日本共産党前橋市議団を代表して質問いたします。
初めに、激戦に勝ち抜かれた小川市長に、心からの敬意と連帯を表明致します。日本共産党市議団は、市長が選挙戦で掲げられた公約の実現を全力で支援していく決意であります。
１、最初の質問は、市長の政治姿勢です。
１）まず、副市長人事について質問します。
市長は、なぜ「子ども家庭庁」に副市長の派遣を要請されているのでしょうか。
岸田首相が主導し、子ども家庭庁が進める「異次元の少子化対策」や「こども未来戦略」には、大企業の利益を最優先して、派遣など不安定雇用の非正規労働者を拡大し、少子化を深刻化した政治の反省がありません。
しかも、政府は、年間3・６兆円かかる子育て支援策の財源を、公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」で国民に負担を求め、さらに医療や介護など社会保障の「歳出改革」で削減して確保しようとしています。
このような「子ども家庭庁」などの政府官僚に政策的支援を頼っても、市民が安心して子どもを産み育てられるこども施策は前進しません。国に頼らず、専門的見識や経験を持つ地元人材を副市長に選任すべきです。答弁を求めます。
２）次に、予算編成に向けた事業の総点検についてです。
市長は所信表明で、「市役所の事業を総点検する」と強調し、「これまで進めてきた事業や計画については、進めるべきは進め、改めるべきは改める」「市民の意見を聞きながら、独善的にならず、政策を決定・実行していく」と述べておられます。
今、物価の高騰や税や社会保障の負担増で市の暮らしや営業が大変苦しくなっているだけに、これまで進めてきたデジタルや大型公共事業などの不要不急の事業を思い切って見直して、市民の暮らしを応援する市政への転換が必要です。
来年度の予算編成に向けた事業の総点検の実施時期や各事業の是非の判断基準について、答弁を求めます。
３）次に、岸田政権に対する立ち位置についてです。
岸田政権の国民の支持率は、どの世論調査でも、今、２割以下に落ち込んでおり、政権運営や自民党への不信や不満が大きく広がっています。市長は所信表明で、「市民目線を大切にしながら、子どもの笑顔があふれ、全ての人たちが自分らしく輝けるまちをつくっていきたい。透明性の高いクリーンな市政の実現に向けた取り組みも強化したい」と述べておられます。
この市長の思いを実現するためには、何でもアメリカいいなりで、大企業の利益最優先の現政権にも、大いに声をあげなければならないのではないでしょうか。
たとえば、平和を願う多くの市民の代表として、敵基地攻撃能力の保有など、アメリカとともに戦争をする国づくりをめざす政府の大軍拡計画の撤回を求めるとともに、戦闘機などの武器輸出をやめよ、憲法９条を守れと声を上げるべきです。
さらに、「経済成長が止まった、失われた３０年」と言われる冷え込んだ日本経済を立て直すために、消費税減税と労働者の大幅賃上げで内需を拡大する経済政策への転換を政府に強く求めるべきです。答弁を求めます。
また、今、政治資金パーティー収入をめぐる自民党の派閥ぐるみの裏金づくりに対する市民の怒りが沸騰しています。政治資金規正法に違反した組織的犯罪であるにもかかわらず、政治倫理審査会に出席した岸田首相や安倍派や二階派の事務総長経験者など自民党の国会議員は、肝心の点を何も語らず、反省もせずに幕引きを図ろうとしています。
市長は、岸田政権に対して「真相究明」を強く求めるべきです。それぞれ答弁を求めます。
２，次に、市長の重点公約や市政の課題について質問いたします。
１）最初に学校給食費の完全無償化の実施についてです。
今、全国の自治体で完全無償化が急速に広がっています。
この間、わが党の質問に対して教育委員会は、「老朽化した共同調理場の建て替えなどを優先したいので、無償化に必要な年間14億円の財政負担は困難」と答弁し、消極的な態度をとり続けてきました。
