1、公共交通の充実について
(1)マイタクの支援拡充について伺います。
①この間一貫して、長距離利用者への支援を求めてきましたが、いまだに進んでいません。マイタクの利用状況調査をみますと、本庁管内の利用割合が全体の32.8%と一番多くを占め、反対に1%にも満たないのが、下川淵、清里、宮城、粕川となっています。街中と郊外で利用格差が広がっています。格差をこのままにしないためにも、早期の支援が必要です。
例を挙げると、交通不便地域である、宮城支所周辺の方が、日赤病院に行くとすると、片道15キロ以上あり、迎車料金を加え片道、5600円以上になります。現在の上限1000円の支援では、往復、9200円 を超え、診察にかかるより、交通費が高くなってしまいます。大胡宮城粕川地域から日赤病院までは12キロから20キロ以上の場所もあります。
そこで例えば、通院のために片道15キロ以上かかるなど長距離利用者には、一律2000円で利用できるように補助をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
(2) 次に、デマンドバスの支援拡充について伺います
①車両台数を増やす、タクシー車両の使用
交通不便地域を走るデマンドバスは、地域住民の足として、特に、高齢者の移動手段として便利に利用できる環境を整えていくことが求められます。
ところが、日中の混雑する時間帯では利用を申し込んでも、2時間待ちということもあり、利用者からは「こんなに待たずに乗れるようにしてほしい」と強い要望が出されています。ただちに改善が必要です。
一方観光客などを対象にした、マースで公共交通を乗り継ぐ、一日フリー切符などに取り組んでいますが、上電からデマンドへの乗り継ぎで長時間待つことになれば、マースも看板倒れになってしまいます。
そのためにも、混雑時など車両台数を増やす、あるいはタクシー車両が応援に入るなどの改善が必要と考えますが、答弁を求めます。
旧町村部は自宅の敷地が広く、坂道も多く、雨や風のつよい日には高齢者は歩いてバス停まで行くのも容易ではありません。特にこれからの季節は、山間部は雪が降ったり、凍結したりと高齢者の外出に危険が付きまといます。
ドアツードアも一貫して求めてきましたが運行効率の低下を理由に、できないとの答弁に終始してきました。AIによる配車システムで、効率的な運行をめざしていますが、現状はバス停まで歩いて来れない人は利用できないことになり交通弱者を切り捨てるもので問題ではないでしょうか。停留所方式からドアツードアへの改善をすべきです。
お答えください。
(3)次にバス路線の維持・拡充について伺います。
バス事業は、コロナ禍の外出制限などの影響で、深刻な打撃を受け、さらに、燃料の高騰や人手不足も深刻で、全国で減便や路線の廃止などが顕在化し危機的な状況にあります。
①減便したバス路線への補助
前橋市は、立地適正化計画で中心拠点地区や地域拠点などをバスなど公共交通で
結ぶ計画ですが、本市でも、バス路線の廃止や減便が続き、市民のバス利用に大きな
影響が出ています。
広瀬団地は市営 と県営など合わせると 2 千戸を超える本市最大の大規模 団地で
す。ところが、現在はスーパーマーケットも徹底し、路線バスも減便され平日は６本、土
日は一本も走っていないという孤立状態となっています。
住民はこれまでバスの運行本数を増やすよう要望してきましたが改善されていません。
本市はバス事業者の自主運行に任せる自主路線と、市が補助を行う委託路線があり、
必要な補助を行ってきましたが、今では、自主路線でも、収支が悪化し、バス事業者の
経営努力では成り立たず、減便・廃止せざるをえない状況に陥っています。
市は、広瀬団地を経由するバス路線など、減便した路線への財政的な支援をただちに行い、運行本数を確保すべきと考えますが見解を伺います。
日祝日の公共交通機関を無料化する計画ですが、広瀬地域は利用できません。
減便や廃止などは、事前に市がしっかりチェックし、必要な路線を維持するため市が財
政支援を迅速に行うべきです。強く求めておきます。
②2024年問題・運転手確保
今全国で、バス運転手は12万1千人必要なのに、実際は11万1千人で1万人不足
しています。このような厳しい状況のもと、来年4月からバス運転手の年間労働時間の
上限を3300時間に引き下げるとともに、退勤時間から次の出勤までの休息時間を今よ
り長くすることが義務付けられます。これにより、運転手足が拡大し、バス路線のさらなる
減便や路線廃止が増えることが予想されます。
盛岡市は今年度コロナ臨時交付金を使って、雇用や人材育成、待遇改善など運転
手確保のための支援金制度を創設しました。旭川市や別府市などは、運転手の移住
