1、市営住宅について
はじめに、市営住宅について質問します。本市は、現在、管理戸数５３８０戸のうち、３４％、約１８００戸が空き部屋となっており、住宅に困窮している市民に低廉な家賃で公営住宅を提供するという住宅セーフティーネットの根幹としての役割が十分果たされていないという問題点を抱えております。
（１）小規模修繕の促進（入居者の要望に応える修繕の促進）
事業予算６億１２６５万円のうち群馬県住宅供給公社への委託予算が約４億7,080万円が計上されています。公社職員人件費や諸経費を除いて、公社が入居者の要望に応えて修繕する予算額、維持管理上の判断で修繕する予算額をお示しください。
段の壁などの塗装、階段の照明器具の取り換えなどの要望が強く出されていますが、公社はほとんど要望に応えていません。なぜ、公社は小規模修繕に迅速に応えないのか。快適な住環境を提供していないのではないか。
入居世帯が費用を出し合って。1年に１回程度、数万円かかるパイプ清掃業者に清掃を依頼しています。ところが、今では空き部屋が多く、１世帯当たりの負担額が大変重くなっています。このような市民が独自にできない清掃は、当然公社負担で実施すべきではないでしょうか。
はないでしょうか。公社への委託費の増額が必要なのではないか。
【提言】それぞれ答弁をいただきましたが入居者が現に暮らしている専用スペースや共用スペースの小規模修繕にも積極的に応えなければ、建物全体の老朽化はさらに進むと思います。公社への委託予算の増額を求めておきます
（２）大規模修繕の促進(ユニットバス設置・小規模間取りの部屋合同)
市営住宅整備事業予算は、3億２119万円が計上されています。建物の老朽化に伴なう朝倉市営住宅の給水設備改修や広瀬や元総社市営住宅の屋上防水や外壁改修工事が計上されています。漏水事故対策工事は重要ですが、この予算額では階段などの塗装や給湯設備や浴槽を設置するリフォームはできないのではないでしょうか。
ら３０万円もかかります。引っ越し費用にこの金額が加算されるため，市民が市営住宅への入居を躊躇する大きな要因となっています。
市内の県営住宅は、ユニットバス設置のリフォームが既に完了しています。また、３～4階の二戸を一戸にするリフォームも進めています。
各市営団地建物の外装内装の同時的な老朽化の進行が、入居者の快適に暮らせる住環境を悪化させ、市住宅入居需要を弱め、結果として空き部屋を増やし、家賃収入の減収による修繕促進にブレーキをかけています。大規模修繕予算を増額して、効果的な長寿命化整備をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
【提言】市営住宅の空き家は年々増加しております。住生活基本計画などで、民間の空き家対策の強化策が議論されていますが、自前の物件である市営住宅の空き部屋対策ができないようでは民家の空き家対策は進められません。
ネーミングライツなどで広告収入やふるさと納税などに取り組んで諸収入の増加を目指していますが、市営住宅の空き部屋を減らししていくことで家賃収入を増やし、新たな固有財源が生まれることにより、古くなった市営住宅の内外装の修繕や建物のリフォームに投資する事業予算も増えて、よりよい市営住宅の環境整備ができることにつながるのではないでしょうか。整備費予算の増額を求めます。
次に市営住宅の管理運営費と整備事業費に係る3項目の質問をします。
（３）住み替え制度の運用改善
住み替え制度の改善です。現在、市営住宅に入居されている方の半数以上は高齢者の方です。ところが、上層階に住む高齢者が病弱になった時に、介護サービスを受ければ 住み慣れた団地で住み続けられるにもかかわらず、スムーズな住み替えが行われないために、介護施設などに入所するケースが増えています。空き部屋増加の原因にもなっています。
住み替え希望者の要望に沿って、1階やエレベータのついている住棟の空き部屋に住み替えを促進するためにも、現行の住み替え条件を緩和して、原状回復のための修繕費支出と新たに住み替える部屋の敷金の負担を軽減して、住み慣れた地域で住み続けられるようにすべきと思います。答弁を。
【提言】地域包括ケアの考え方と高齢者の住宅施策の整合性をめざして頂いて、年を重ねても慣れ親しんだ地域で住み続けられるような住宅提供施策を福祉施策と位置付けて進めていただくことを要望いたします。
