私は日本共産党前橋市議団を代表しまして議案第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第９号、第１０号、第１１号、第５０号、第５１及び第５５号以上１１件について反対討論を行います。
最初に議案第１号令和５年度前橋市一般会計予算についてです
１１項目にわたって反対理由を申し上げます。
第１は新型コロナ対策についてです
新型コロナの２類から５類移行後の市の施策が不十分です。
政府は季節性インフルエンザと同等の２類から５類に引き下げます。政府のコロナ対策の専門家有志はコロナのオミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告しています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。医療現場と国民に責任を押し付ける５類への引き下げ変更に対し、全国医学部長病院長会議の試算では１病院あたり４５００万円の減収になると試算しており、「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることになる」と述べています。患者の自己負担については、３割負担で外来受診なら６０００円、入院費用は最大約３７万５０００円になると指摘されています。前橋市民の命を守るために、医療提供体制の確保と検査の徹底、高齢者施設のクラスターなどに対する支援を国、県に求めるとともに市独自でも実施すべきです。
第２はDX及びデジタル田園都市国家構想についてです
市長は新年度もデジタルの推進に熱意を持っています。デジタルを否定するものではありませんが、政府が進めるデジタル化の最大の目的は行政データの標準化や情報ファイル簿の整備によって、今後は膨大な個人情報を民間に提供し、活用できるようにすることです。そもそも、民間で進めようとしているサービスは今後、市民の利用料が発生し、さらにはビッグデータの蓄積による情報の活用であり問題です。従来は子育てや福祉の充実のためのサービスは行政が担ってきました。民間のもうけのためになぜ、公的資金を注ぎ込み情報まで提供するのでしょうか。政府は今後の自治体の行政サービスは利用可能なサービスの通知・紹介にとどまり、住民は自治体か民間のサービスを選んで利用するものとしています。公務の仕事を民間に差し出すデジタル田園都市国家構想の推進は問題です。
また、マイナンバーカードは政府が管理・運営しているウェブサイト「マイナポータル」を入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを集積するためにマイナンバーカードのカギ機能が必要なため、カード取得推進策に躍起になっているのです。いま必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための法律や条例の強化、ガイドラインの整備と、行政と企業を国民の立場で監視・監督する第三者機関の設置です。国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、徴税強化・給付削減を押しつけるマイナンバー制度は、廃止すべきです。
第３は大型開発についてです。
本市はコンパクトシティを方針として立地適正化計画を進めながら、郊外の田口町に「道の駅まえばし赤城」を開設しました。一方、中心市街地の再開発である千代田町中心拠点地区再開発事業も具体化しています。
県内最大の道の駅開業により既存の３か所の道の駅の集客に響いています。道の駅も共存共栄で、農業振興に結び付くように従来も求めてきましたが、見切り発車したことは問題であり、運営困難になれば市が援助することになります。 また、吉岡町で建設中の１５㌶もの敷地面積を持つ商業施設が近く開設されますが、こうした商業施設との競合も懸念されます。今後も長期にわたって集客できるのか大きな疑問です。
また、千代田町中心拠点地区の再開発事業についても、学校法人の募集をかけていますが、商業施設やマンションも含めて保留床が完売しなければ、本市の財政負担になりかねません。経済が低迷して、今後も右肩下がりの状況が続く情勢で、今からでも慎重に判断して、規模の縮小など立ち止まって考えるべきであり認められません。
