１，第９期介護保険事業計画について
来年度から３年間の第９期介護保険事業計画についてお伺いします。
（１）介護保険料、利用料
①２０００年から介護保険制度が発足し、２３年経過しましたが、保険料は当初からすでに２倍になりました。所得階層別に設定されている介護保険料の基準額以下の高齢者、つまり非課税の方は５９％と多くを占めており、少ない年金から引き落とされる、保険料負担はすでに限界に達し、生活はより苦しくなっています。
このような実態から、第９期の介護保険料は引き下げの決断をすべきと考えます。とくに、今の第８期でコロナ禍での介護保険利用者の減少などの影響で、基金が約１９億９千万円あります。第８期で市民から取りすぎた保険料をこの基金を使って引き下げるべきです。少なくとも、本市の決断で引き下げを実施すべきです。また、その際に、低所得者を対象に現在の第１・第２段階の対象となる所得階層の方には免除とし、所得段階別設定も細分化すべきと考えますが見解をうかがいます。
〇国の最終的な方針が出されていませんが、介護保険料の引き下げを必ず実施すべきです。
②また、利用料負担が重いために、必要なサービスが受けられない事態ともなっています。利用料は所得に応じて基本１割ですが一定の所得がある人は２割３割になっています。所得の少ない方には、当局は高額介護サービスによって、利用料の軽減が図られていると繰り返し答弁しています。しかし、収入の少ない方はそれでも、利用料負担が重いためにサービスを削らざるをえず、必要な介護が受けられていません。 「ある８０代のご夫婦は、妻は認知症、夫も足腰が悪いのですが、妻の介護をしながら暮らしています。国民年金なので、暮らしはぎりぎり、妻の週３日デイサービスを利用している以外は夫が日常介護をしています。本来は、夫もデイサービスを利用したり、ヘルパーさんによる食事作りを依頼しないと日常生活が成り立たない状況です」このような、高齢世帯は利用料の減免制度を実施して、必要な介護サービスが利用できるようにすべきです。
群馬県内ではこうした声にこたえて、利用料を支払うと生活保護基準以下になる世帯を対象に実施している高崎市、伊勢崎市さらに、太田市、沼田市、館林市、明和町、大泉町の７市町で、低所得者への利用料の独自減免を実施しています。その内容は、訪問介護や居宅サービス利用料自己負担額の２分の一減免規定が多くを占めています。また、沼田市では一般会計からの繰り入れを実施しています。本市も利用料の独自減免を実施すべきと考えますが見解を。
〇県内自治体の中でトップクラスの財政力のある本市で、利用料の独自減免ができないはずはありません。実施すべきです。
（２）施設介護、在宅介護
施設介護・在宅介護において、必要なサービスを提供できる施設及び事業者の確保も緊急の課題となっています。とりわけ、施設介護では、低所得者の方が安心して入所できる特養ホームの確保は重要な問題です。本市の待機者は３４６人ですが緊急度の高い方は２００人と報告されています。既存の特養ホームの空き室への入居を促進するとともに、待機者を受け入れる施設の新増設を計画すべきと考えます。本市の第７期第８期において特養ホームの整備計画は縮小されています。介護を併設しているサービス付き高齢者住宅や高齢者専用賃貸住宅は一定の整備をしていますが、この施設に入居するには国民年金だけでは、まかなえません。だからこそ、特養ホームの新増設が必要です。その際、要介護３以上が入居の原則になっていますが、要介護１・２でも特例入所対象となるうる方々をしっかりと調査把握して、確実な入居を促すべきです。
また、在宅介護では、とりわけ働いている家族の介護離職にならないように、朝や夕方のデイサービス提供時間を延長して受け入れる施設や日曜の利用ができる施設を増やすことも求められています。これらの施設確保をおこない、安心して施設や在宅介護ができる計画にすべきと考えますが、答弁を求めます。
結論
小規模多機能施設やグループホームの整備や、介護付き有料老人ホームに代替させることなく、特養ホームの整備は緊急の課題です。介護人材不足で空床となっている既存の特養の入居促進とともに、新増設の整備計画を実施すべきです。また、在宅介護の中心となっているデイサービスについても、利用要望に応えられるように求めておきます。
（３）介護職員の処遇改善
介護サービスを支える介護職員不足は深刻です。国は、現段階で来年２月から５月まで、月額６０００円の引き上げをすると発表しています。これが実施されても、全産業との格差は月約７万円もあります。これでは、職員不足が加速し、介護業界が崩壊してしまうと、現場から落胆と批判が広がっています。どこでも、人手不足で特に、訪問ヘルパーは有効求人倍率１５倍で、在宅介護が成り立たない状況です。また、介護福祉士養成機関の定員充足率は２６・９％と１２月２日の上毛新聞に報道されており、職員のなり手不足も深刻です。介護職員の賃金の抜本的引上げを実施して、職員確保すべきと考えます。全国的なニュースになっていましたが、医療・介護事業所は赤字経営を強いられてきたところが過半数を超え、賞与を下げることによる事実上の賃下げになるところもあります。コロナ禍でがんばってきた方々の手取りが減ってしまうという衝撃的な問題です。本市として、少なくとも事業者の経営実態を調査して、年収の低下を招かないように、特に小さな事業所ほど経営が厳しくなっているので、国・県が実施している物価高騰対策補助金だけではなく市独自でも、事業者に支援すべきと考えますが答弁を求めます。
