１、はじめに、水道の安定供給について質問します。
（１）まずは老朽管路の更新についてです。
能登半島地震では大規模な断水が発生しました。本市でも、埼玉県北部「深谷断層帯」を震源とするマグニチュード8.1、最大震度6強の地震が発生し、最大約７万世帯の断水が群馬県の調査で想定されています。
本市の管路の総延長距離は約2600キロメートルで、40年の耐用年数を超えた管路は19.5％です。老朽管路の腐食や寒波の影響による漏水も発生してい流元で、老朽管路の更新を抜本的な強化は災害対策の観点からも必要です。
国からの補助金は重要給水施設管路更新事業に係る昨年度約４１００万円にすぎませんでした。基幹管路に限らず管路全体の更新を急ぐためには財政支援の抜本的な強化を国に強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【要望】管路更新率を引き上げるということですが、老朽管路の抜本的な更新には国や県が直接的な財政支援を強化すべきです。住民の命の水を守るため、市長を先頭に国、県に強く求めていただくよう求めます。
（２）次に、災害時の井戸水の活用について総務部長に伺います。
能登半島地震の際、大規模火災が起きた輪島市では、生活用水や消火の水が不足する事態となりました。災害で大規模断水が発生した場合、本市では防災協力事業者が提供した飲料水や、水道局の給水車が水を供給しますが、飲用水だけでなく、洗濯やトイレの排水等に使用する生活用水の確保が課題です。
全国では住民や企業が保有する井戸を、利用を希望する企業・住民が登録する災害時協力井戸により、災害時の水源を多様化する動きがあります。金沢市では、企業を中心に民間事業者の井戸、約１９０箇所が登録されています。断水が続いた奥能登地域でも井戸水が生活用水に活用されました。
こうした教訓に学び、本市でも大規模災害時に備え、井戸を使用する市民や事業者の協力を得るために災害時協力井戸の登録制度を創設する必要と考えますが、見解を伺います。
【反論】大規模断水に備えて、本市の責任で災害時の水源を把握することが重要です。住民の希望による登録を基本に協力を呼び掛けて、住民同意を原則に災害時に井戸を公表するなど他市では住民のプライバシーに配慮しながら取り組んでいます。
（３）次に、自己水の保全と利用拡大について水道局長に伺います。
能登半島地震では、石川県内で最大時約11万戸が断水しました。最大の要因は水道管の破裂です。七尾市では水道管の復旧に３か月以上かかりましたが、金沢市内の水源から100ｋｍ離れていたため復旧に時間がかかりました。本市の場合は、県央第２水道の水源から受水施設までの距離は、最も遠い室沢受水場まで約20kmです。管路の長い県央水は漏水の発見、改修にも時間がかかります。
本市でも県央水の利用が自己水を上回っている現状は問題です。本来は災害対策の観点からも断水後の対策が容易な身近な水源である自己水の保全こそ重要であり、この間の質問でも問題意識を共有してきたものと認識しております。
そこで、地下水を取水する井戸の浄水施設のメンテナンスと施設更新を計画的に進めて自己水を保全し、県水に対する自己水の利用割合を５：５まで引き上げるなど、地下水の利用を抜本的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。
【提言】いま国は、全国の市町村に浄水場の廃止、すなわち自己水を廃止し、県央水に置き換える水道広域化を進め群馬県や本市にも求めています。広域化推進の立場は取らず、本市独自での水源の確保と水の安定供給に努めるよう強く求めます。
２、次に、聴覚障がい者への支援について質問します。
（１）はじめに全国ろうあ者体育大会についてです。
全国ろうあ者体育大会は、全国のろう者がスポーツを通して、自立と社会参加を促進し、国民に正しい理解を深め、インクルーシブな社会を目指し行われる大会です。９月に群馬県で開催し、11競技中７競技が本市で行われます。本県での開催ははじめてであり、手話の普及など、聴覚障害者への理解を促進する絶好の機会です。市内の聴覚障害者団体、手話サークルなどとも連携し、手話言語条例の周知、デフスポーツや手話の普及の取り組みを一層強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【要望】教育委員会と連携し、ぜひ希望する児童生徒は会場に招待し、または来場者に手話言語条例の普及や手話イベントなども行い、大会成功を後押ししていただくよう求めます。
（２）次に、職員への手話の普及についてです。
総務常任委員会の市内視察で消防局に行ってきました。消防局では、救急隊員向け手話研修会を行い、オリジナルコミュニケーションボードも作成し、安心して救急車を利用してもらう工夫をしていました。聴覚障害で身体障害者手帳を持つ市民は約1300名です。手話に関心を持つ本市職員は多くいると伺っています。本市職員への手話の普及を通して、聴覚に障害を持つ方々にとってより市役所や本市の施設が身近になり、安心して窓口を利用していただくため、職員へ手話の普及をさらに広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【提言・要望】積極的な取り組みをお願いします。合わせて市民向けの手話講座の動画も、新たな動画を作成し市民への普及に取り組むよう要望いたします。