それだけに、市長選挙で小川市長が強く打ち出した学校給食費無償化の公約に、多くの市民が賛同し支持が大きく広がったのではないでしょうか。
ところが、市長は所信表明と本日の答弁で、「給食費の無償化は段階的な実施をめざす」「4年間で完全実施」と表明されたため、議会を傍聴した市民やネットで視聴した市民は、なぜ４年間もかかるのか」と大変驚き、落胆しています。
市長もご存じの通り、県内35自治体のうち、すでに完全無償化を実施している自治体は、21の市町村に拡がっています。前橋市よりも児童生徒が少ないから実現できた訳ではありません。実施自治体は、いずれも一般会計の1％を支出して無償化を実現しており、前橋市で必要な財源１４億円も一般会計の１％で財政負担率は同じです。
市長が選挙で市民に配布された政策ビラの給食費無償化の公約は段階的ではなく、すぐ実施となっています。必要な１４億円の財源は、不要不急の事業を見直して捻出するとともに、不足分は現在残高、約８０億円の財政調整基金から一定額を取り崩して、新年度から完全実施すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
２）次に、デジタル推進の問題点です。
市民の暮らしや福祉に役立つデジタル技術の活用は必要です。しかし、山本前市長が「デジタル化で日本一の自治体となる」と強調して、スパーシティー構想やデジタル田園都市国家構想など国のDX推進方針に真っ先に手をあげて、民間IT事業者とともに急速に進めてきた各種デジタル事業は、市民の理解を十分得られていませんでした。
まえばし暮らしテック事業や地域通貨めぶくペイ、次世代移動サービス｢マース｣やシェアサイクル「コグべ」などの各種デジタルサービスを次々と展開し、マイナンバーカードを保有しない市民やスマートフォンを十分使いこなせない市民を事実上排除してきました。
高齢化が急速に進む前橋で、今後、デジタル化を進めるにあたって、これまでの、どこを見直し、市民にどのような配慮をするのか、お聞きします。
３）次に公共交通の充実についてです。
高齢者など交通弱者支援のマイタクの利用を、マイナンバーカードの保有者に利用を限定せず、交通系ICカードなども採用して、制度該当の市民が誰でも利用できるように改善すべきです。
また、マイタクは通院に利用している高齢者が大多数ですが、病院で支払う医療費の窓口負担よりもマイタク運賃の方が高い場合が多く、運賃の引き下げの要望が多数寄せられています。片道上限1000円までの運賃支援額を抜本的に引き上げて、長距離利用者の負担を軽減すべきです。
さらに、旧勢多郡地域を運行しているデマンドバスの「ふるさとバス」「るんるんバス」は、運行車両の増車を支援して、停留所方式をドアツードア方式に改善し、運行区域も芳賀や南橘、桂萱地区などに拡大すべきです。また、路線バスが通らない交通不便地域を巡回している東西南北4路線のマイバスの運行エリアを市民要望に応えて拡大すべきです。それぞれ、答弁を求めます。
４）次に、教員不足の解消についてです。
昨年9月の時点でも県内で26人の教員が不足し、年度当初や年度途中の産休・育休・病休代替の先生が配置できず、校長や教頭が授業を受け持ち、教員が専門外の教科を教えるなど、学校現場のやりくりによって何とかしのいでいる状態です。
本市教育委員会も、通年にわたって、退職教員や教員採用試験をめざす教員免許の保有者などに連絡して臨時教員を探しています。
教員不足と多忙化を解消するために、県教育委員会に教育予算の増額を求めて、少人数学級を拡大してクラス数を増やすとともに、新規教員採用試験の合格者数を増やして正規教員を増員するよう求めるべきです。
また、小中学校が希望するすべての学級に介助員、支援員を配置し、処遇改善も進めるべきです。それぞれ答弁を求めます。
４）次に、千代田町中心拠点地区再開発事業についてです。
