１，農業施策について
農業は食料供給、国土の保全、多面的機能など重大な役割を担っています。しかし、本市の農業就業人口は年々減少して、農家の高齢化、後継者不足などが大きな課題になっています。農業従事人数は２０１５年６，２０１人から２０２０年４，８０１人と減少し続けています。本市の農業を守るためにも新規農業者など担い手確保に全力を挙げなければなりません。
①新規就農者
ア、新規就農までの流れ
新年度予算では新規就農者育成総合対策支援事業費として２０２５万円が計上されています。これは、就農者１人年間１５０万円、３年間支援するものです。農業従事者を増やすために、あらゆる手立てをとり、農業者として自立できるまで支えていくことが大事です。この間の新規就農者は初期投資が少なくて済む、ナスやネギなどの露地野菜、施設園芸のイチゴ栽培などに取り組み意欲的に農業に従事しているとのことです。
そこで新規就農者が就農するためには、相談窓口や営農定着までの生活支援、作物栽培技術研修や援助、農地の確保や住宅確保、機械の購入、作物販売のための資金や販路など多種多様な準備から収入を得るまでの周辺環境整備など大変な苦労の連続ではないかと推察されますが、新規就農者としてどのような流れで取り組まれているのか伺います。
イ、研修受け入れ協議会
就農相談から研修の受け入れなどの協議会を昨年１１月から立ち上げて、さらなる支援の発展へと取り組んでいるとのことですがその内容について伺います。
前橋市農政課、前橋市農業委員会、JA前橋市及び中部農業事務所普及指導課）では、就農相談から就農までの支援
②農業後継者への支援
農業後継者に対する支援について伺います。
農業従事者の大幅な減少には高齢化に伴い跡継ぎが見つからず、やむを得ず廃業するなどの深刻な後継者不足があります。農地や設備、機械、経営上のノウハウがあり、さらにはベテラン農家の知恵と経験を引き継ぐことができれば、ゼロからのスタートと比べて、大きなメリットです。先日も、孫が祖父の農業を引き継ぐことになり、親族ともども大きな期待を寄せました。
しかし、すぐに商品価値のある作物をつくれず、一定の研修期間と生活費の支援が必要です。どのような支援があるのでしょうか。
また、第３者である新規就農者が跡継ぎのいない農家を引き継ぐことも、奨励されています。初期投資が少なく、スタートラインから経営基盤や販路を引き継ぐことができます。そのための支援はどのようなものがあるのでしょうか。
③多様な担い手確保
専業的就農者だけでなく休日だけ農業に携わる方、市民農園や体験農園、学校・福祉農園など多様な形態で農業に関わるグループ・個人も担い手として位置付けて支援することも求められています。本市が新たに制度化しようとしている援農ボランティア制度も今後期待できると考えます。
ア、農業技術を学ぶ機会
総括質問で小林議員が紹介しました。東京都日野市では援農活動を実践するための農業知識、技術の修得を行政が行っています。
その背景には農業者の高齢化や後継者の不足、相続による田畑の減少等により、衰退の一途をたどっているという理由です。本市も同じ悩みを抱えています。また、自然とのふれあいを望む市民も大勢おり、市民団体による「援農」活動が動きはじめて、市民の方々がより高度な援農活動ができるよう、農業知識や技術を習得する場が必要という目的で、「農の学校」を開設しており、すでに、２０回を重ねています。
その内容は1月から１２月まで１年間の受講期間に、講座による知識の習得を月1回実施、土作りから収穫までを圃場での実習を月2回から5回、圃場の管理作業などを実施しています。その後、全カリキュラム修了後は、援農ボランティア団体の一員として、農家の畑で活躍していただくことになっています。本市の取り組みはどのようになっているのか伺います。
結論
日野市では援農ボランティア団体NPO法人日野人、援農の会が、具体的な援農ボランティアを組織しています。 本市でも、今後日野市の取り組みに学んでいただきたい。
イ、市民農園・体験農園
次に、市民農園、体験農園についてです。市民と農業をつなぐ身近な取り組みでは市民農園・体験農園があります。本市では大胡地区に設置しているとのことです。
政府は市民農園整備促進法などで遊休農地対策だけでなく市民と農業をつなぐ身近な取り組みとして位置づけています。整備施設には水道、トイレ、休憩所、掲示板、たい肥置き場、ごみ捨て場が設置され、さらには農機具の無料貸し出しや農作物づくりの指導援助なども行っている農園が多くみられます。設置者は市町村、農協、農家、企業やNPOなどです。