（３）次に、市役所窓口での手話通訳サービスについてです。
昨年、東京都港区を視察しました。港区役所の本庁舎には手話通訳が常駐し、支所や図書館などの窓口でもタブレットを設置し、デジタル技術による遠隔手話通訳や音声文字化によるサポートをしていました。
本市では事前に予約することで手話通訳者に同行してもらえます。社会福祉課にタブレットを設置しコミュニケーションのサポートはしていますが、抜本的な強化が必要です。
そこで、市役所には手話通訳が常駐し、窓口では遠隔手話や音声文字化サービスのシステムをすべての窓口に1台設置するなど、聴覚障害者への支援を抜本的に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【提言】手話言語条例が9年前ン制定されましたが、支援施策はまだ不十分です。図書館や公民館、住民にとって身近な窓口での手厚いサポート体制も重要です。またサポートについて、窓口や総合案内にわかりやすく表示するよう要望します。
３、次に、文化財の保存と活用について質問します。
（１）はじめは文化財の災害対策についてです。
2019年4月にパリのノートルダム修道院で火災が発生し、同年10月には那覇市の首里城が火災で焼失しました。能登半島地震では金沢城の石垣が崩落するなどの被害もあり、文化財を未来に継承するための防災、特に日常的に発生リスクのある防火対策は本市でも重要な課題です。
本市は３５１の指定・登録文化財があります。例えば、苗ヶ島町の金剛寺には12の文化財があり、十一面観音菩薩坐像や本堂の欄間など、いずれも貴重です。本市の文化財は建造物が９５に上り、多くは木材建築であり常に火災のリスクに晒されています。仏像や工芸品、美術品のほか刀剣や古文書、また無形文化財の神楽などで伝統的に使用される舞台も同様に防火対策が欠かせません。
文化財の保存にかかる経費の一部補助は本市でも実施していますが、防火設備の設置を抜本的に強化するために、所有者の負担軽減などの支援の充実が必要と考えます。
そこで、火災感知機や消火設備、防火ケースなどの防火設備の設置、普及するための補助金等の制度の周知や、所有者への支援も抜本的に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【提言】財政部と連携し、防災機器の設置にかかる補助金活用を積極的に呼びかけるよう求めます。制度の周知は消防局とも連携し、一層の普及への強化を求めます。
（２）次に、地域計画の策定についてです。
①本市における人類の活動の歴史は３万年以上に上ります。西は中国大陸、北は北海道やシベリア方面で使用されたものと共通の特徴を持つ旧石器時代の石器が見つかっています。縄文時代以後も、日本列島各地で作られた豊かな文化が交わり、人類の多様な交流の痕跡が市内各地の遺跡で確認されています。
広瀬・朝倉、大室、総社、赤城南麓の古墳群、大胡や嶺、膳城、亀里町の宿阿内城、力丸城などに象徴される戦国時代の城郭。前橋城と関連史跡、本市の大地を潤した天狗岩用水や滝川などの灌漑施設、糸の町に象徴される養蚕、蚕種、製糸の関連資料群、赤城神社に象徴される山岳信仰の資料など、文化財は前橋を歴史的に形作ってきた市民共有の財産です。
旧４町村との合併により極めて多様で豊かな文化を本市は取り込んできましたが、文化財を確実に保存し、未来に継承するためには、担い手の育成、収蔵施設の確保など様々な課題があるもとで、本市には文化財保護に係る指針となる計画がありません。
いま文化庁は、文化財の保存活用のマスタープランでアクションプランである、文化財保存活用地域計画の策定を推奨しています。本市でも地域計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
【提起】地域計画の準備検討を始めるということです。ぜひ広く市民に向けた講演会なども開き、市民とともに地域計画を策定する観点で準備を進めていただくよう強く求めます。資料の保存と学習研究の拠点となる博物館の設置も検討していただくよう要望します。
②現在地域計画の策定を進めている高崎市を訪ねてきました。地域計画の策定は、教育委員会と市長部局の連携で進める事業ですが、策定にあたっての方向性は、文化財保護課の方々が力を発揮しまとめていました。指定、未指定を問わず本市の文化財を把握し、保存・活用の道を開くことも課題となり、そのためにも専門職員の配置も重要と考えます。文化財保護課の人員を増員し、専門人材の育成・配置を強化すべきと考えますが、答弁を求めます。
【要望】地域計画の策定は、住民とともに文化財の価値を共有し、文化財の保存と活用に道を開き、まちづくりにもつながるものです。文化財1つ1つの丁寧な保護に努めることで、はじめて住民にとっても魅力あるわかりやすい発信ができるようになります。
文化財に関わる職員体制を抜本的に強化し保存と発信に取り組むことが必要です。計画策定へ一歩踏みだす決断を評価します。文化財保護課の職員の増員で文化財保護行政を一層強化されるよう求めます。
【まとめ】最後に、本市の文化財を豊かに発信しているボランティア団体への支援や次世代の担い手育成は待ったなしの課題です。策定を待たず、担い手育成への支援の充実を強く求めて、すべての質問を終わります。