現在までに準備組合と大和リース群馬支店を代表とする事業協力者が、総事業面積２．３ヘクタールの再開発事業の着工をめざしています。東街区の教育文化施設に共愛学園の小中一貫校、西街区の商業施設にスズラン、オフィスにジンズホールディングスが入り、複合施設として市立図書館の移転も決まっています。
しかし、いまだに再開発事業全体の総事業費や資金計画、その内訳となる国の補助金、保留床の処分による事業費への充当額、そして教育施設や図書館などの建設に伴う国の補助金や市の負担額などが明らかになっていません。
先ほど、来年度に入ってから示せるとの答弁がありましたが、今、建築資材の高騰で、全国的に再開発事業を縮小したり中止する自治体も出ているだけに、間もなく建物設計が具体化される再開発ビルや教育施設や図書館の全体規模が、まちづくりの視点から適切かどうかを慎重に見極めることが必要です。
すでに市内には、道の駅「まえばし赤城」、南部拠点地区や駒寄スマートインター周辺の大型商業施設の集客が進み、そして新たにＪR新前橋駅東口地区の再開発事業が大きく進んでいる中で、中心拠点地区の再開発事業によって賑わいを復活できるかどうかは未知数です。
また、同事業の再開発ビルの保留床面積が過大となれば、見込み通りの処分が進まず、市の財政支援が必要となる恐れもあります。
したがって、資金の立替えや保留床処分業務を代行する事業者と前橋市と準備組合の３者は、事業破たんを招かないよう、長期的な視点に立って慎重に事業規模を決めるべきです。
また、中心街の商店街組合や市民にも事業の進捗に合わせて情報を提供し、広く意見を聴取しながら事業を進めるべきです。どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
５）次に、道路整備についてです。
道路建設は、国からの補助金を活用しても多額の経費が必要となります。したがって、歩道を付ける幅員の広い高規格道路の建設については、とくに慎重な判断が求められます。
たとえば、県庁群大線は、臨光閣前から通称３中前通りの平和町郵便局まで約700メートルの道路整備が完成しましたが、多くの住宅や商店の移転が必要となったため、工事着手から完成までに２０年以上もかかり、国の補助を受けても多額な財政負担がかかりました。
また、江田・天川大島線は、日赤と協立病院、済生会病院をつなぐことによって市民の利便性が向上するという立場で事業促進が強調されていますが、そもそも国土交通省が利根川への新しい橋の整備については優先度が低いと判断しており、早期開通は困難です。
さらに利根川の西側は、育英高校の移設や、朝夕の慢性的な交通渋滞が問題となっている県道、前橋・長瀞線の道路拡幅が必要であり、多くの住民の協力がなければ全線開通は簡単には進まない状況でもあります。
したがって、江田・天川大島線の整備は、当面の間、全線開通を急がず、利根川の東側までの計画的な整備にとどめるべきです。
このように、道路の整備については区画整理事業による面的な整備も含めて、まちづくりの視点から、事業の費用対効果を慎重に検討するとともに、不要不急の都市計画路線についてはあらためて中止も含めて見直して、生活道路や交通事故多発交差点の改良など山積する市民要望箇所や路線を優先する道路整備方針に転換すべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。
６）次に、市営住宅の空き部屋解消についてです。
現在、管理戸数5,380戸の34％、約1,8００戸が空き部屋となっています。そのうち、入居あっせん可能な部屋が約千戸もありながら、新規入居者が年間約120世帯程度で推移しているため、毎年、空き部屋が増え続けています。
市営住宅予算は入居者の家賃収入と社会資本整備総合交付金などの国の補助金が主な財源となっているため、空き部屋の増加が維持管理予算の減額につながり計画的な修繕が遅れて老朽化が進むという悪循環に陥っています。市有財産の有効活用を進めるというファシリティーマネジメントの観点からも改善が求められています。