神奈川県の藤沢市では「NPO法人市民農園を広げる会」を立ち上げ、広く市民農園の普及活動を実施しています。埼玉県内にも多くの市民農園があり、農家の庭先に設置して、いつでも農家が農業技術支援できるところや、できた作物でジャム、焼き芋づくり、漬物づくり、バーベキューで収穫体験など、特徴ある市民農園を作っています。
本市でも、今後取り組む必要があると考えます見解を伺います。
ウ、加工体験
自ら育てた農産物を加工する体験は、大きな喜びであります。わたくしも、家庭菜園でスイカやカボチャ、ナス、ピーマンなど近所の方の指導をしていただき作りました。収穫の喜びは何物にも代えがたい感動がありました。今は手のかからないブルーベリー、ミカン、イチジク、柿、イチゴなど果樹を自宅の庭で作り、ジャムなどにして楽しんでいます。多くの市民の皆さんが農業に触れ、作物の加工体験ができることは、農業への理解を深め食育にもつながる重要な取り組みです。本市の加工施設での取り組みについて伺います。
④市が直接経営する農業体験施設や農業技術開発研究機関
多様な担い手確保という観点から農業への理解を深め、自ら農業体験して、さらには技術を学び、援農ボランティアへと踏み出すこともできます。危機的な農業を再生するには、新規就農者への支援を抜本的に強めるとともに、市民誰もが農業を楽しみ実践できる拠点となる施設が今後必要ではないでしょうか。私たちが視察に行きました農業体験交流施設である「サッポロさとらんど」も大変すばらしいものでした。
兵庫県の楽農生活センターも誰もが気軽に「農」を学び実践できる場所として、
農作物栽培、加工、食などの体験や交流を支援する事業を実施し、レストランなども併設しています。こうした実践も大いに参考にすることが大事であると考えますが見解を。
結論
本市の基幹産業である農業を支え、農業後継者を育成し農業の多面的役割を守り、食糧供給をしっかりと保障するためには、国が農業への価格保証とともに所得補償を行うことが最も重要です。
そうした中で、本市として大規模農家も小規模農家も農業が継続できるように今後取り組むとともに、空き家バンクの登録推進や新規就農者の安定的な就農を支え、さらには多様な担い手が気軽に農業にかかわれるように取り組んでいただきたいと思います。
２，道の駅まえばし赤城について、
昨年3月２１日に開業して１年たちました。この１年間で約４４０万人来客したとのことです。わたくしも先日の土曜日に訪問しました。多くの家族客や県外ナンバーの車も来ており、にぎわっていました。日光猿軍団の猿回しのイベントも開催され、このコーナーも人だかりでした。本市の今年度予算は指定管理料として２億円、 防災用品備品設置費用として４４７万６千円が計上されています。
そこで、特に力を入れるべき取り組みについて伺います。
①前橋の農産物ブランド開発と拠点の位置づけ
ア、現状
農産物直売所を核とした、農業振興との連携強化についてです。
農産物直売所は新鮮な地元野菜を取り扱い、今はなす、ネギ、小松菜、新玉ねぎ、ジャガイモ、施設園芸であるトマトやイチゴ、畜産から上州豚、上州牛などや卵が豊富に取り揃えられ販売されていました。
また、加工品であるプリンやケーキ、大福、こんにゃくなども売れていました。生産者を増やし地産地消の農産物に力を入れて多種多様な品目を販売するとともに、前橋のブランドとなる農産物の開発など農業振興の拠点となる施設としての役割を果たしているのでしょうか。現状について伺います。
イ、今後の展開
いろいろと取り組んでいますが、「まえばし赤城」は他の道の駅や農産物直売所との差別化を図り、観光客向けという点を重視しているためか、価格も若干高めの設定となっています。
本市の魅力を発信して利用者の満足度を高めていただくとともに、前橋のブランドというもの、全国的に本市独自の農産物というようなブランド力のあるものを農政課と連携して開発する必要があるのではないでしょうか。前橋産バナナは５００円で販売して好評のようですが、本市の農業を支援し、生産性を高め農業振興の拠点となるようなものにする必要があります。見解を伺います。
②観光のゲートウエイの役割と取り組み
ア、現状の取り組み
観光のゲートウエイの役割と取り組みについて伺います。同道の駅では様々なイベントを実施しています。 防災フェア、赤城ヒルクライム、インクルーシブスポーツフェスタ、スローシティマルシェのほか、毎月２回の地場産野菜を中心としたマルシェ、周辺農園の野菜収穫体験、サイクリングツアー、地元産品を使用した料理教室、お子様向けの夏祭り、ぐんま特使アイドルによるライブなど、幅広い世代を対象としたイベントを実施しています。