第４は行財政改革についてです
民間活力の導入、公共施設の効率化という方針のもと、多数の市民が利用していた前橋テルサ、荻窪公園あいのやまの湯、粕川温泉元気ランド、富士見温泉ふれあい館の３温泉施設の民間譲渡方針を進めましたが、どれも失敗しています。
前橋テルサは賃貸借協議が不調になり、閉館に追い込まれました。前橋商工会議所による本市への要望を受け止めて再検討すべきです。民間活力導入方針は経済の低迷している現在では民間企業はよほどの厚遇をしない限り採算が取れないと手を上げることはありません。
したがって、当面は、まちづくり公社に管理を委託して、会議室やホールなどの貸し出しを再開し、今後は市民の福利厚生施設として維持し、交通の利便性が高い立地から、市の介護や福祉の窓口や高齢者施設としても利活用できますので、市有施設として維持管理すべきです。
一方で、市有施設の縮減と言いながら、新たにローズタウンF地区のサッカー場施設整備方針を推し進めることは大きな矛盾です。私たちはザスパクサツ群馬を応援することに対して異論はありません。しかし、当初の整備計画が崩れて、資材高により施設整備費の大幅増額が予想され、不足分をクラウドファンディングや市債の発行を予定する計画では市民負担を求めることになります。実際にどこまでカインズが整備に責任を持つのか、今後の維持管理費についても市民負担が懸念されます。議会にも市民にも明確な説明もありません。カインズとの協定は見直して再検討すべきです。
本市は行革の中心に市の職員削減を位置付けてきました。この10年間に約230人もの職員を減らしてきました。住民の生活を支える自治体の業務は正規職員によって自治体が直接執行すべきものです。政府が進める新自由主義的な施策により、官から民への掛け声のもと自治体では公務公共部門の民間化がすすみ、公共の役割がゆがめられてきました。そうした中で職員削減の代わりの調整弁のように置き換えられたのが会計年度任用職員で本市では８６８人、職員の４人に１人の割合に上り、官製ワーキングプア―となっていることも改善すべきです。住民を支える役割を担う自治体業務は、専門性と経験を持った職員でこそ、安心・安定して住民サービスを提供できるようにすべきであり、行革方針は認められません。
第５は税収納行政についてです
税滞納者の生活実態を配慮しない、行き過ぎた税収納行政がいまだに改善されていないことは問題です。過年度分も現年分も本税は完納し、過年度の延滞金を誠実に分納している税滞納者に差し押さえている家屋を突然公売すると予告したり、生活保護受給者に扶助費からの滞納税の分納を求めるなどの不適切で地方税法を逸脱した収納行政が今も繰り返されております。執行停止要件に合致する方々が多数存在するのに、適用していないことも改善すべきです。
生活保護受給者に滞納税額を通知し、事実上滞納税の納付督促をするのもやめるべきです。
第６は公共交通についてです
本市は現在、県と連携して国のデジタル施策である、マエマースをグンマースに拡大し、前橋市をはじめ県内の公共交通機関の効率的運行を目的に乗り換えや乗車利用者の増加策に力を入れています。しかし、マイタク、デマンドバスの利便性を向上させるための改善が行われていません。マイタクは郊外在住の遠距離利用者の利用料負担を軽減し、年間利用回数を７０回から１２０回に戻すべきです。デマンドバスの車両を増車して、予約希望時間に応えることや、停留所方式から自宅の玄関から目的地まで乗車できるドアツードアに改善すべきです。
マイタク乗車のためのマイナンバーカードの運用について、そもそも取得は任意であるマイナンバーカードをマイタク乗車のために市民に強制し、持たない人はサービスを受けることができないという行政の平等性を侵しているものです。これは直ちに撤回し、従来の紙の利用なども含めた新たな仕組みを検討すべきです。
第７は子育て支援についてです。
子ども未来部を新たに創設しながら子育て支援が弱すぎます。
