１，学童保育の拡充について
① 施設整備
本市の放課後児童クラブは８５クラブ、定員5,881人で利用児童数は5,212人（R5/5/1）です。その児童を支える支援員は３５８人（R4/5/1）です。
いまや小学校３年生までの児童では２人に１人が通う施設となりました。
学童保育は就労する保護者を支え、子ども達が安心して生活できる施設です。本市でも積極的に施設整備を行い、待機児対策にも取り組んできましたが、現状でも希望する施設に入れない隠れ待機児が生まれています。その対策として指定する周辺の学童施設に、児童を送迎して事実上の待機児を解消しています。本来は希望する施設には入れるように施設整備をすべきと考えます。また、学校施設外に設置している施設では老朽化や屋外施設が狭い問題がありますが、そうした施設に対して建て替えや増設、新たな施設建設を早急にすべきと考えますが見解を伺います。
反論、
たとえば宮城小学校に通いながら宮城学童の定員がいっぱいで希望しても入れないという保護者や子ども達の願いにこたえられるように、増設や施設整備を検討すべきです。
また、学校施設外の学童クラブについても、早急に施設整備などの支援を検討するように改めて求めておきます。
② 職員体制
学童の支援員は国の制度で児童４０人に対して複数の有資格者の支援員、の配置が規定されています。さらに各施設の運営によって補助員を配置しています。特に、長期休暇である夏休みなどは、朝８時頃から夕方６時頃まで運営している施設が多く、職員の確保が課題となっています。
今、学童保育施設でも子ども達の育ちに様々な課題があり、また、生活の中で人の話を聞けない、言葉の前に手がでてしまうなど、発達障害など特別な支援が必要な子ども達が増えています。こうした現状から本市は障害児受け入れに対する職員配置を行うための人件費を補助しています。中でも、いま現場で子ども達に手厚い支援をしたいが、職員体制が不十分で、手が行き届かない、子どもの安全を第一義的に日々一生懸命保育している現場では、障害児として対象にならない子ども達にも、現場の実態を把握調査して、職員配置の対象にしてほしいとの要望が出されています。こうした現場の要望に応えるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
反論
実際に現場では支援員の加配制度が十分理解されず、申請していないために対象になっていない児童もおり、また対象になっていても１対１でなければ安全を確保できない場合もあり、職員配置の増員も必要です。現場の実態を十分調査して、加配の周知とともにすべての施設でもれなく活用できるようにすることや、保育が保障できるように実態に合った職員配置の増員についても再検討していただきたいと考えます。
③ 処遇改善
全国的には職員給与は年間で月給制で約２７０万円、時給制で約７６万円。非正規職員が６５％との調査結果がありますが、本市の職員給与はどのようになっているのでしょうか。保育士と同じく賃金格差が大きいために、支援員のなり手が不足しており、子どもの生活を支え成長を見守ることにやりがいを感じて、就労しても、賃金が安くてやめた方や、非常勤で収入が少ないなどの実態があるのではないでしょうか。どのように把握し認識しているのでしょうか。
国はこうした問題を打開する方策として、保育士と同じように職員の収入を３％程度、９０００円の賃上げを２０２２年２月から開始し、本市でも実施しています。
しかし、まだまだ職員が足りずに子どもの安全を確保できないなどという悩みを抱えています。学童保育は、コロナ禍でも開所し続け、社会にとってもなくてはならない施設です。職員は、専門性もあり仕事に誇りを持って働いているので、処遇の改善は待ったなしです。国に処遇改善のための賃上げの上乗せを更に求めるとともに、本市としても独自の支援をすべきと考えますが見解を伺います。
反論
民間だからということではなく、賃金の実態や要望などをぜひ調査してください。そして、その実態とともに処遇改善の必要性は認識しているわけですので、国への働きかけと同時に人材確保の観点からも市独自の支援を検討してほしいと考えます。
④ 利用料
本市の学童保育の保育料は民営、NPO法人、企業参入など様々な運営主体となっており、一律ではありません。おおよそ１万円前後ということです。ある保護者は「保育園の時には保育料は無料だったのに、学童に預けるのに１万円もかかり、利用料が高くて困っている」との訴えがありました。とりわけ、ひとり親家庭や低所得者は働かざるを得ないが、利用料負担も重いという改善すべき課題があります。施設で独自に減免しているところもあるとのことですが施設任せとなっています。そこで、本市として低所得者やひとり親家庭、複数以上の児童を預けている保護者への支援を実施すべきと考えます。
たとえば、東京２３区のほとんどで自治体の財政支援により利用料は一律低額で設定されています。目黒区では午前８時から６時まで月額８０００円さらに１時間の延長保育料が１０００円加算され、低所得者や多子減免も行われています。
また、高崎市は市独自の支援として第３子利用料無料、ひとり親家庭には年間１２０００円の補助金を出しています。本市でも、他の自治体のように市の財政支援でどの施設に預けても利用料は一律低額化し、ひとり親家庭や低所得者への減免制度も含めて改善すべきと考えますが見解を伺います。
結論
幼児教育は長年の子育て支援や教育支援の世論の高まりの中で無償化が進みました。小学校に進学して学校教育では基本的に無償です。しかし、学童保育では利用料は有料で各施設任せでは公的責任を果たしているとは言えません。少子化対策、子育て支援策として改善すべき課題です。国も異次元の少子化対策というなら、このような施策こそ打開すべきです。
