１、はじめに、税滞納者への支援について質問します。
（１）まずは税滞納者の生活状況への認識ついて伺います。
収納課の職員人件費は8億２１６６万円を予算計上し、手厚い人員体制を敷いて税収納にあたっています。物価高騰のもとで多くの市民が厳しい生活を余儀なくされ、市内業者も事業継続が厳しい環境で経営しているもとで、市民の生活実態を踏まえて収納課の職員の一人一人が生活に困っている市民への支援を念頭に置いて、業務に取り組まれることが重要です。そこで、滞納者の生活状況への認識について伺います。
⚫️経営的なところで物価上昇で、借入をして事業をしている人たちが負担が困難になっている。できるだけ丁寧に生活状況をきいて、それに合った提案、相談をしているのが基本スタンス。
納税相談は、生活困窮のシグナルを掴む貴重な場所でもあります。すべての職員が、市民の生活の実情に沿い相談活動をされるよう求めます。
（２）次に、相談者への支援の考え方についてです。
収納率の向上のためには、差押えによる一時的な徴収よりも、生活再建を支援し納税していただくほうが長期的な納税額が大きく、市民生活の安定こそが継続的な納税につながるものと考えます。いまコロナ禍以前に増して、物価高騰に、資材不足が続き、日々の資金繰りに苦しみ、厳しい経営を余儀なくされている事業者は少なくありません。
滞納は生活困窮のシグナルとして受け止め、税滞納者の支援につなげることが必要です。納税相談に来た滞納者の支援についての考え方、また現状における対応、それぞれお答えください。
災害や病気、事故、失業、離婚、消費トラブルなど、生活困窮の原因はいろいろとあります。病気になって医療費の負担で生活苦になる、年金収入だけでは生活できなくなる。税金は破産の対象にならない。生活再建を支援しながら納税できるようになるまで支え、市民の不安に寄り添える窓口となるよう求めます。
（３）次に、徴収猶予と換価の猶予の実施件数についてです。
災害や病気、事業の休廃業などで税が納付できない場合には、徴収猶予を行うことができます。さらにすでに差し押さえを受けている方でも、市税を一時的に納付することで事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合で、納税の意思をしっかりお持ちの方には換価の猶予を行うことができます。
いま多くの事業者が物価高騰の影響で休廃業の危機に直面する中で、柔軟に猶予措置を行うことで、納税者を支援することが必要です。そこで、過去４年間の徴収猶予、換価の猶予の実施件数を伺います。
換価 2020・申請3・職権２ ⇒ 2021；申請13・職権25
⇒ 2022・申請13・職権１ ⇒ 2023申請12・11
いまコロナ禍の時に行われた特例措置がなくなり、中小業者の経営はますます深刻になっています。事業の実情などもよく聞いて、猶予措置をもっと積極的に申請してもらえるようにすることが必要ではないでしょうか。
（４）そこで、納税緩和措置の積極的な実施について伺います。
電気工事業を営む方から伺いました。電線ケーブルの不足で受注停止が続くもとで、材料が手に入らないために、仕事にならず収入がゼロになったという方です。市税が納付できず相談をしてきましたが、預金を差し押さえられたということです。さらに自宅に差押えの通知が来て、これでは生活できないと、大変不安でいらっしゃいます。いま電線ケーブルの生産は徐々に再開されていますが、受注から納期まで何か月もかかる状況は変わりません。仕事が再開できるようになれば、また納税できるようになるわけですから、わずかな預金があるから、不動産があるからと機械的に差押せず、猶予制度を積極的に活用し、経営再建、生活再建を応援し納税できるようにすることこそ必要ではないでしょうか。
申請に限らず、職権でも猶予できるわけですから、猶予制度を積極的に活用し、滞納者を支援することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫️担当の方で状況確認した時に、猶予が適用できそうだと申請書を書いてもらう。該当になりそうな人に案内をしている。
実際にはそうなってないかたもおります。相談に来られる方は納税の意思があるから相談に来ています。相談に来られる方をもっと信頼し、猶予制度の活用で納税できるようになるまでよりそって支援することが必要です。
（５）次に、分納者への支援について伺います。
本市では税の納付が困難な方については、担税能力に応じた分納をお願いし、親切丁寧な対応をしてきたと伺っています。市内のある事業者の方は、コロナ禍における徴収の猶予、本市の裁量での猶予を受けながら、その後も約束通り分割納付をし続けて、残り1期、あと３万円で払い終える方でした。ところが、本人に事前の通告もなしに売掛金を差し押さえるということがありました。仮に本市が納得いかなくても、しっかりと話し合って合意した金額で、約束も守って支払ってきました。これでは信頼関係が壊れてしまいます。