本市は公立保育園１６園を１２から１０園に統廃合する方針を強行しようとしています。そもそも、７年前の公立保育園あり方検討委員会で審議したので、市民への十分な意見聴取は必要ないとの見解を示し、公立保育園は民間保育園の需給調整とまで言い切っています。これは、公立保育園の地域の子育て支援拠点、保育の質の向上、セーフティネットとしての役割を否定することにもつながります。今検討すべきは、保育体制の拡充など質の高い保育を市民に提供することです。
全国で、保育園バスの子ども置き去りや園での暴力などの事件事故が問題となっています。その大きな背景は国の保育士の配置基準が改善されていないために、保育の質の向上が図られないことです。１～2歳児は50年以上、4～5歳児は７０年以上変わっていません。先進国の中でもこんなに低い基準の国はほかにありません。これでは保育の安心安全は図れません。群馬県は１～２歳児のみ５対１にしていますが、本市は統廃合先にありきではなく、保育体制の改善や保育士の処遇改善こそただちに実施すべきです。
第８は教育についてです。
教育現場では子どもの個人の尊厳を尊重し、子どもの声にていねいにこたえる教育こそ求められています。無償教育の拡大という点でも学校給食費の完全無料化が実施されないことは認められません。４月から県内では１６市町村が完全無料化、一部無料化も１７自治体に上ります。義務教育で一番負担が重いのが学校給食費です。小学校入学してから中学校卒業までに約１００万円の経費が掛かります。こうした教育費への支援のために給食費の完全無料化を実施するための予算は市の一般会計の約１％１４億円です。他市にできて財政力のある本市ができないわけはありません。国も検討を始めるとの報道もありますが、本市は国の制度待ちにならずに実施すべきです。県に子ども医療費の無料化支援と同じく、県の制度として実施するように強力に要請すべきです。
また、教員不足は深刻な問題です。県内でも直近で５０人の先生が足りないと報告され、本市でも努力されていますが、担任が配置できない場合もあり教育の現場であってはならないことです。その根本原因は教員の働き方の改善が進んでいないことです。教育にやりがいを感じていても多忙すぎます。教員定数の抜本的な増員が不可欠です。また、過密スケジュールの緩和や不要不急の業務以外の改善、初任者研修や教員評価制度など改善すべき課題を洗い出し、多忙化を解消して、授業準備と子どもと向き合う時間の保障をすべきです。そのためにも、県に教育予算の増額を強く求めるべきです。
このようななかで、政府による学校へのタブレットの性急な普及がおこなわれました。推進した経済産業省は「生徒達は自分の好きな学習塾の先生などのオンライン講義動画をタブレットで見て、自分の進度に合わせて個別に学ぶのが一般的になる」と明け透けに教員不要の安価な教育が構想されていました。これに対し、文科省はICTを双方向型の「協働的な学び」に活用する方向を打ち出しましたが、「協働的な学び」を本当に行おうとすれば、教員の教える自由と、20～30人程度の少人数学級が必要です。ICTさえ使えば教育がバラ色になるわけではりません。子どもの成長や発達を深く考え、学習や健康第一にその活用判断は現場の教師にゆだねるべきです。
第９は農業支援についてです
今年度は臨時交付金での支援が実施されましたが、新年度は国も県も予算が具体化されていません。農業は歴史的な岐路に立たされています。食料の安全保障が問われ、諸外国はいかに食料を増産するか、そのための価格保証や所得補償を行っています。新年度の予算にあたって、飼料、肥料、燃油などの、価格高騰前との差額を国・県に強力に要請するとともに、本市独自でも所得補償、価格保証に匹敵するような抜本的な財政支援をすべきです。高崎市は昨年１２月から申請を受け付けている肥料・飼料高騰対策として農家全体に対し一律１０万円を交付しましたが、新年度はさらに、家畜飼料の高騰に直面する畜産農家に対して最大１５０万円を上限に支援する方針です。本市もこうした即効性のある財政支援をただちに予算化すべきです。
第１０は市営住宅施策についてです