本市としても財政支援で利用料の低額による一律料金化と減免の実施をぜひ検討していただきたいと考えます。
従来の学童は保護者がいかに安心して長時間働けるかに主眼が置かれていましたが、今では子どもがよりよく育つための学童を目指すことが問われています。
実際に小学生低学年でも学童で過ごす時間は夏休みなどの長期休暇もあり、長い子供で１６８０時間小学校で過ごす時間よりも４００時間多いともいわれています。
施設の整備とともに、子どもがよりよく育つための学童保育にしていくことが問われていますので、制度の拡充を強く求めておきます。
２，苗ケ島のバイオマス発電施設の問題点について
①環境配慮計画の順守
苗ケ島の木質火力発電所が稼働して５年が経過していますが、建設時に事業者が約束した公害防止協定、本市にも提出されている環境配慮計画が守られていません。隣の住宅団地である赤城ビュータウンの住民や赤城山の自然と環境を守る会は、長い間繰り返しその改善を求めてきました。
当初の工事計画では、発電所南西の敷地境界側に防音壁を設置し、騒音推定値も記載されています。しかし、実際に施工された防音壁の長さは半分程度で住居側の防音壁となっていないため、騒音公害が発生し、その改善もされていません。また、放射性物質の測定値や建屋内での木材チップの破砕問題など多くの項目で、情報公開や改善がされていません。
さらに、地域住民から苦情があった場合の対応として公害防止管理者、発電所長、工場長が必要に応じて速やかに事実関係の確認、当該住民への対応を行うという協定も実施されていません。本市として事業者に強力に指導すべきと考えますが見解を。
反論
この間、こうした問題を経産省やエネルギー庁にも要請し対応を求めているところであり、抜本的な改善が必要です。
②飲料用井戸の安全対策
赤城ビュータウンの住民のみなさんが飲料用としている井戸水の水温が住宅団地造成後は一貫して１５度前後でした。しかし、昨年秋から24℃～25℃と１０度も温度があがる異常な状況になっていることが判明しています。住民は発電所近くの井戸水を生活水としているため生活環境の保全が担保されているか不安な日々を過ごしています。
発電所稼働にあたって「発電所からの排水は時間当たり11トンを高温で地下浸透する」と事業者の事前説明がありました。地元自治会は3年間の猶予期間で地下浸透を認めましたが、そのまま地下浸透が今もなお継続されています。発電所の下方に近隣住民の住宅が約70軒あります。実際の排水温度・排水量・排水方法・排水の成分検査等の調査と分析の実施及び結果の公表を行い改善するよう、事業者へ指導すべきと考えますがいかがか。
結論
環境部は地球温暖化対策として再生可能エネルギーに力を入れています。当該施設は、その施策のモデル事業にならなければならないのではないでしょうか。親企業である大企業が社会的責任を果たし、環境学習施設としても、小中学生などの施設見学に開放できるようにすべきです。しかし、5年もたちながらいまだに門を固く閉じて、地域住民の誰も立ち入らせないなどという姿勢は大きな問題です。直ちに住民との話し合いの場を本市行政が責任を持って実施するようにすべきです。
３，熱中症対策について
①公共施設の開放
近年、熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は著しく増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要な課題です。 国は対策として各自治体に対して避暑施設クーリングシェルターの設置を求めています。各家庭ではエアコンの適切な活用が必須ですが、６月から電気料金の大幅な値上げによって家計防衛のために、つけない家庭も多くとりわけ高齢者などは我慢する傾向にあります。
このような観点から、全ての公的施設を避暑シェルターとして開放すべきです。また、商業施設などに協力施設になるように呼び掛けていくことも直ちにすべきと考えます。たとえば、東京・世田谷区では毎年6月から9月まで、公共施設のほか民間の薬局や銭湯、それに接骨院などの250か所程度を避暑施設として開放しています。「お休み処」という黄色ののぼりが目印で、開放され施設が開いている時間であれば冷房が効いた室内の一角にある休憩スペースを誰でも利用でき、ペットボトルの飲料水を区が無料で提供していますこのような取り組みが必要と考えますが見解を。
要望
避暑シェルターの対象箇所を抜本的に増やして、身近な場所でも避難できるようにすることが大事です。また、ホームページなどで周知では、最もシェルターが必要な高齢者に周知徹底できません。安心していつでも避難できるように、世田谷区のようなわかりやすく親切な取り組みが求められますので一層力を入れるべきです。
②高齢者へ支援
昨年度までの３年間は高齢者へのエアコン設置補助制度が実施されましたが、今年度は廃止されてしまいました。今後も熱中症対策はますます重要性が増してきます。そのためには今までの制度をさらに発展させ新規設置、買い替えに対してもエアコンの設置支援を行い上限１０万円で１割自己負担を引き続き行うべきと考えますが見解を。
反論
省エネ家電買換え補助金も大事な制度ですが、非課税世帯で年金暮らしの高齢者には５万円以上も出費できない方もいます。臨時交付金の一部を購入費の９割１０万円まで補助する高齢者のエアコン支援に回すこともできたのではないでしょうか。実施を改めて求めておきます。
最後になりますが、熱中症対策は、今後ますます重要な施策になります。電気代を節約するためにエアコンをつけず、命にかかわるような市民を一人も出さないように、行政のあらゆる支援を強めていただくことを求めてすべての質問を終わります。