こうしたイベントともに、前橋の観光を楽しんでいただき、経済効果を生み出すことも重要です。ホームページでは、赤城山の自然を感じるコースとして自動車で２時間の周遊の案内、道の駅周辺の穴場巡りでは自転車で５０分コース、古代ロマンを学ぶコース自動車と徒歩で９０分など案内されています。現状の取り組みについて伺います。
イ、今後の展開
開業から１年がたち、前橋市内を周遊し、経済効果が表れるような仕掛けが必要と校えます。今後は、県立赤城公園整備や来年４月開園予定の群馬フラワーパークなど新たな観光資源が生まれて、回遊する観光客も増加すると考えます。
観光客が増えれば、周辺のお店や民間の農産物販売所なども立ち寄るお店として営業でき、経済波及効果も期待できます。また、臨江閣やルナパークなど街中への回遊も案内して新たな周遊コース、新たな観光資源の掘り起こしも行っていく必要があると考えますが見解を伺います。
③事業経営
ア、経営チェックと
株式会社ロードステーション前橋上武に指定管理しているわけですが、１年目としては順調な滑り出しでよかったと思います。１年間２億円で１５年間を指定管理料として支出するわけですので、本市の施設では突出して大きな予算です。指定管理者が健全で適切な管理、運営ができているのかどうか、十分にチェックする必要があります。全国的には十分な経営ができていないところでは赤字分を税金で補填するとか、労働者を低賃金で働かせて公共サービスの質を下げるというような様々な問題が起きています。そこで、本市の経営内容のチェックはどのように実施しているのか伺います。
答弁
・最終純利益の２分の１を市に還元する。あくまでの協力のお願い
しかし、設備投資など行っているので、難しいのではないか。
指定管理者の直営施設は温浴施設・農産物直売所、イベント
通年利用者の獲得のために、
イ、今後
今後の経営内容のチェックと利益への還元について伺います。労働者の雇用状況は正規１７人～１８人、非正規数名。清掃などは委託していると伺っています。現状は健全に運営されており、本市も経営状況をチェックして把握しているとのことです。
まだ、１年を過ぎたところですが、３年目５年目と施設も場合によっては修繕するところや改善するところなども求められます。今後の指定管理にあたって、新たな経営内容の把握はどのように考えているのでしょうか。また、予想以上の集客に成功した場合の利益に対する本市への還元ができるのでしょうか伺います。
結論
民間事業者は利益を上げるために、経費を削減したり低賃金で働かせたり、修繕改善を市に求めたりする場合が全国的には起きています。事業の経営内容を十分チェックして、市民に公開できるものはしっかりと公開して、市民のために運営されている事業であるかどうかを管理監督していただきたいと思います。そして、本事業が農業振興や観光振興に十分寄与して、還元できる施設となるように取り組んでいただきたい。
３，苗ケ島の木質火力発電所の問題点について
苗ケ島の大規模木質バイオマスの火力発電施設についてです。昨年の第２回定例会でも質問させていただきましたが、まだまだ改善されておらず、本市の環境政策における行政指導を求めたいと考えます。最も、被害を被っているのは隣接する赤城ビュータウンの住民です。この問題については、経済産業省や資源エネルギー庁にも要請してまいりました。
苗ケ島の大規模木質バイオマス火力発電施設は６年前から運転稼働しており、隣接する赤城ビュータウンの皆さんへの騒音、大気汚染、水質汚濁に対する親会社である関電工の不誠実な対応は大きな問題です。
①騒音対策への改善
最初に騒音対策です。本市も騒音の測定を実施してきていただきましたが、騒音の原因となっているのは木材破砕機を北側にむき出しにして破砕する破砕音、チップのコンベアーに引っかかるギーギーと響く騒音、発電所のタービンを回す騒音などの複合音と、問題点を指摘して改善を求めてきました。
発電所建設時から騒音対策のために事業者が自ら約束したのは、発電所南西の防音壁の設置です。しかし、防音壁の長さと高さが実際の半分くらいの長さであり高さも不足しています。このような結果、騒音の改善が不十分であり、それぞれ改善を求めています。この間、どのように改善されたのでしょうか伺います。
②情報公開