この間、連帯保証人制度の廃止など入居条件が緩和されましたが、建物および各部屋の老朽化や団地全体の賑わいの喪失、さらには多くの住棟に浴槽や給湯設備が設置されていないために、新規入居を敬遠する市民が増えています。
空き部屋解消には抜本的な対策が必要です。入居者の住み替えを進めながら用途廃止の対象住棟も具体化し、残すべき市営住宅についてはユニットバスの設置やトイレの改修や建物全体の改修を計画的に進めるべきです。
設備が整い、快適で家賃の安い市営住宅を求める市民要望に応えて、市営住宅の長寿命化計画の見直しを行い、維持管理費と大規模修繕予算を抜本的に増額すべきと考えます。答弁を求めます。
７）次に、農業振興についてです。
日本は、食料自給率が37％と過去最低に落ち込み、食の海外依存が深まっています。気候危機に加えてロシアによるウクライナ侵略の影響を受け、食料品の価格が次々と高騰し、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなどの資材価格も急騰し、農業生産を直撃しています。
このような中、前橋の農業も、中心的な担い手である販売農家は2,751戸に減少し、65歳以上の方が70％を超えています。耕作放棄地が広がり、現在約５千㌶の農地も減少に拍車がかかっています。このままでは、前橋の農業が担い手と農地の両面から崩壊しかねない深刻な事態です。前橋の農業の存続のためにも、大多数の農業者が安定した営農を続け、暮らしが成り立つ土台を整える行政の支援が何より求められています。
市長は、政府に農産物の輸入自由化路線を改め自給率を高める農業政策への転換を求めるべきです。そして、ヨーロッパ諸国では当然のように実施されている農産物の価格保障、農業者への所得保障制度を抜本的に充実させるよう求めるべきです。また、新たな農業の担い手を増やすために、青年就農給付金を規定する農業次世代人材投資事業の支給要件の緩和を国に求め、市独自の上乗せである新規就農者奨励金制度の拡充が必要です。
農業機械の導入助成金はさらに増額し、小規模農家にも高齢者対策や遊休農地対策として助成対象とするように国に働きかけるとともに、農業資材高騰対策も含めて、市独自の支援を強めるべきです。
さらに、前橋の農畜産物のブランド化を推進するために、「道の駅・まえばし赤城」を農業振興のための拠点施設に位置付けて、食品産業とも連携していっそうの魅力アップに取り組むとともに、観光客だけではなく地元市民が日常的に「道の駅の直売所」を利用できるよう運営改善すべきです。
IT化、バイオ技術などを活用するスマート農業は、過大な投資で借金返済ができならないことや、農家の所得が増えて安全で安定な農業経営に結びつくこと、そして農地と集落をを守ることを基本に進めるべきです。
前橋の持続的な農業振興に向けて、市長の基本的な見解を伺います。
３，最後に、前橋テルサについてです。
前橋市は、年間約40万人以上の市民が利用していた市民の貴重な財産である前橋テルサを、市民の存続の願いに背を向けて、民間事業者への賃貸や売却を進めてきました。
しかし、賃貸事業者として選定した優先交渉権者の辞退や再公募に応募した事業者を選定できず売却方針が頓挫しています。
しかし、使い勝手の良い中規模なホールを備えた中心街の大切な公共施設として、中心街の活性化のためにも、市民から再オープンを求める声が強く寄せられています。今後、前橋商工会議所と連携し、市内中小事業者にテナントとしての出店を求めるとともに、ホールのオープンを急ぐべきです。
財源が足りなければ市債も発行することも決断しなければなりません。老朽建物の延命化工事を早期に実施し、市民の健康増進施設・文化施設としての役割を早期に果たせるように、全体の管理は従来通り前橋まちづくり公社の指定管理を復活させるべきです。
答弁を求めます。
第２質問
市長の答弁をお聞きしました。率直な感想を申し上げますが、市長は、これまでの１２年間にわたる山本前市長の市政運営のどこに問題があり、どのような政策転換が必要であるかという点を、まだ十分見極めておられないのではないかという感想を持ちました。
