学校給食費の無償化を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第２６条第２項や教育基本 法第５条第４項により授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。このように、学校給食費についても教科書と同様に無償化することが求められる。
文部科学省の「平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果について」によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化又は一部補助を実施しているのは506自治体で、そのうち小学校及び中学校とも完全無償化を実施しているのは76 自治体にとどまっていたが、本年８月時点で民間の調査では小中学校の完全無償化自治体は東京23区を含めて491自治体になっている。
こうした中で今年度、内閣府子ども戦略会議は全国の自治体の取り組みの前進や国民の世論の高まりを受けて、学校給食費の無償化自治体の実態調査を実施している。
全国の自治体はその財政力から無償化の実施が困難な自治体もあり、実施している自治体であってもその財源確保に苦慮している実態がある。義務教育における多岐にわたる保護者負担の増大に対処するためには、学校給食費の無償化を子ども、子育て政策に位置付けることも重要である。学校教育の一環としての豊かな学校給食を保障するとともに、全国の私立や特別支援学校などあらゆる学校での給食費を無償とするには、国の財政措置が必要不可欠である。
よって、国に対し、学校給食費の無償化の実現のため、十分な財政措置を講じることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
防衛装備移転三原則等の緩和方針の撤回を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
岸田政権は、「防衛装備品の海外への移転」（武器の輸出）を重要な政策的手段と位置づけ、現在与党は、日本が英国、イタリアと共同開発する戦闘機をはじめ、同盟国などと共同開発した武器を日本から外国へ直接輸出できるようにする、防衛装備移転三原則等の緩和へ向けた協議を開始している。
これらの動きに対し、10月3日、学者やＮＧＯ関係者ら22氏が、「日本を『平和国家』から『死の商人』国家に転落させるもので許されない」とし、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表した。
また運用指針の緩和は、日本が開発と生産に加わった戦闘機が海外で使用され、一般市民を含め死者などが出る恐れとともに、今後、殺傷能力を持つ武器の全面輸出へつながる懸念が、専門家の間で指摘されている。
同原則の運用指針では、戦闘機やミサイルなど殺傷能力を持つ武器については、米国をはじめ日本と安全保障面で同盟関係にある国との共同生産、開発に限り認め、武器が輸出できる事例に「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に制限し、殺傷能力を持つ武器の輸出は禁止してきた。
与党の協議では、同盟国などと共同開発や生産した武器の完成品、部品、技術を日本から第三国に直接輸出できるようにすべきだという意見も出され、武器輸出を制限する５類型の撤廃についても協議されている。また、国際法違反の侵略を受けた国への支援を防衛装備移転三原則に盛り込むことや、今後退役する自衛隊のＦ15戦闘機のエンジンの輸出を念頭に、殺傷能力を持った武器も部品であれば移転を可能にすべきとの意見も出されている。
これらは、一握りの与党議員の協議で非公開で行なっており、重要な安保政策を転換し、武器輸出の原則禁止を覆すことは、主権在民に反するとともに、日本国憲法の平和国家の理念にも反し、決して許されるものではない。このような中で、時事通信が8月に行った世論調査では、殺傷能力のある武器輸出を認めることについて「反対」が６割に上っている。
よって国は、防衛装備移転三原則等の緩和方針を撤回するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
国民のいのちと健康を守るため、医療・介護施設への支援を拡充し
すべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
看護師や介護職など社会基盤を支える労働者がその役割の重要性に比しても賃金水準が低いとし、ケア労働者の賃上げ事業として2022 年10月から診療報酬と介護報酬の臨時改定が行われ、「看護職員処遇改善評価料」と「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設された。4 年目に突入したコロナ禍の下で、自らの感染リスクや様々な行動制限に耐え、必死に国民のいのちと健康を守るために奮闘してきたケア労働者に対し、処遇改善の必要性を明言して賃上げ補助を行った政策に喜びの声がある一方、賃上げの対象が限定されたため、本来、チームワークが強く求められる医療、介護現場に差別が持ち込まれ不団結を生み出している。とりわけ「看護職員処遇改善評価料」(月額平均12,000円相当)においては、診療所や訪問看護などは対象から外され、就労看護師約166 万人の35％程度である57 万人しか対象にならず、施設数でみれば17 万8 千余りある医療施設の内対象は2,720 施設とわずか1.5％程度に過ぎない。
2023 年春闘では、40 年ぶりの物価高騰を背景に、経団連が「大幅な賃上げは企業の社会的責務だ」として人材獲得の観点から大幅賃上げを表明したこともあり、労使交渉で労働組合の要求に満額で応える大手企業が相次いでいる。
しかし、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等は、様々な物資やサービスの値上げに分を価格転嫁できないため、経営者は賃上げに必要な財源の確保が困難となり、今春闘の賃上げの流れから取り残されている。このため「給与の上がらない医療・介護分野」から「より給与の高い他産業」へと人材流出が生じ、医療関係職種の有効求人倍率は高止まりし、医療関係職種の入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回り人材不足が進んでいる。
