1、農業振興策について
日本の農業政策のもとで、食糧自給率は38%にまで下がり続け、担い手の高齢化や後継者不足、遊休農地の増大など大変厳しい状況下に置かれています。このような中、農業都市として本市は農業を基幹産業に位置づけ取り組んでいますが、様々な課題を抱えています。
何とか、本市農業を支えたいと多くの市民の皆さんも感じているのではないでしょうか。私もこの観点から質問したします。
(1)地元農畜産物の学校給食への積極的活用
地元農畜産物の学校給食への活用について伺います。
前橋の農業振興を考える上で、学校給食の果たす役割は大変大きく、地域の食文化を学び、子どもたちに食に対する正しい知識や食習慣を身につけさせるとともに、農業や生産者への理解を深め、農業者の育成や地元農業の活性化に寄与するものと思います。
本市も、学校給食の地産地消に積極的に取り組み、前橋産を始めとして県産など地元食材の自給率向上のために努力をされていることは承知しています。
しかし、本市調理場はセンター方式ですので、大量の野菜や食材を確保しなければならず前橋産だけでは賄えないなどの課題があります。
このような中で、地元農畜産物の使用をさらに高めていくために、農政部とも連携し、地元生産者との協力・調整や生産者の新規開拓などが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいるのか伺います。
農政部や生産者との連携を図っていただき、さらに地産地消に努めていただきたいと思います。また、例えば地元食材を100%使った献立の日など、子どもたちが農業への関心高める取り組みもお願いします。
(2)農産物直売所への支援
本市は、荻窪、富士見、大胡の3つの道の駅、ほかに富士見、粕川と5か所の直売所を農事組合法人などが運営しています。
鮮度の良さや低価格で生産者がわかる安心安全な地元農産物として、消費者に大変喜ばれ、また、前橋を訪れる市外観光客にも地元農産物をアピールする場ともなっています。
生産者の皆さんは、高齢者も多く肉体的にも大変だと思いますが、少しでも沢山の野菜を売ろうと頑張っています。加工施設も3か所あり、地元食材を使った加工品や総菜の販売など直売所の売り上げアップのための工夫や努力も行っています。
こうした小規模農家の皆さんが必死に農業を守り、農地を耕すことで、耕作放棄地を少しでも減らすことにもつながっています。
この直売所を市がしっかり応援しなければ本市農業にとっても大きなマイナスになります。
前橋の農業、また、小規模農家を支える拠点として農産物直売所を位置づけしっかり市が支援をしていくことが必要と考えますが見解を伺います。
(3)営農継続の支援強化
①物価高騰分の継続支援
営農継続の支援強化について伺います。
農業生産に欠かせない、飼料、肥料・燃料や光熱費など、あらゆる生産資材の価格は過去最高水準まで高騰し高止まりしており、市内農家は苦しい農業経営を強いられています。
特に、認定農業者や大規模農家、法人ほど大きな損失を受け赤字が膨らみ、経営危機に直面し、離農、廃業も発生しています。
ところが、国の農家への経営支援は代わり映えせず、農家の危機に有効な手立てが取られていません。
兵庫県三田市は、農家物価高騰対策支援金として、農業収入の2%を支援しています。
京都府八幡(やわた)市は、物価高騰対策緊急事業として認定農家に上限5万円、販売農家へ1万円の給付金の支給などを行っています。
本市もこのような市内農家の営農継続を支援し、農業経営の安定を図るために、物価高騰への支援策を国に要請するとともに、市独自の支援が必要と考えますが見解を伺います。
※園芸振興推進事業
被覆材張り替え支援9114万円
ヒートポンプ、内張被覆資材更新経費助成 7802万円
②中山間地への支援
中山間地への営農継続の支援について伺います。
中山間地域は、国土の保全や良好な景観を保つなどの多面的機能を持っています。しかし、平地に比べ自然条件や生活条件が厳しいことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加、人口減少、高齢化の進行など不利な条件が重なり、このままでは多面的機能が失われかねせん。貴重な資源である農地を将来にわたり守り、農業を継続していくための支援が不可欠です。
農業委員会も条件不利地域への支援の拡充を市に要請しています。
中山間地域等直接支払い制度では、前橋市は、群馬県の特認地域の指定を受け、宮城地区3集落が第5期対策に取り組んでいます。
この対象地域をさらに広げるとともに、対象とならない中山間地域に対しても、これに類する市補助事業での支援の拡充をしていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
(4)固定資産税の減免
農家は、農地や農業用施設、農機具及び機具庫、倉庫、屋敷林などの多くの資産を有しています。本市は畜産や施設園芸も盛んで、畜舎やビニールハウスなどの大規模経営農家も多く、固定資産税の負担も大変です。
2014年の大雪でビニールハウスの倒壊など大きな被害が出て、再建に農家は大きな負担を強いられましたが、その時、ビニールハウスを償却資産として申告義務があることを承知している農家が少ないということがわかりました。市の対応は償却資産未申告の農家に対し過去5年間遡り課税されました。