（３）収入超過者への対応策
次に、収入超過者への対応策についてです。以前は多くの子育て世代が入居していた規模の大きな団地住宅でも，子供の就職などで世帯の収入が増えて収入基準を超えた時点で退去勧奨が行われ，若い世帯がどんどん出て行ってしまい、残っているのは高齢者世帯と空き部屋ばかりという状況となっています。これでは自治会活動も成り立たないと自治会の役員の方も困っております。
単身で住める空き部屋も増えているので、市営住宅から直接、収入超過の原因となってる子どもを、世帯分離すれば空き部屋に住み替えられることを周知したり、制度緩和を検討すべきではないでしょうか。答弁を。
【提言】 一般世帯用，単身者用、高齢者用などと区別して，結果としてただ空き部屋にしておくよりは，柔軟に対応し一定の条件緩和を進めて，一人でも入居してもらったほうが，建物にとっても市民にとってもよいのではないでしょうか。
（４）市営住宅建物の周辺の清掃・除草作業について（出不足金の問題）
次に、建物周辺の清掃や除草についてです。空き部屋が増えて、高齢者の入居率が高まっているだけに、市営住宅周辺の定期的な除草や清掃の負担がこれまで以上に重くなっています。加えて、不参加の場合、出不足金として2～3千円の「罰金」を徴収している棟もあります。ボランティア作業であるにもかかわらず、高齢者や生活困窮世帯へのこのようなペナルティー制度を行政が放置していてよいのかどうか。見解を。
【提言】団地内の清掃や草刈りは本来的には「行政」がやるべきことであり、自治会や入居者の仕事ではありません。ボランティア活動や自治活動を義務感で縛ると、住民間の軋轢を生んでしまう恐れがあります。
草刈りは義務でも何でもなく、善意で行政に協力しているのだというを団地全体で共有することが必要だと思います。しかも自治会は任意加入団体であり、地域住民が自由に入会・脱会できるボランティア組織です。（法律的にも）何かを強制するということがあってはなりません。町内会・自治会が、地域の大切なコミュニティ活動を担っているのも事実です。一人暮らし高齢者安否確認や病院への送迎、ごみ出しなど自治体のサービスが行き届かないようなお世話活動を引き受けたて、身近な頼れる存在になっている人もいます。しかし、出不足金の過剰な徴収が、市営住宅への入居率の低下を招いている原因となっている側面もあります。建築住宅課が傍観せず、適切な是正指導をするよう求めておきます。
（５）広瀬市住の建て替え事業 （広瀬1丁目市住のPFI事業の見直し）
次に、広瀬１丁目の市営住宅の建て替えについてです。老朽市営住宅の建て替えそのものは必要だと思いますが、なぜ2年もかけて委託業者に調査業務をしなければ建て替え計画が具体化ができないのかがよくわかりません。
ＰＦＩ事業は、民間資金、技術などを使い公共施設の整備を進めるものです。建設費や管理費を「税財源以外の収入（利用料金等）により費用を回収する」のが目的です。しかし、広瀬団地の建て替えは、整備後の維持管理は公社が担うので、市が民間に建設してもらって、費用を市が出すというやり方です。事業者が金融機関から借金して、建設と維持管理で改修し、長期間で利益を上げるというのではなく、全額を税財源に依存することになるのではないでしょうか。
どこに市財政削減のメリット、PFI方式ですすめるメリットがあるのかわかりません。
しかも、計画によると共用開始は令和11年度中で今後５年もかかります。
国は自治体の経費縮減になる方式と言っていますが、広瀬団地の当該事業は、設計・解体・建設工事までであり、維持管理は契約に入っていません。
そうなると、この事業を受ける建設業者は、維持管理によって一体的に投資した資金回収ができないので、建設事業については、低入札にならざるを得ないのではないでしょうか。
しかも、技術力が求められる木造中高層建築という設計の検討もされていますので、市内業者が落札できるかどうかも分かりません。
これまで試され済みの市直営での建て替え計画に戻すべきと思います。見解を。
【提言】いま老朽化で建て替えなどが必要な公営住宅や公共施設が増えるなかで、民間からの公的分野への市場開放をもとめる要望に応えた国の強い誘導策もあり、財政が厳しい自治体がコスト減と民間のアイデアを生かそうとしてPFIを活用する自治体が増えています。