安心、安全で質の高い医療の推進、サービスの提供には、人材を確保するために安定した経営も必要であり、新型コロナウイルス感染症への対応による経費増や患者の受診控えによる収入減や物価高騰等に対する医療、介護施設への経済的援助の拡充が必要である。そして、すべてのケア労働者の大幅賃上げと広く平等な処遇改善につながる診療報酬、介護報酬、障害報酬の抜本的な引き上げと同時に患者、利用者の負担軽減策も加えて必要である。
よって、ケア労働者の処遇改善と医療、介護事業の安定的な維持発展のために、国に以下の項目の実施を強く求めるものである。
記
1．医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、
診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。
２．すべての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
緊急に消費税５％への引き下げを求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
繰り返される消費税増税は、国民の暮らしを苦しめ、日本経済を停滞・衰退させる最大の元凶の一つとなっている。政府は消費税収は社会保障の充実のために使っているというが、社会保障と教育への予算は、国際水準にてらしてもあまりに貧弱な水準に押し下げられてきた。
日本の社会保障への支出（社会支出）はGDP（国内総生産）の22.9％にとどまり、ドイツ（28.1％）フランス（31.4％）イタリア（28.7％）デンマーク（30.8％）などの欧州諸国や、アメリカ（24.1％）よりも低い水準となっている。
教育への公的支出も、OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで比較可能な37カ国中36位と最低水準で、家族関係社会支出（保育・幼児教育、児童手当、産前産後の休業補償などの子育て関連の社会支出）もOECD加盟国のなかで比較可能な35カ国中25位である。
このように日本は、社会保障も教育も子育ても、国民の暮らしを支える公的支出が経済力に比べてあまりに低すぎるのは、富裕層や大企業への行き過ぎた減税や大型開発、軍拡など、税や財政のあり方がゆがんでいるからである。
消費税の税収は1989年以来、累計で509兆円にも上るが、消費税増税とほぼ同じ時期に法人税や所得税などは地方税を含めて600兆円も減っており、消費税を導入し増税を繰り返して、そのたびに国内消費を冷え込ませてきたことが、30年もの長期にわたる経済停滞の大きな原因となっている。
また、10月からのインボイス制度の導入は、多くの免税事業者が、取引先からインボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「二者択一」を迫られている。財務省の試算でも、免税業者の年間粗利益は平均154万円であり、課税業者になった場合、年間15万円もの消費税負担が生じることになり、零細事業者やフリーランスで働く人に深刻な負担増や多くの廃業を生み出すことになりかねない。消費税を５％に減税すれば複数税率も、インボイス制度も必要ない。
JNNが11月4日5日に行った最新の世論調査で「デフレにしないための一時的措置」として何が一番良いかとの問いに「消費税の減税」が41％と一番多くを占めている。
暮らしを支え格差をただす税や財政の抜本的改革がもとめられており、 消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直すうえで、最も有効かつ抜本的な対策である。
よって、国に対し、緊急に消費税５％への引き下げを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
イスラエルとハマスの双方に対し即時停戦を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
10月７日のハマスによるイスラエルへの大規模な奇襲攻撃をうけて、イスラエル軍によるガザ地区への激しい空爆と地上侵攻は、既に１万３千人を超える一般市民が犠牲となり、その４割は子どもである。
ハマスによるテロ行為やイスラエルの一般市民に対する人質などの行為は国際法、国際人道法に反するものであり決して許されない。一方、イスラエルは、「報復」と「自衛」を主張し、病院や学校も標的とし、多くの一般市民を犠牲ににしていることも国際法違反である。
国連安全保障理事会で、グテーレス事務総長は「どんな武力紛争も、民間人の保護が最重要である」と強調し、イスラエルがガザ地区北部の100万人を超える人々に、水も燃料もないガザ地区南部への避難を命令しながら、避難所も設置せず、ガザ地区南部を攻撃し続けている行為を厳しく非難している。また国連の人権専門家は、イスラエルの攻撃は国際人道法違反の戦争犯罪であるとともに、ジェノサイド条約が厳しく禁止している集団殺害にあたる点を指摘し、「国際社会はガザでのジェノサイドを決して許してはならない。」と厳しく非難している。
いま世界中で、イスラエルによる地上侵攻の停止や、双方の停戦を求める声が起こっている中で、10月27日の国連総会では「人道的休戦」を求める決議が採択された。ところが、日本政府が同決議に棄権したことは、停戦を求める多くの国民の願いに反するものである。憲法９条を持つ国の政府として、イスラエルとハマスの双方に対し、暴力の連鎖を止めさせるための交渉のテーブルに着かせる最大限の努力が求められている。
よって国は、イスラエルに対して、短期日の休戦に止めず、ガザ地区に対する封鎖、空爆、地上侵攻の中止を求め、イスラエル政府とハマスの双方に対し、即時の停戦及び停戦に向けた交渉を促すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。