１、はじめに、給食費無償化について質問します。
（１）まずは実施についてです。
中核市の青森市や兵庫県明石市、東京２３区のうち１７の特別区が完全無償化を実施しています。人口約57万人の東京都杉並区は、子育てを社会全体で支えるために、今年10月から完全無償化しました。県内では来年度から藤岡市が実施し、完全無償化する自治体は来年度から２０市町村に拡大します。
ところが本市では、第１子が１８歳以下の子どもがいる家庭の第３子からの給食費を無償化していますが、生活保護と就学援助を含めても、市内全児童生徒約２万３千人の約２０％しかいません。
党市議団は、一貫して完全無償化を求めてきました。本市の答弁は、当初は第３子の無償化、就学援助や生活保護世帯を無償にしていると答え、次いで、多額の財政負担が生じ他の優先すべき施策があることを理由に拡充は困難とされ、今年は共同調理場の老朽化への対応、給食の安定供給を理由に一貫して、無償化の拡充に背を向け続けてきました。こうした本市の姿勢に、市民から厳しい批判の声が上がっています。
来年度も第３子からの無償化にとどめるのでしょうか。それとも、無償化の対象を拡充するお考えはあるのでしょうか。答弁を求めます。
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市教委の答弁が、これまでの答弁から一つも変わっていないことは残念です。
学校給食の完全無償化の実施自治体は、予算の約１％を投入し、義務教育に係る負担軽減に取り組んでいます。本市でも予算の約１％、１４億円で実施できるのです。共同調理場の老朽化は、どこの自治体でも共通する課題です。
・市長への質問
そこで市長に、マニフェストについて質問します。山本市長自身のマニフェストで給食費の無償化を公約されていたので、すでに副市長や教育長とすり合わせのうえで準備をされているのかと期待して質問しました。教育長にも相談せずに発表したことに驚きました。2024度の当初予算での実施されるのでしょうか、それとも来年度、補正予算で完全無償化を実施するということでしょうか。具体的にどのように実施するのか、お考えをお聞かせください。
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質問 そもそもマニフェストを発表するときは、当局ともすり合わせて発表すべきだったのではないでしょうか。少なくとも市教委が、検討中と答弁できるよう調整すべきです。いつから実施されるのでしょうか。具体的な見解をお聞かせください。
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反論 完全無償化を目指すということですね。せめていつ実施されるのか、具体的な実施時期をもう一度お答え願います。
（２）国と県への要望
党市議団は、10月に政府交渉を実施しました。政府は、こども未来戦略方針において学校給食の完全無償化の検討を進めるうえで、全国の市町村にアンケート調査をしたと伺いました。7月には指定都市市長会が、給食費の無償化をお願いしたいとこども家庭庁に要望しました。岩手県、三重県、奈良県、兵庫県などでも給食費の無償化を求める意見書が国に提出されました。給食費の無償化は自治体任せという国や県の姿勢こそ問題です。そこで、学校給食費の無償化への支援を本市も国、県に求めるべきと考えますが、教育長に答弁を求めます。
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全国の自治体は８月時点で４９１市町村が実施しています。そもそも義務教育は、日本全国平等な教育環境を確保することが求められています。国が責任を持って給食費の無償化すべきです。市長も教育長も、義務教育は無償の立場に立つべきです。
２、３歳未満児の保育料の完全無償化について
（１）実施
結婚と出産を希望される方が安心して子どもを産み、育てることができる社会の構築は、少子化対策、子育て支援対策としても大変重要です。３歳未満児を育てる家庭の金銭的な負担は重く、支援を求める声が切実です。
国は、保育料の無償化は３歳以上児を対象に実施しています。３歳未満児は、住民税非課税世帯、生活保護世帯のみに限定しています。本市では、３歳未満児について、第３子から独自に保育料を無償化しています。
いま徴収している保育料は、所得に応じた階層区分で決まりますが、最も多くの方は月額45,200円の区分に属しており「パート代がほとんどなくなる」という声も聞いております。物価高騰で厳しい経済状況が続き、保育料の完全無償化は大変切実な願いであり、保育料の完全無償化を推進すべきす。
①無償化に必要な予算
そこで、３歳未満児の保育料の完全無償化のため、必要な予算額について伺います。
⚫️８億円
②無償化の実施
渋川市は2018年度に県内でさきがけて完全無償化に踏み切りました。お隣の吉岡町は本年度から完全無償化しました。今年7月３日付の上毛新聞によると、第１子からの完全無償化をした自治体は、県内８市町村に広がっています。