や大型2種免許取得などの支援に取り組んでいます。
本市も、運転手確保のため、バス事業者に対し、免許取得など財政支援を行うこと
が必要と考えるが、見解を伺います。
2、暮らし応援の市政への転換について
(1) 大型開発の見直しについてです。
本市は財政の厳しさを強調し、学校給食の無償化や、高齢者施策、国保や介護の負担軽減など市民要望には背を向けながら、大型開発は次々と同時多発的に推進してきました。合わせて、市民サービス削減や負担増を押し付けてきました。
日赤跡地CCRC、北口27Fビル、中心市街地再再開発、12地区での土地区画整理事業、新工業団地造成など推進し、7㌶という大規模な新道の駅は、総事業費130億円に膨れました。今後15年間の指定管理料は30億円が必要です。 千代田町中心拠点地区再開発事業は、いまだに総事業費が明らかにされず、市の負担がどうなるのか見通せず、負担の増大により市財政を圧迫しかねません。
一方、市営住宅の空き部屋解消策や生活道路の安全対策、老朽水道管対策、公民館、スポーツ施設の改修、公園、街路樹などの、生活密着型の公共事業が後回しにされ、維持管理予算が十分確保できず市民の安心安全が脅かされています。
今後も、 12地区の区画整理の同時施工による、事業の長期化や、総合運動公園拡張、水質浄化センターの25年間にわたる改築更新事業も控えています。
今こそ、市財政を圧迫する不要不急の大型事業は見直し、住民要望に基づく暮らしや福祉施策の充実、生活密着型の公共事業に切り替えることが求められていると考えますが見解を伺います。
(2) 次に行政改革方針の見直しについて伺います。
本市は行財政改革推進計画で、徹底した職員削減に取り組み、2016～2018までの3年間は約30億円の効果を強調しましたが、その背景には、職員減らしや公立保育所や学校の統廃合、市民サービスの質や量を減らし、また、塩漬けとなっていた前工団の保有地を安く売却するなどして生み出したものです。
2019年からも、正規職員を減らし、1年雇用の会計年度任用職員に置き換えたことで、正規職員の業務負担を過重にし、職員の病気休暇や不祥事もふえています。
また、民でできるものは民でとの方針のもと、指定管理者制度、民間委託を推進し、低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを生み出していることは問題です。テルサ、温泉施設の民間譲渡を含めた民営化を進めましたが、業者の辞退や、再公募などで思い通りにいかず、公共サービスの安全性、安定性の面でも、大きな問題があります。
さらにこれだけでなく、地方交付税の合併特例措置の削減を理由に2018から2020までの3年間で防犯灯や介護慰労金、敬老祝い金、商工会補助の縮小、プレイルームの有料化など26億円の市民サービス削減を計画。2019年度の消費税10% 増税に合わせ、3000万円に上るスポーツ施設や公民館の利用料値上げ。
2021年度は、新型コロナによる税収減や財政難を理由に、各部署に10% のマイナス予算を求め、マイタクや保育施策など他市より優れた市民のくらし応援の施策を廃止縮小休止で総額約10億円カットしました。2022年度はがん検診を有料化(2.6億円)、水道料金も23%の値上げを強行しました。
一体、誰のための行革か。この間市長が推進してきた、大型開発やデジタルに予算が振り向けられ、消費税増税や社会保障の改悪、コロナ、物価やエネルギー価格の高騰などで苦しむ市民に、一貫して市民負担を押し付けてきたことに、市民の同意は得られないと思います。
このような市民負担を押し付ける行革方針は改めるべきと考えますが、答弁を求めます。
(3)今後の市政運営について市長にお聞きします。
日本は、経済が30年間も停滞し、先進国の中でもまれな実質賃金も上がらない国になっています。非正規雇用の増大、貧富の格差の拡大、子どもの貧困などの問題が深刻になり、市民の暮らしが大変疲弊しています。
このような荒波が吹き荒れる中で、市民の暮らしを守る防波堤としての役割を市が発揮し、市民負担の軽減を図ることが求められているのに、そうなっていないことが問題です。
発表された市長のマニフェストをみますと、新橋構想、土地区画整理事業、再開発推進、本町五差路、旧前橋駅舎の復活、県立赤城公園整備など、行政投資で未来の税収増加。積極的に民間投資を呼び込むなどさらに大型開発を推進です。もし事業がうまくいかなかったら、そのリスクを誰が背負うのか。大型開発のために市民のくらしを犠牲にしようというのでしょうか。
市民の暮らしの大変さに寄り添い、大型開発を抑制し、暮らしを応援する市政への転換を求めますが市長の見解を伺います。