2月の市長選挙で現職市長に大差で勝利した小川市長は、３月14～27日に開かれた臨時議会で所信表明をしました。
市長は、「市役所の事業を総点検する」と強調し、「これまで進めてきた事業や計画については、進めるべきは進め、改めるべきは改める」「市民の意見を聞きながら、独善的にならず、政策を決定・実行していく」と述べて、子育て支援策やまちづくり、農業政策など政策の基本方針を議会に示しました。
市長の所信表明を受けて共産党市議団は、市長が選挙で掲げた公約を実現するために全力で応援するという立場で以下の通り、代表・総括質問をしました。なお、表決では、介護保険料の値上げが提案された条例改正案には反対しました。
①予算の見直し・・・前市長が進めてきたデジタルや大型公共事業などの不要不急の事業を思い切って見直して、市民の暮らしを応援する市政に転換するために事業の総点検を急ぐべき。
②岸田自公政権にはっきりもモノを言う・・・政治資金パーティー収入をめぐる自民党の派閥ぐるみの裏金づくりの「真相究明」を求めるともに、政府の5年間で43兆円の大軍拡計画の撤回を求め、憲法９条を守れと声を上げる。
③学校給食費の完全無償化の実施・・・県内の２１実施自治体は、いずれも一般会計の1％を支出して無償化を実現しており、前橋市で無償化に実施に必要な１４億円も一般会計の１％で財政負担率は同じ。約80億円の財政調整基金の活用も検討すべき。
④デジタル化の見直し・・・市民の暮らしや福祉に役立つデジタル技術の活用は必要であるが、前市長が推進したスパーシティー構想やデジタル田園都市国家構想などは、国とIT事業者の経済戦略。マイナンバーカードを保有しない市民やスマートフォンを十分使いこなせない市民を事実上排除して推進してきたデジタル事業を見直すべき。
そのほか、マイタクやデマンドバスなど公共交通の充実、中心市街地の再開発事業が過大な事業にならないようにすること、さらには教員不足対策やがん検診の無料化復活などを提言しました。
市長は、順次取り組むと答弁しました。