しかし、ＰＦＩ事業（民間資金を活用した社会資本整備）のねらいが大企業・金融機関・ゼネコンのための新らしい事業をつくり出すために、従来の公共分野のしごとを広く民間の事業に明け渡すものです。ＰＦＩ事業では、市の意向も市民の意向も制限されます。
広瀬1丁目の市営住宅のＰＦＩ手法での建て替えと「余剰地」活用も、入居者の願いよりも事業者の要望や利益を優先させているのではないでしょうか。
しかし、公営住宅法は、国と地方公共団体は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」し、低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としています。直接建設方式で、地域のニーズに応じた公営住宅の建設が実現できるのではないでしょうか。
直営で建て替えた南橘団地の３棟の建て替え住宅は、暮らしやすい住宅として大変喜ばれています・公園整備も大型バスの集会する道路も整備されて大変団地住民に喜ばれています。
ＰＦＩ事業ありきではなく、もう一度きちんと市民の声を聞いて、市が直接建て替えを行うよう計画変更すべきです。要望しておきます。
（６）長寿命化計画の見直し
①つぎに、長寿命化計画です。令和３年に 改訂された前橋市の市営住宅の長寿命計画を見ても、多くの市営住宅の耐用年数が７０年であるために、解体して建て替える計画の具体化が示されていません。大規模修繕計画の具体化もありません。
国は市営住宅が耐用年数にほぼ近くなれば、その年数を超えていなくても建て替えには約４３％の国庫補助金を交付しています。しかも広瀬団地の建て替え対象住宅は築５８年から５４年でありながら、補助金交付は弾力的に対応をしています。
したがって、今後、少子高齢化による人口減少と税収の減少が見込まれる中で、老朽化する市営住宅の維持管理については、予算を確保して小規模・大規模修繕を集中的に実施する棟と、入居あっせんを停止もしくは抑制して建て替えを具体化する棟、用途廃止をする棟の区別を明確にして、メリハリをつけた市営住宅マネジメントをすべきだと思います。見直しが必要ではありませんか。いかがでしょうか。
②管理戸数の縮減ありき、最優先ではなく、高齢化社会を迎えるにあたり、よりきめ細かな住宅に困窮する市民のセイフティーネットの役割を果たせるように、バリアフリー機能やエレベーター設備の整った快適に暮らせる市営住宅の配置計画を市民参加で明確に示すべきでないでしょうか。見解を。
【提言】高度成長期以降、多くの市営住宅が整備され、その維持・管理、建て替えなどに多額の経費をかけてきました。「前橋市公共施設等総合管理計画」では公共施設の総量削減、最適化方針は出されていますが、今ある市営住宅を効率よく維持管理して、３５％にも及ぶ空き部屋を放置せず、有効活用すべきです。そして超高齢化社会を迎える将来を見据えて、市民の市営住宅ニーズに応えるよう要望して、市営住宅についての質問を終わります。
２，公園管理について
次に、公園管理について伺います。はじめに、付託議案第６８号、公園条例の一部を改正する条例案についてです。
前橋市民に最も親しまれている歴史ある前橋公園に指定管理者制度を導入する条例改正ですが、条例改正によって、公園の維持補修、利用許可そして料金の収受を指定管理者が行うようになります。大規模な改修工事などは今までどおり市が実施するとお聞きしています。
層充実したサービスの提供は、これまで通り、市の直営でも十分行えるのではないでしょうか。
具体的に市民要望を把握されているのでしょうか。前橋公園の維持管理面や、利用する市民へのサービスについて現状以上、どのように充実するのでしょうか。
について、住民と市の距離が遠くなるという心配があります。
前橋公園の芝生広場、幸の池，日本庭園、各種植栽など利用者の要望は大変多いのではないでしょうか。しかし、指定管理されれば、市民の声は、指定管理者を通して市に届くことになり、市自身が市民要望の実際の声を聞く機会は大幅に減少すると思います。市の施設であるにもかかわらず、市民と市の距離が遠ざかることは、むしろサービス低下につながるものではないでしょうか。