市民共有の財産である市営住宅の空き部屋を解消し、住環境の改善を図る予算が少なすぎます。本市の市営住宅の空き部屋は３割に上っています。この間南橘団地の新築をして以来、新たに更新した住棟はありません。広瀬１丁目１６番地のマンモス団地はPFI事業の可能性調査が長引き、具体化がなされないまま老朽化しており、団地の環境悪化にもつながっていることは問題です。本市の築４０年～５０年経過している多くの住棟の抜本的な修繕計画をたて、国の財政支援待ちにならずに市単独でも財政を集中的に投資して、外壁の塗装、内装修繕、エレベーターの設置、風呂釜・浴槽の全棟への設置など抜本的な改善をすべきです。地域別に市民要望を把握したうえで、集約化も検討するなど、現状打開の方策を明確にすべきです。
第１１は環境及び景観行政についてです
わが党は政府が進める過酷事故を起こした原発への回帰方針には反対です。再生可能エネルギーの推進で安全安心なエネルギーの確保が重要と考えています。しかし、無秩序な太陽光発電施設の設置や木質バイオマス発電施設の設置に対しては、安全確保のためにルール化してこそ、再生可能エネルギーの推進に寄与することになります。
苗ケ島の大規模木質火力発電施設は６年前から運転稼働しており、隣接する赤城ビュータウンのみなさんへの騒音、大気汚染、水質汚濁に対する親会社である関電工の不誠実な対応は大きな問題です。最初の建設説明会では地域に開かれたクリーンな発電施設として周辺住民や児童生徒にも環境学習施設にしていくとしていました。しかし、その後施設の門は閉ざされ、環境保全のための騒音や空間放射線量の測定値や排水の測定値も一切公表されていません。事業者に行政指導を強力に実施するべきです。また、直近では、住民が飲料水として使用している地下水の温度が上昇していることに対する調査も直ちに市民の安全安心を担保するために実施すべきです。
議案第２号令和５年度前橋市国民健康保険特別会計予算についてです。
国保加入者は２月末現在43,984世帯で所得２００万円以下の加入者は７割を占め、法定減免対象世帯は６７％に上ります。低所得者が多くを占める国保加入者の負担軽減のために、国保税の引き下げをすべきです。新年度予算では基金から約６億８千万円取り崩し、国保税額を維持しますが、約１０億円の基金が残ります。基金から取り崩して、１世帯１万円の国保税の引き下げを実施すべきです。また、就学前までの子どもの均等割の半額減免が実施されましたが、本市独自でも全額減免にして、今後は、１８歳までの均等割りの全額減免を実施して、子育て世代の負担をなくすべきです。
議案第３号令和５年度前橋市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
昨年１０月から医療費の窓口負担が単身者は年間２００万円、世帯所得合計３２０万円以上の方が２割負担になりました。高齢になるほど医療にかかる機会が増え、命に係わる負担増であり、改悪は認められません。高齢者の生活と医療負担を軽減すべきです。
議案第４号令和５年度前橋市競輪特別会計予算についてです。
ギャンブル依存症は本人と家族の人生を狂わせます。公営ギャンブルは地域で本来使われるべきお金がギャンブルに使われ、その結果地域経済を落ち込ませ、地域の経済にとってもマイナスです。したがって、ギャンブルの収益に市財政を依存させることを認めるわけにはいきません。
議案第５号令和５年度前橋市介護保険特別会計予算についてです。
本市の６５歳以上の高齢者は９万９３５９人であり、高齢化率は２９・９５％となっています。介護保険制度は新年度で２３年目になります。介護の社会化といわれながら、制度の後退が加速しており、保険料や利用料負担が重いために、介護サービスの利用控え、高齢者の重度化が進み介護負担増を招いています。とりわけ、認知症高齢者を介護している家族は困難を極めています。２０２４年度の第９期介護保険事業では介護サービスの拡充が求められています。
本市はこうした実態を把握していながら、低所得者への介護保険料の引き下げや本市独自の利用料減免を実施していません。特養ホーム待機者は依然として３０１人おり、必要な施設整備が進められていないことも改善すべきです。また、介護職員の処遇改善を図り、本市独自でも人材の確保策を早急に実施すべきです。また、政府による５年間で４３兆円もの軍備拡大を進めるために介護など社会保障費の大幅な削減計画に反対の声を上げるべきです。