本市でも安心して子どもが生み育てられるよう、保育料の無償化の対象を独自に拡大する必要があると思います。そのために財政当局と連携し、保育料の無償化を拡大する必要があると思いますが、無償化の拡大を検討されているのでしょうか。
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③次に市長に質問します。マニフェストに書かれていたので、すでに市長は調査や現場とのすり合わせをされているのだと思っていました。検討はされているということですが、今の答弁は本当に残念です。市民はいますぐの支援が欲しいのです。負担の重い給食や保育料、子育て支援に前橋市は責任を持つという市長の決意こそ市民は求めているのです。保育料の完全無償化は、いつから実施されるものでしょうか。答弁を求めます。
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①現職の市長が政策を発表するにもかかわらず、給食費も保育料も、実施時期が明らかではありません。財政部に調整はさているということです。公約に多くの市民が期待しているので、必ず実施するよう申し述べます。市長はデジタル化と大型開発に多額の税金を費やしてきました。こうした方針を転換し財源を確保すべきです。指摘します。
３、会計年度任用職員の処遇改善について
（１）均等待遇の推進
本市で働く会計年度任用職員は８４５名であり、全職員数の４分の１を占めています。女性は７割の５８８名です。当該職員の平均年収は、約260万円であり、来年度より適用される勤勉手当を含めると年収ベースで約280万円まで改善すると伺っています。正規職員は男性が６５％を占めているのに対し対照的です。正規職員の平均年収は一般行政職で約６３０万円であり、勤続年数の違いはありますが、格差があります。
当該職員は女性が多く、平均年齢は行政職で５０.７歳です。高校受験、大学受験を控える子どもを育てる方も多く、賃金の均等待遇の推進は切実な課題です。
週３０時間勤務の職員の条例で定める年次有給休暇付与日数は、労働基準法に準じて、６ヶ月勤務で年間１０日付与、6年６ヶ月経過で２０日付与されます。正規職員は１年目から２０日付与されており、正規職員に準じて付与すべきです。
本市で安心して働き続けていただくためにも、賃金、有給休暇を抜本的に改善し、均等待遇を推進すべきです。本市の見解を伺います。
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休暇の取得については、「再任用に影響しないか不安で言い出しにくい」という方もいらっしゃいました。雇用形態にかかわらず、本市で働く職員が安心して働き続けられる職場づくりを市独自でも整備すべきです。
（２）正規採用
本市では正規から非正規雇用への置き換えが進み、条例で定める定数は２７３０名であるのに対し、本年度、実際に勤める方は２５７５名と、現場は人手不足であり、即戦力となる正規職員の確保は待ったなしの課題です。
会計年度任用職員の方々は、市民と直接接する業務に就く方も多く、殆どの方は市民のために役に立てる仕事にやりがいやほこりをもって働いています。本市の行政に習熟し、市民生活に貢献したいと思う方は少なくありません。様々な社会経験を積んで任用されており、できれば正規職員として活躍してもらいたいという、ある職員さんの声も伺っています。即戦力を求め本市で取り組む社会人経験者採用枠は、一般教養試験が免除され、正規採用に挑戦する機会を創出する観点からも積極的に推進していただきたいと思います。
①できるだけ多くの方々に、正規職員を目指していただくためにも、社会人経験者採用枠における年齢要件、採用予定人数を抜本的に拡充し、会計年度任用職員の正規採用に挑戦する機会を広げていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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年齢要件についてはすでに拡充されており、採用人数を抜本的に拡充すべきです。
②本市の業務経験者であり、既に他の職員や上司が職務能力を認め、本市の行政に精通される方については、適性検査を免除するなど、正規職員を目指す方々を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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支援としては不十分です。例えば子育て中の方は、仕事が終わったら夜遅くまで家事をしなければならない方も多く、適正試験の受験の準備をする時間や心の余裕がないというお話も聞きます。積極的な支援を求めます。
正規職員を増やして長時間労働とならないよう、職場の労働環境の改善に取り組むことを強く求めます。
公務は正規職員によって担うのが原則です。国の方針に追随して非正規職員に置き換えるのは問題です。正規職員を増やして、市民サービスの向上にとり組むよう強く求めて、私からの全ての質問を終わります。