③市の指定管理導入の背景には、前橋公園の職員人件費の削減が最大の目的ではありませんか。公園の管理には、木の剪定や清掃など、多くの市内業者がかかわっています。これまで委託業者が市と直接交わしてきた契約は、今後は指定管理者が行うことになります。市と委託業者の間に指定管理者が入ると、委託業者に支払われる委託契約金額が下がることが懸念されます。前橋公園を熟知している業者がこれまで通り、落札できるのでしょうか。また、指定管理者は公園管理によって利益追求をすることになるので、従事する職員の処遇がこれまでよりも悪化することは避けられません。
一民間企業の利益のために奉仕することにもつながり、住民福祉の向上を目的とし、公平公正な行政運営を行うという当たり前の市政が後退しる心配もああります。こうした問題についてどのようにお考えか伺います。
【提言】前橋公園の管理を、民間事業者に指定管理者として委ねる条例改正は、質問した通り多くの問題を抱えています。いつでも誰でも自由に利用できる公共スペースとしての公園本来の管理のあり方をゆがめるもので認められません。
次に公園緑地愛護会についてです。市内３９０の公園緑地愛護会及び同連合会は、市民の自発的参加を基本として、公園の清掃や除草などの活動をしています。今年度の活動支援事業予算は２３９０万円です。
各愛護会では高齢者の参加も多いため、月１回の清掃の前に、早朝の除草を短時間で済ませられるように、除草剤を事前に広範に散布している愛護会もあります。これまで公園管理事務所では、原則、除草剤の使用をしないように求めていますが、やむを得ず使用する場合は、国などが認証する比較的毒性の弱い除草剤の使用するようにもともに、散布した場合には立ち入りを禁止する張り紙などをするように指導しています。
ところが実際には指導に沿った対応をしていない愛護会もあります。公園の利用者の安全確保や公園周囲を散歩するペット・飼い犬の健康にもかかわりますので、再度、全ての愛護会に留意事項を通知すべきと思いますがいかがでしょうか。
【提言】日本で一般的に販売されている除草剤は正しく使用すれば危険性は低いとされています。農薬登録された除草剤では、パッケージに［農林水産省登録第〇〇号］と表記されています。安全性の高い商品の選択を求めていただきたいと思います、使用上の注意点を守れない場合には健康被害が起こる可能性があるということでもあります。除草剤散布時や散布した後には、一定期間その場所に立ち入らないようにすることが必要です。この点を特に留意していただきたいと思います。
多くの公園を愛護会に清掃や除草、低木の剪定、適切な管理を要請することは、公園管理経費の削減も目的だと思います。地域コミュニティの形成にも寄与すると考えますが、愛護会への報奨金が、比較的広い地区公園や街区公園などは最高年間７万８千円、今年度から新たに対象とした３００㎡以下の小規模な公園にも年１万１千円を支給されることになっています。
身近な公園である街区・近隣公園の管理・運営・利活用において、公園の維持管理費の削減という角度から政策の推進が語られることが多いものですが、確かにその観点は重要であると思います。しかしながら、愛護会の方たちにお話を伺うと、夏場には、熱中症などを心配して、かなりの面積の除草ができないまま終わることも止む無しと判断していることもわかりました。公園の規模や活動の回数など、一概には言えないのですが、やはり、市におけるフォローアップ、例えば、公園管理事務所で一定面積を業者発注するとか、報奨金の引上げで、愛護会が外部発注できるようにするなどの検討が必要になってくると思います。いかがでしょうか。また、現行の報奨金になって数年たちますので、引き上げるべきと思いますが、市としての見解をお伺います。
次に清掃時のけがについての対応です。公園清掃も、夏場はハチに刺されたり、切り傷などのけがも避けられません。「自治会活動保険」「市民保険」「ボランティア保険」のような保険制度もあります。全国的には、市に事前に届け出をすることで、その日の草刈りで万が一の怪我をしたときに、傷害保険が適用されるシステムが整っています。雑草を引き抜くくらいの規模であれば良いのですが、鎌や電動草刈り機を使って規模の大きい草刈りを実施するときは、やはり保険に入っておいた方が安心です。参加者の名前の事前把握など、自治体任せにしないでしとして、何らかの対応の検討が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