議案第９号令和５年度前橋市産業立地推進事業特別会計予算及び議案第５５号土地の買い入れについて（駒寄スマートIC産業団地用地）です
新年度も西善中内産業用地造成事業や駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業など予算化されています。工業団地の造成をすれば税収が上がり地域経済が活性化すると莫大な市財政を投入してきました。先日、高崎市が計画し群馬県が強力に後押しするIT産業集積を目的にした９３㌶の巨大な工業団地開発計画が発表され、６割が農地であるとも新聞報道されました。本市が今後とも工業団地開発を推進すれば、都市間競争にさらされ、資本力のある大企業を呼び込むことに失敗すれば投資した財政が回収できないばかりか、市財政を圧迫するリスクと裏腹です。
広大な住宅団地造成を目的に開発したローズタウンは、あらゆる努力を重ねてもいまだに売却しきれずに負の遺産として本市の財政を圧迫し続けているのです。
いま、物価高騰で経営危機にあえぎ、企業倒産も深刻な中で、９９％を占める地元でがんばっている本市中小零細企業を支援し、技術力を伸ばし地域資源を生かして、地域内循環型の地域経済活性化策を推進することこそ最優先すべきです。工業団地造成を否定するものではありませんが、優良農地を潰して資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置をし続ける産業方針の在り方を見直すべきであり、駒寄インターチェンジの土地の買い入れも認められません。
議案第１０号令和５年度前橋市水道事業会計予算及び議案第１１号令和５年度前橋市下道事業会計予算についてです。
予算では県央第２水道の単価が１立方メートル当たり１００円から８０円に引き下げられたことにより本来は財政の縮減につながるにもかかわらず、新たに県の要請で受水量を増量したために、総額として今後は本市の財政持ち出しが増えて赤字経営を強いられるという矛盾に陥っています。 しかも、県央第２水道の契約水量は使用している有収水量の倍以上となっています。結果として、自己水である井戸の保全がおろそかになり、災害時などの防災対策が弱くなり問題です。
今後、政府は県に対して水道広域化プランによる水道事業の統合や施設の集約化を求めていますが、コンセッション方式など民間委託を行わず、直営を堅持するように求めるべきです。生活苦にあえぐ低所得者世帯に本市独自の減免制度を創設し、適用すべきです。
下水道事業について、本市は前橋水質浄化センターの更新を２５年間という長期の実施を計画しています。そのための、PPP/PFI事業実施の可能性調査を行っていますが２５年間のＰＦＩ事業は全国でもほとんど前例がありません。ＰＦＩ事業は民間資金の活用で行政の負担を軽減するとしていますが、設計自体、事業者に任せてしまうので、ＰＦＩの入札時には設計は行われておらず、大まかな見積りしかできないことや、技術革新による建設費用や運営費用の低下があっても、浮いた費用は市に還元されることなく、事業者の利益になります。したがって企業利益が優先されることになり、かえってコスト高になります。25年間運営事業者に運営を仮に任せたら、市に下水道管理のノウハウはなくなり、永遠に民間事業者に委託される危険性があり、PPP及びPFI事業での実施はやめるべきです。また、上下水道料金に消費税が転嫁されており賛成できません。
最後に議案５０号及び議案第５１号公の施設の指定管理者の指定についてです。
粕川温泉元気ランドの指定管理者の指定と荻窪公園の温泉利用健康づくり施設の指定についてです。２温泉施設は再公募により、従来よりも指定管理料を大幅に上乗せしてようやく手を上げる業者を選定することになりました。その内容は電気代や燃料代などの維持管理のための経費は本市が負担することになり、民間業者に委託すれば経費が縮減できるという方針は破綻しているのではないでしょうか。市民のための福利厚生施設は直営で維持する検討をすべきであり、本議案は認められません。
以上申し述べまして議案１１件の反対討論といたします。