償却資産の対象は、田植え機や稲刈り機、耕運機、脱穀機、コンバイン、トラクターなどの農機具、ビニールハウス（温室）、ネット、フェンス、給排水設備、井戸などがあるようです。しかし償却資産の対象になるかどうかの判断は難しく、申告漏れが生じ、あとでわかると5年分を追徴課税されると、さらに農家を追い詰めることになります。
農業経営にも大きな影響があり、減免などの対応が必要と考えますが、本市の対応について伺います。
(5) 担い手の確保と支援
①新規就農者への支援拡充と定着への支援拡充、課題など
本市農業の担い手の確保のために、新規就農者への支援は大変重要です。
ところが、新規就農者の調査では生活が安定しないなどの理由で、約3割が5年以内に離農しています。就農後３～４年の間で、農業所得で生計が成り立っているのは約25%です。
せっかく意欲を持ち就農しても、定着することが大変難しい状況があります。
意欲を持ち農業に取り組む新規就農者に対して、営農定着までの生活費、研修教育機関の整備、農地や住宅確保、資金や販路の確保など様々な課題があります。
これまでの農業次世代人材投資支援事業に代わり、2022年から新な支援メニューでは、機械購入補助なども加わったということですが、1年約150万円を5年間から3年間に縮小してしまいました。これで定着できるのでしょうか。新規就農者が、安定した営農をしていくための支援のさらなる拡充が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
②多様な担い手の確保と支援
市は 目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するため地域計画を策定中ですが、農地の受け手を幅広く確保し、農地の集積、集約化を進めようとしていますが、これで、本市農業を守ることができるのでしょうか。
2020年農林業センサスでは、市内農家は5713戸、販売農家2751戸、うち専業は610戸まで減少の一途ですが、全体の半数以上が1へク未満の小規模農家と自給的農家です。
これらの農家は農地を荒廃から守り、農村地域のコミュニティを支えています。
小規模農家、自給的農家への支援を行うことは今後も大変重要であり、そのためには、農業に関心があり、意欲ある人など多様な担い手が農業体験などを通して農にかかわり、農家を応援する機会を作っていくことが必要と考えます。
東京都日野市は、市主催の「農の学校」を3月～12月の毎月第2第4日曜日に18回開催し、市民に野菜栽培技術の実習をおこない終了後は援農ボランティアとして市内農家で活躍しています。
農業を生業にするしないにかかわらず、短時間でも、ボランティアでも、他の仕事を持っていても、休日など時間の取れるときに、自由に農業にかかわれる多様な担い手を育成・支援していくことが必要と考えるが見解を伺います。
以上、農業に就いて質問させていただきました。日本農業を守るには農産物の生産費に見合う価格保障、所得補償の充実と、食糧自給率向上を国の責任で実施することが重要です。ところが、国は現行「食料、農業、農村基本法」の見直しを進めていますが、これらの点が大変不十分で、引き続き厳しい状況にありますが、本市においては市内農家を守るための施策の充実を図っていただくよう求めておきます。
以上、農業について質問しましたが、日本の農業を守るためには、農産物の生産費に見合う価格保障・所得補償の充実と、食糧自給率向上を国の責任で実施することが重要です。
国は現行の食料・農業・農村基本法の見直しを進めていますが、これらの点が大変不十分です。厳しい状況ですが、本市において市内農業を守るための施策のさらなる充実を求めます。
2、第4種踏切の安全対策について
(1)住民意見の尊重と早期改修工事
第4種踏切の安全対策について伺います。
4月6日、上信電鉄の踏切で、女子児童が電車にはねられ亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。事故が起きた現場は、警報機や遮断機が無い「第4種踏切」でした。改めて、このような危険な踏切の安全対策を早急に講じることが求められます。
前橋市は、上毛電鉄の第4種踏切の解消に向け、第1種踏切への改修を、これまでも鉄道事業者と連携し行ってきて、市内には、第4種踏切が大胡地区1か所と粕川地区2か所の計3か所が残っています。
これらの踏切は地域の生活道路として住民に利用されており安易に閉鎖することはできません。住民の方から存続を求める声もお聞きしています。
住民の声を尊重して、住民の安全を守るために第1種踏切への改修工事を進めていただきたいと思いますが答弁を求めます。
3通学路の防犯灯設置の拡充について
(1)実績と拡充
通学路の防犯灯の設置ですが、市内中学校区の通学路の安全確保を目的として2020年度から設置事業を行ってきました。
充足している市中心部に対し、郊外部の中学校区では、まだまだ暗いところが多くまだまだ設置の要望もあると思います。
中学校に各4灯をめやすに設置してきたとのことですが、配分数は要望に応えられたのか実績を伺うとともに、今年も事業を継続しますが、今後は学校だけに任せるのでなく、地元自治会とも連携し通学路の総点検をとおして危険な個所を洗い出し設置していくことが必要と考えますが、今後の取組について伺います。