就任から１か月も経っていない中での臨時議会ですので、市政全般を詳細に把握することはできていないとは思いますが、市長は何よりも、全世代の市民の暮らしと中小零細業者と農林業に携わっている方の仕事を守るために、最大限の力を尽くすという立場に立つことが、市民が求めている政治姿勢ではないでしょうか。
今日私が質問した項目は、いずれも今回の市長選挙で私たちに寄せられた市民の願いであります。そして、小川市長が市政の転換をめざして選挙公約に掲げるとともに、問題意識をもって選挙で有権者に語られたものであります。
市長も私たちと同様に、今、市民の暮らしは長く続いたコロナ禍の影響に加えて、物価高騰が日々の暮らしや営業をますます厳しい状況に追い込んでいるという認識されていると思います。
したがって、市当局や所管課の皆さんが消極的になっていても、市政運営のトップとして、学校給食費の完全無償化や病院などへの通院のために使うマイタクの運賃負担の軽減や中小業者や農業支援などでは、勇気をもってすぐに実現すべき政策課題だと思います。
そのために必要な財源を確保するためには、市民が納めた税金の使い方を変えなければなりません。
質問で指摘した通り、 国からの補助金を受けても前橋市の一般財源の負担が重い高規格の幹線道路整備を急がず、千代田町などの市街地再開発事業への投資も過大とならないよう慎重さが求められます。千代田町の再開発事業も過大な事業とならないようにすべきです。
そして市民ニーズを十分把握しないまま拙速に進めてきたこれまでのデジタル事業も見直しが必要です。地域通貨「めぶくpay」の事業も一般財源を投入してポイント還元や手数料支援などをいつまで続けるのか急いで検討することが必要です。
企業立地促進条例で固定資産税を減免するなど企業呼び込み型の産業政策の見直しも必要です。
市民が求める子育て支援も中小事業者支援も、不要不急の事業を中止・縮小するなどの判断を行わなければ実施できません。
市民のための政策転換をいま多くの市民が期待し市長の決断を見守っています。特に、学校給食費の完全無償化を直ちに実施すると決断することが小川市長の公約実現に向けての強い意志を示す上でも、大変重要だと思います。
すぐに予算の組み換えができない場合は、市民の税金の積立金である財政調整金の残額約８０億円の一部を取り崩して、新年度から完全無償化をスタートさせるべきです。市長の答弁を求めます。
第３質問
最後に、公約実現のためにも国や県に遠慮なくモノをいう市長であってほしいと思います。
今議会に介護保険料の引き上げ議案が出されていますが、そもそも高齢化が進行すれば、施設および在宅介護サービスの全体の利用拡大によって介護給付費の支出が増えるにもかかわらず、その財源のスキームが介護保険制度の発足以来全く変わっておらず、国と自治体の公費が２分の１、介護保険料が２分の１という負担枠組みのままです。これでは介護保険料が上がり続けることは避けられません。国の負担割合を増やして国民の介護保険料や利用料の負担増を抑制すべきという声を強く政府に上げるべきです。
教員の多忙化解消やすべての子どもたちに行き届く教育を実現するためにも、先進国でも最下位水準の国の教育予算を抜本的に増額すること。
市民の暮らしを守るためにも、５年間で43兆円もの大軍拡をやめ、富裕層や大企業に能力に応じた負担を求める税財政改革を行うこと。
大企業優遇税制を廃止・縮小し、法人税率は中小企業を除いて２８％に戻し、株式の高額配当や譲渡所得に課税を強化することが欠かせません。所得税の最高税率を引き下げ前に戻すことも必要です。
税制と歳出を改革すれば、消費税に頼らずに社会保障や教育、子ども予算の財源を確保することができます。国に、平和と暮らしを守る政治への転換を求めていただきたいと思います。市長はどのようにお考えでしょうか、最後に答弁を求めて私の質問を終わります。