事業者が自ら提案して、本市にも提出されている環境配慮計画、つまり公害防止協定が守られないことは問題です。環境保全のための排ガスや空間線量の放射能測定や騒音や排水測定などの独自測定結果も公表すると説明してきましたが、これも守られておりません。情報を公開するように改めて求めるべきと考えますが見解を伺います。
③施設内の公開
事業者の建設当初の説明会では、再生可能エネルギー、バイオマス事業の拠点施設としての事業であること。そのため、小中学生の環境学習施設のモデル施設になるなど、大変理想的な希望ある説明を繰り返していました。
しかし、それから６年以上が経過していますが、防犯カメラが設置され、門は閉じられ住民は誰も入ることができない施設です。稼働後、一度として施設内の公開をしたこともありません。少なくとも、施設内を見学し事業者からの説明を受けたいという住民の願いに寄り添い実現できるように、本市行政が責任を持って実施するようにすべきと考えますが見解を伺います。
結論
私は原子力発電に代わる再生可能エネルギーの普及促進は大いに力を入れるべきと考えています。
しかし、再生可能エネルギー施設の設置にあたって事業者は住民への協力や理解を求める姿勢が前提であり、公害の防止は事業者当然の責務です。しかも、発電施設は木材を焼却してエネルギーに変えるというもので、出力６千キロワットという施設は規模が大きすぎます。原料となる間伐材等も地元調達だけではなく遠方からも運び込みますので、二酸化炭素やガソリンなどのエネルギー消費の増加につながり、安全安心なクリーンなエネルギーとは言えません。再生可能エネルギーの基本は小規模で地産地消が前提であるべきです。
今後もしっかりと事業者を指導していただくよう求めておきます。
４，スポーツ施設について
①補修工事の内容
・市有体育施設の整備・補修１０００万円
本市のスポーツ施設は多くの市民の方々に利用されています。しかし、整備されてから２０年以上経過している施設もあり、老朽化しており、抜本的な整備や補修が必要な個所も多くみられています。新年度予算では緊急修繕も含めて予算化されていると考えます。はじめに、整備・補修費予算１０００万円の内訳について伺います。
・前橋総合屋外辺電気１０年市内２０数か所１か所１００万から２００万円。
防球ネット部分的に張り替える
今年度３か所に張り替え
新年度予算は屋外照明の交換に伴うLED化、リース10年間
②LED化
２０年以上経過している宮城総合運動公園は陸上競技場や野球場に夜間照明が取り付けられています。先日、その施設を利用している方から照明が下に向きすぎて落下するのではないかと心配なので、日常的に点検をしてほしいとの要望を受けました。照明の柱はかなり高いので、日常的な点検は目視になると思います。本市はこうした照明をLEDに交換し、省エネ化と安全点検も含めて実施していると承知しています。市内のスポーツ施設の照明についてLED化にする今年度の計画及び今後の方針について伺います。
スピードアップして、安全の確保のためにも好感していただきたいと思います。
③コミュニティプール温水プール落下事故を受けて休館の現状と課題
昭和５５年から整備した前橋総合運動公園は施設が老朽化しているところもありそのうちのコミュニティプールは管理用足場の落下の危険があるとのこと撤去することになりました。さらに天井部の詳細な点検調査が必要となり、昨年１０月から休場したままです。この施設は25メートルプールをはじめ、幼児プール、ジャグジープール、採暖室を備えており、大人から子どもまで楽しく遊ぶことができる温水プールで、保育園のこどもたちも手ごろな施設として長年利用されています。
本市は多くの市民や家族づれで利用されてきた六供の温水プールを廃止し、テルサの温水プールも健康増進施設として多くの市民に利用されてきましたが閉鎖してしまいました。所管は違いますが、粕川温泉元気ランドの温水プールも閉鎖しました。市民が気軽に使える温水プールはここだけになりました。休場しているコミュニティプールを早期に修理して利用できるようにすべきと考えますが伺います。
答弁
城南運動公園プール屋根億単位大規模改修するには数億円かかる。検討中。
④予算の増額
修繕するには相当な費用が掛かるとのことです。しかし、今、市営の温水プールは大渡温水プールだけですが、ここは競技などに使われており、市民が気軽に楽しむにはハードルが高いものです。したがって、修繕するか、新たな施設を建設するかも含めて、いずれにしても温水プールを確保すべきです。