反論
今の答弁では改善はできません。そもそも、介護人材が確保できなければ、第９期計画も絵に描いた餅になってしまいます。各事業所に意見聴衆して経営実態や介護職員確保のための必死の努力内容をしっかりと把握・調査すべきです。
（４）連続する介護保険制度の後退による問題点（福祉部長）
介護保険制度は度重なる保険料の引き上げ、利用料の一定所得者への負担増。特養入所対象を要介護３に引き上げる、補足給付の対象の縮小などなど次々に制度の後退が実施されています。さらに、後期高齢者医療保険料の引き上げや昨年１０月からの医療費窓口負担の引き上げなども重り、受給している年金は下がっているため、より一層の高齢者の生活を圧迫しています。
こうしたもとで、政府の社会保障審議会介護保険部会では、利用料の２割負担の対象者の拡大、一定収入のある高齢者の介護保険料の引き上げ、老人保健施設の多床室の有料化など負担増を強めようとしています。連続する介護保険制度の後退が問題となっており、大きな批判が広がっています。このまま進めれば、利用控えが進み家族介護の負担が増えることは明らかです。介護による家族の離職も増えるでしょう。利用控えによりかえって自立度が下がり、給付が増える、身体機能の悪化による医療費も増えるまさに悪循環になります。私は高齢者に痛みを押し付ける制度改悪は問題であると考えますが本市の見解を求めます。
そのため、国に制度の後退をさせず、拡充の要請をすべきと考えるが答弁を求めます。
答弁
市長会を通じて要請している。
（５）国庫負担割合の引き上げと市独自支援（市長）
市長に２点それぞれお聞きします。
①介護保険財源の根本的な問題を解決し、利用料や保険料負担に跳ね返らないために、介護保険導入前の高齢者福祉制度のように、国庫負担を今の２５％から段階的に５０％まで引き上げ、財源を確保するため、国に国庫負担の増額を要請すべきと考えますが答弁を求めます。
②介護保険制度の仕組みが、高齢者の保険料・利用料負担が重くなるという根本的な問題を打開しなければ、そもそも介護の社会化という目的は瓦解します。制度の持続的維持もできません。まさに保険あって介護なしです。
いろいろとお聞きしてきましたが、高齢者の生活実態や介護現場の声にこたえるための答弁としては、あまりにも残念です。特に、生活保護水準にならないように県内自治体が実施している利用料の独自減免はわずかな予算でできるはずです。今、市長が進める、偏ったデジタル事業や大規模な開発事業には、十分な予算を確保していながら、困っている高齢者に背を向ける姿勢は大きな問題だと考えますが市長の答弁を求めます。
まとめ
今、本市の高齢化率は３０％高齢者人口は約１０万人です。介護認定を受けている方は約１万６千人です。今後も認知症高齢者も含めて、ますます高齢化が進みます。
こうした中で、市民生活はコロナ禍や物価高騰により暮らしが困難になり、高齢者はその影響を大きく受けています。今こそ、高齢者に寄り添いやさしい市政が求められています。市長の答弁ではその願いにこたえていません。第９期介護保険事業計画において介護の拡充を改めて求めておきます。
２，住宅リフォーム補助制度の拡充について（都市計画部長）
（１）現状
住宅リフォーム補助制度は昨年度まで実施していた住宅外装工事から住宅リフォーム補助制度に発展させ、予算額５０００万円補助金上限８万円、対象工事の３割という制度となりました。市民に大変好評で該当件数は６４８件と伺っていますが、現在の申請件数・工事実績報告数について伺うとともに、住宅外装工事は外装に限定していましたが、今年度から実施している住宅リフォーム工事は畳替えや水回りなど基本的に改修工事であれば対象になる汎用性のあるもので、使い勝手が良かったとの声をお聞きしています。対象工事の特徴についても伺います。
答弁
６４８件の該当あり、申請５３３件、実績報告１２月１日付け、約３００件、工事内容は屋根などの外装工事が半数以上、他は水回りなど。
（２）拡充
市民にとっても事業者にとっても大変好評です。住宅改修事業でも経済効果は高いという報告がありましたが、今事業の実績報告からも建築業者の仕事起こし、経済波及効果が高く、地域経済活性化策になっていると考えますいかがでしょうか。
お隣の高崎市では補助上限金額２０万で本市と同じく工事金額３割の助成金を実施して予算額は１億円です。本市でも、この制度を更に拡充するために、補助対象金額上限８万円を１事業あたりの対象の上限を１０万２０万円にすることや予算を増額して対象件数枠を増やすべきと考えますが、答弁を求めます。
まとめ
私たちが繰り返し要望してきた住宅リフォーム補助制度は本市の行政施策として大変評価します。更なる、予算の増額を決断するように改めて求めておきます。