とくに夏場は、月１回の除草では間に合わないほどの状態になります。公園緑地課が予算計上して、規模の大きい公園などはシルバー人材センターなどに除草を委託して、猛暑の下での愛護会の活動の負担軽減を行うことも必要ではないでしょうか。高齢者の就労拡大にも貢献できると思います。見解を。
【提言】地域コミュニティの拠点である公園は、都市の自然環境の保全・改善と都市景観の向上を目的とした空間として良好に保つことが求められます。清掃、樹木の伐採、施設の修繕など市民からの要望もたくさんあります。
市民にとって快適で安全な公園を維持管理する責任は市にはあります。公園管理事務所では、公園が快適に使えるよう維持管理の努力をしていますが、いま国は２０１７年に都市公園法の改定でPark-PFI方式を導入し、事業者が収益を公園整備に還元することを条件に、それまでの公園敷地内の主駅施設の建蔽率２％を１２％まで緩和しました。また、公園管理の指定管理者制度は積極推進しています。市の財政支出縮減を優先して、市民共同の財産である公園が、民間営利事業者の収益施設とならないよう管理責任は前橋市であることを強く協調しておきます。
３，道路管理について
道路管理課所管の予算である道水路補修改良事業８億４７００万円、交通安全施設整備事業７７４５万円、通学路安全対策事業５０００万円、交通安全対策事業４５００万円、
そして東部建設事務所所管の予算である道水路補修改良事業予算１億５２００万円、交通安全施設整備２１００万円、通学路安全対策事業１２００万円などについて総括的に質問します。..
道路が傷むことで、歩行者が転倒したり車いすが通りにくかったり、自転車や車のハンドルが取られるなど様々な市民への影響があり、重大事故にもつながりかねないこともあります。
わが党が実施している市政要求アンケート調査でも「道路整備」についての要望が多く寄せられています。
とくに最近は、「舗装が劣化して路面が荒れていているので補修してほしい」という要望とともに、「道路の白線など路面標示が消えたまま」「道路の外側線、横断歩道や一旦停止などの規制線が薄くなり、見えにくい」という声も多く上がっております。
そこで、はじめに白線等について伺います。道路の車線区画線や横断歩道、追い越し禁止の黄色いセンターライン、停止線などの路面標示は交通事故防止のために重要な施設でが、県公安委員会や国土交通省の国道事務所、県の土木事務所、市道の場合は道路管理課が中心となると思います。
市民や自治会などからの要望があれば、道路管理課では、現地確認を確認していると伺っていますが、どのように対応されているのか、また市の区画線や路面標示などの塗り直し、ガードレールなどの防護柵などを整備する交通安全施設等整をどの程度予算化しているのか伺います。
【提言】車線や外側線の塗り直しが進むよう市の予算を抜本的に増やすとともに、国・県に対しても引き直しを求めることが必要です。
横断歩道など交通規制線を管轄する県公安委員会に対しても、道路標示や信号機設置などの交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう求めてください。
（２）道路補修と優先順位
道路整備に関しては、私も地域の方から苦情や要望を聞いた際や、私自身が道路の痛みに気づいた際はその都度、自治会や関係当局になどに知らせ、対処していただいております。
その処置は緊急性を要するものや、大掛かりな工事になるもの、軽微な補修で済むものなど様々で、かかる期間にも差が生じているものがあると認識しております。
自治会からの道路・排水路補修や改修要望は年間何件あるのか。そのうち年度内に補修実施しているのはどの程度か伺います。
交通量だけに限定せず、過去に交通事故が多発している場所や住民からの要望が繰り返されている場所などは優先的に補修しなければなりません。
優先順位をどう判断しているのか。また、今年度の舗装改修工事の事業費を伺います。
