか。支給要件に要介護4.5の人も対象になることがあるなど制度を正しく知らせるとともに、障がい福祉課と介護保険課が連携し、医療・介護関係者・ケアマネなどを通じ市民に周知徹底すべきと考えますが見解を伺います。
②在宅要件
厚労省のホームページでは支給対象は、在宅と説明しています。 本市は社会福祉施設入所中や病院などに3か月以上入院している方を除くと注意書きがありますが、これだけでは市民は、わかりません。特養養護老人ホームは対象にならないが、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームは対象になります。
在宅の要件についても分かりやすく表記するなど周知を図るべきと考えますが。答弁を求めます。
(2) 障害者控除の認定
次に障害者控除の認定について伺います。
65歳以上の要介護度が1～5の人で、日常生活に支障があり食事や排せつ、意思疎通困難など介助が必要で身体障碍者と同等とみとめられる場合は介護保険課が、「障害者控除対象者認定書」を発行し障害者控除が受けられます。
控除額は障害者控除は所得税が27万円、県市民税が26万円、特別障害者控除は所得税が40万円、市県民税が30万円です。
所得税や住民税が軽減されることで、住民税が課税から非課税になったり、介護保険料、介護サービスの利用負担、高額サービス費の自己負担などが下がる可能性もあります。また、対象となる人を扶養している配偶者や子世代も節税になり、大変喜ばれます。ところが、本市は昨年度の認定は、326件です。多くの市民はいつ、どこに申請すればいかわからず、正しく制度を理解することは大変です。
対象者がもれなく申請できるようにするために、伊勢崎市や太田市は申請書や認定書を送付しており市民周知を図っています。本市も市民がもっと申請できる環境を整えるべきと考えますが、周知方法について伺います。
(3) 高齢者介護慰労金
①次に高齢者介護慰労金について伺います。
本市は要介護4,5の65歳以上の高齢者を在宅で6か月以上介護している方に年8万円の介護慰労金を支給しています
寝たきりなど重度の高齢者を在宅で介護することは精神的・肉体的にも大変な苦労があると思います。特養ホームは待機待ちで入れず、経済的理由から介護を使いたくても使えない現状や、一方施設に入れるのは可哀そうで自宅でみたいというご家族もいます。ご苦労されているご家族を慰労する意味で大切な施策と考えます。
しかし、ディサービスなど介護保険サービスを使っていると対象にならないと思い違いをして申請しないケースもあるのではないでしょうか。
対象要件や申請方法など、市民周知はもとより、ケアマネや介護事業所などとも連携し、対象者に支給金がしっかり届くように周知を徹底することが必要と思いますが、現状を伺います。
②一方、本市の対象要件はショートスティや施設入所が7日を超えない。入院は10日を超えないとなっています。令和3年のこの要件が厳しくなったことで、支給が前年の509 人から249人まで減りました。在宅で頑張ってきた人や家族を切り捨てたことは問題です。
大田市や伊勢崎市は、入所入院はそれぞれ100日、120日以下が条件です。以前の施設入所50日や入院20日に戻すこと、８万円の介護慰労金も、県内他の自治体が10万円以上と比べても低いので増額すべきです。在宅介護者を応援するためにも慰労金の充実を図ることが必要と考えますが、見解を伺います。
3つの支援策について質問しましたが、正しく制度を知らないで対象になるのに制度を利用できない市民が絶対に無いようにすべきです。あらゆる機会をとらえて周知を図ること、職員や介護事業所、ケアマネなどが制度を知らないということが無いように、むしろ積極的に市民に知らせ、在宅の福祉支援を強める努力をしていただきたいと思います。
2、各種選挙における投票率向上策について
(1) 投票環境整備
各種選挙における投票率向上策について伺います。
選挙公報は新聞折込も遅く、最近は新聞を購読していない家庭も多くいます。
ホームページや郵送、点字・音声・拡大文字なども使って選挙公報が一日も早くすべての有権者に届く手立てを尽くすこと。ケヤキウォークなど商業施設に投票所を設置することや投票時間を午後8時までに戻すなど、市民が選挙の大切を認識し、投票行動に結びつくように投票しやすい環境を整えていくことが重要と考えます。当局の見解を伺います。
(2)高齢者・障害者への投票支援
次に高齢者・障害者への投票支援についてです。
投票所に点字版・拡大文字版での候補者名簿の用意をすること。障害のある人に介助者が付き添えるようにすること、多目的トイレや駐車場があるなど、投票所のバリアフリー化をはかること。また投票所への移動支援として公共交通やマイタクなどの利用を無料にすること、郵便投票は要介護5や体幹障害者など障害の思い方が対象であるため登録者が大変少ないので、対象を要介護4にも広げ、利用を積極的に周知するなど、高齢者や障害者が投票しやすい環境を整え投票支援をしていくことが必要と思いますが、見解を伺います。
(3)病院・施設への不在者投票所設置
次は病院・施設への不在者投票所設置についてです。
ベッド数50床以上の病院・施設は県の選挙管理委員会に申請し、施設内での不在者投票ができますが、申請しているのが、対象の6割程度にとどまっています。
未申請の病院・施設にも、不在者投票所の設置を強く働きかけるべきです。また、50床以下の病院や施設についても不在者投票ができるように基準を緩和するよう国や県に働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺います。
(4)主権者教育
①次に、主権者教育について伺います。
選挙は投票を通じ、政治や社会に対し、主権者として自分の意思・権利を行使する大切な場の一つです。
選挙権が、18歳に引き下げられ若者の政治参加が期待されましたが、投票率は低い傾向にあります。政治に関心を持たないまま18歳になり、急に選挙に行こうと呼びかけても投票行動に結びつかないのではないでしょうか。
市立高校では、選管の協力で模擬投票をおこなったり、グループで政策を発表し、市長への提言を行ったり、議会傍聴や、高校生模擬議会など行い、探求学習や主権者教育を行ってきたことは大変重要な取り組みであると思います。
小中学生、高校生が、将来の有権者として、主権者として、社会や政治に希望を持ち、主体的、積極的に行動できるようにするための教育が大切と思います。
そこで、本市の小中学校における主権者教育について伺います。
②本市学校現場でも、小中学生の子ども議会や模擬選挙などを通して、若者の主権者意識を高め、社会参加、政治参加を強めていく取り組みが求められていると思います。
県選挙管理員会では、小中高校、大学生などの選挙や政治に関する理解を深め、主権者教育の向上を図ることを目的に選挙体験出前事業を実施しています。
県選管と連携して県内市町村が実施しています。本市選管として、小中学生の主権者意識の向上や政治参加に向けた取り組みについて伺います。
また、実際の選挙を本物の道具を使って疑似体験できることの意義は大きいと思います。選挙資材の貸し出しも積極的に行っていただきたい。
若者の投票率向上のために、県選管とも連携して、選挙体験事業をすべての市内小中高校生が体験できるように取り組みを強めていただきたい。