また、他の施設も含めて老朽化している施設の修繕や、野球の防球ネットの修繕、変圧器の交換など、適宜しっかり予算を増額して、安全に施設を使えるように維持管理すべき考えますが見解を伺います。
結論
本市はこの間25.8ヘクタールであった前橋総合運動公園を東側の農地14.6ヘクタールを買収して700台の駐車場、４面の野球グラウンドと防災機能を持つ多目的広場を含めた公園施設の増設を事業化中です。国の補助金があるとはいえ、本市も莫大な予算を注ぎ込んできました。
一方、前橋総合運動公園内の既存施設の修繕改善及び老朽化対策を後継に追いやってきました。その結果が、今回のコミュニティプールの事故です。私たちは、このような事態を招かないように新規整備優先ではなく既存施設の修繕改善、更新を強く求めてきました。今後、市有スポーツ施設の市民の意見をよく聞いて優先順位を検討していただくことを求めます。
５，男女共同参画相談事業について
男女共同参画社会が目指す「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」は、若い方たちに徐々に根付きつつあると考えますが、まだまだ、多くの課題を抱えています。
①最初に新年度男女共同参画及び相談事業 １０１２万７千円が計上されています。そこで、令和３年から令和５年までの相談事業の件数と内訳及び内容について伺います。
答弁
令和３年１００７件令和３から５年までのそれぞれの総件数と５年の内訳の既存に
４年９８４件
５年１０３３件、DV５３７件、ストーカー１件、他４６５件、 経済 １３、医療１１４
その他３
男性も受けているが一ケタ
シェルターに入るまでの人は数件
②DV相談者への対応
本市の相談事業において年々増えてきたと問題意識を持ちされた平成28年度は96件でしたので、令和５年には５３７件と著しく増加しています。DV被害問題が社会問題化して認知されるようになり、DV防止法が整備され声を上げやすくなったという背景があると思います。警視庁の統計でもDV相談は増えており、９０９２件で前年よりも７０３件の増加と報告され、そのうち女性が７８・７％、男性は２１・３％となっています。わたくしのところにも、DV被害者からの相談が寄せられることがあり、シェルターに保護していただいたこともあります。そこで、本市の相談事業における相談者への具体的な対応についてお伺いします。
③市民啓発
配偶者や同性相手、さらには子どもや親に対する暴力は個人の尊厳を踏みにじる最も卑劣な行為であり、許されない犯罪です。しかし、声をあげたくとも上げられない、訴えることすらできない方がまだまだいます。私のところに電話があった方も６０代と思われる方でしたが、夫が留守の隙に電話をかけてきたので、夫に何をされるかわからないので電話も住所も言えないという方がいらっしゃいました。日常的に暴力を受けていると、服従関係が固定化して長期化し、打開の方向を模索することも難しくなります。
そうした、苦しみ、悩む市民へ支援の手を差しのべることが大事です。そのために、市民への啓発を徹底し、声を上げる環境を整えていくことが非常に重要と考えますが、どのような取り組みをしているのか伺います。
結論
全国的なDV相談では、暴言や無視などの精神的DVが６割を超え、経済的DVや望まない性行為などの性的ＤＶも増えています。暴力をする姿勢を見せて威嚇すし、あざを作らないようにしている、アザがあるなど緊急性がないと警察が動かず支援につなげないなどの実態が報告されています。支援者・支援団体からは、DV防止法の対象となる暴力の範囲の拡大の要望が強くあがっています。本市の相談事業とともに、国や県の支援でDV被害者が、新たな人生を歩むことができるような支援の拡充も求められています。
６，防犯灯の設置について
事業内容
４年間継続してきた事業ですが、中学校区から市立高校の通学路まで範囲を拡大していくと総括質問で答弁していただきました。設置灯数は年間１００灯から１３０灯くらいまでを検討されるとのことです。街中では道路照明等もあり充足しているところが多くみられます。地域によって要望のばらつきがあります。特に郊外部ではまだまだ必要性がありますので平均化することなく、必要性に沿って設置すべきではないかと考えますが見解を伺います。
まとめ
ぜひよろしくお願いします。また、郊外部では電柱のない防犯灯の設置の必要も多くみられます。この点も、改善をお願いします。子どもたちの安全安心をしっかりと守っていただくことを求めまして、すべての質問を終わります。