【提言】本市も高度経済成長期に多くの道路施設が建設され、完成から50年が経過しています。したがって、高齢化・老朽化対策など適切な維持・管理は、喫緊の課題となっています。市民の要望に十分応えられない状況です。したがって、大規模な幹線道路など都市計画道路の新設改良については、選択と集中、単年度の事業区間の判断の適切化を図り、せいかつどうろＮオ維持管理と調和させていく必要があると考えております。道路管理課及び東部建設事務所の道路の維持管理予算の増額を要望します。
「水と緑と詩の街」を標榜する前橋市だけに、景観形成と緑陰提供に寄与する街路樹の管理を的確に行うことが求められています。また歩行者の安全や通行車両の事故防止のためにも大切な作業です。
強風による倒壊など街路樹の点検や、電線への接触やカーブミラーや交通標識を隠す危険度の高い街路樹の剪定、さらには歩道幅を確保するための低木の剪定や樹木の枝の剪定等を、的確に行っているのかどうか、また低木も含めた街路樹の維持管理予算額について伺います。
国・県との連携および道路管理課の剪定及び外部委託の状況について伺います。
【提言】現在の街路樹を景観に配慮した美しく安全なものにするためには、道路の清掃なども含めて、道路建設課や管理課等、市街地整備課と連携し、整備段階の植栽するか花木の選定を含めて住民要望にも配慮しながら、維持管理計画の慎重な検討と必要な維持管理予算をしっかり確保することが必要です。
（３）道路パトロール
本の道路のパトロールがどのように行われているのでしょうか。パトロールで補修整備するに至った事例にはどんなものがあるのでしょうか、何を持って整備の必要性を決めるのか、答弁を求めます。
また、自治会や市民からの連絡があると、直ちに現地調査をされているとお聞きしていますが、人的配置が不足していないのか。パトロールのあり方も含め市民の安全な道路維持管理に向けて促進・強化すべき点はないのか、お聞かせください。
（４）市道の管理瑕疵による損害賠償
①これまでにも、本市管理の道路で走行中の車両が道路のくぼみや陥没、グレーチングの跳ね上がりなどによって損害賠償を支払った事例がありました。過去数年間の管理瑕疵による損害賠償の支払い状況を聞きします。件数と賠償額、その理由などについてお聞きします。
②適切に管理していれば、防げた事故です。事故防止のため、道路維持費を抜本的に増やすべきです。答弁を。
（６）通学路の安全対策
児童生徒が安全に安心して通学できるよう、ＰＴＡ、学校、教育委員会、道路管理者，警察等の関係機関が連携した合同点検により、通学路の危険個所が確認されていますが、昨年度、そのうち道路管理課として対応策を具体化し整備が完了したのは何か所でしょうか。
【提言】
道路事業は、これまでも地域経済の活性化と市民生活の利便性に向上する新設・改良の整備と、市民生活の安全安心、また市民ニーズを踏まえた補修・維持管理をどう調和するかが求められます。それぞれ必要な予算額を慎重に判断し両方を確保して年次計画をつくって取り組むことが必要だと思います。
人口減少が進む前橋において、高度成長期に決めた都市計画道路、いわゆる幹線道路の整備については、多額の費用と事業期間がかかるだけに、立地適正化計画やコンパクトシティーの都市計画を見据えて、道路のネットワーク整備を優先しすぎて事業規模が過大とならないよう選択と集中を図るべきです。道路修繕や清掃、橋梁などの維持管理、保全などにもしっかりと対応するための予算を確保すべきです。
江田・天川大島線などのような幹線道路建設については、しっかりと予算確保がされている一方で、生活道路や橋などのメンテナンスに関わる予算が十分確保されているかどうか、非常に心配をしております。
今後も、道路管理面積は右肩上がりで増え続けています。大変厳しい予算財政状況の中でも、それに沿って毎年の維持管理予算も増やして、長寿命化させなければなりません。一方、市民生活に身近なところでの予算をしっかり確保する必要があると思います。福祉や教育予算、将来に向けて子育て支援や農業振興に必要な投資もしなければなりません。今回は道路建設や都市計画についての質問はしませんでしたが、都市計画道路整備や区画整理事業や再開発事業についても、費用対効果をくれぐれも慎重に判断して、決して過大な計画や事業化とならないよう留意することを強く指摘しまして、質問を終わります。