少なくとも当初の分納約束を守り納付している税滞納者については差し押さえをしない柔軟な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
⚫️
相談に来られた方は、納税の意思があるから相談に行くのです。仮に本市が納得いかない分納額であったとしても、約束通りに払っている人を、本人の事情や話も聞くことなく一方的に差押することは問題です。収納課の皆さんは税務調査で書類上はいろいろな事情が分かるのでしょうが、実際の滞納者の暮らしや実情を聞き、もっと実態をよくつかむ努力をすべきです。権力を振りかざして住民の暮らしや営業を壊すのは問題です。指摘します。
（６）次に、生活保護受給者への対応について伺います。
生活保護は市民にとっては最後のセーフティーネットです。生活扶助費は最低限の生活を営むために給付される扶助です。滞納税を納める余裕はありません。ところが本市では、開始決定以後に滞納税がある方に滞納明細書を付けた手紙を送付しています。
手紙を見せていただきましたが、表題は「市税の納税計画について」、本文は「あなたの市税が滞納となっています。つきましては、下記期日までに、具体的な納付計画を立てた上でご連絡ください」とこう記載されています。記書きには「期日厳守」「滞納税額」とあります。まるで督促状のような記載であり、誤解をされて生活扶助費の中から納付される方もおります。
ある70代で病気をお持ちの方は、年金の月に3万円ずつ支払い、まともな食事もできず、いよいよ生活が困難を極め、私のところに相談に来られました。
生活保護基準は、最低基準の生活を保障するものであり、生活保護受給者に、納付計画を立てよと言っても本来は立てようがありません。これでは督促と一緒です。このような方に納税を求めるような通知を送ることをやめるべきです。
それでも通知を送るなら、せめて「これは生活扶助費からの納付を求めるものではありません」と大きく赤い字で一筆書くなど、督促でないことがわかるように記載をすることもできるのではないでしょうか。伺います。
⚫️生活保護受給者については執行停止し、3年経過したら不能欠損として処理している。開始決定以前の滞納者はぜひ窓口に相談に来てほしい。決して債務承認を求めるものでない。納付に来た方は断れない。
執行停止すべき対象者にも通知を送っていることは問題です。執行停止の要件に合致する人は積極的に適用すべです。稼働年齢を過ぎた滞納者である生活保護者に通知を送るべきではありません。
一度生活困窮に陥った納税者は、普通の生活を取り戻すためには大変な労力と時間がかかります。ようやく生活再建が進んだと思ったころには、滞納税が膨らみ完納できず、生活苦からは脱出できない悪循環に陥ります。柔軟に緩和措置などを行いながら滞納者を支援し、生活再建を後押しするよう強く求めます。
（７）次に、福祉との連携について市長に伺います。
市税の滞納があった時には、督促状に「借金はありませんか」「お困りごとはありませんか」などと記載し、相談に来られた方には実情を聞いたうえで、社会福祉課を紹介したり、法律相談が必要な方には市民法律相談などを紹介する。
税滞納者の生活や自立を支援し、必要な方の債務整理を支援しながら、できる限り本人の希望する支払額で柔軟な納付も受け入れ、税収納につなげることが必要です。社会福祉課などと連携し、税滞納者への支援を抜本的に強化することについて、見解を伺います。
全ての職員が、生活困窮のシグナルをキャッチするためにしっかりアンテナを立てて、相談にのり、支援をする。税滞納者を悪とせず、住民に寄り添った相談活動をしていただくように求めます。
―そこで市長に質問します。
滋賀県野洲市の市長は「ようこそ滞納いただきました」と話し、差し押さえによる一時的な徴収より、生活再建を経て納税してもらったほうが納税額が大きいと考えています。税金、公租公課の滞納からSOSのシグナルをキャッチして、福祉など多分野の連携で生活困窮者支援につないでいます。
玉村町では、厚生労働省が推進している重層的支援事業で、生活困窮や悩みを持つ人の把握につとめ、庁内横断、民間福祉関連団体などとも連携し支援につないでいます。本市でも、税滞納で困っている人の状況に応じた支援につなげていくためにも、重層的支援事業の実施について検討し、収納も福祉も一体になって生活に困窮した市民を応援する行政にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今日は生活に困っている滞納者を支援する観点から、収納行政について質問しましたが、私のところに相談した方で、過去に離婚し、養育費が入らず困っていたあるひとり親の方が、収納課に納税相談に行き、すぐに社会福祉課の支援につなげてもらったという話もありました。ぜひすべての職員の皆さんに、こういう仕事をしていただきたいのです。
納税相談の窓口は、納税で困っている方のため何らかの暮らしのシグナルをキャッチできる可能性の高い窓口でもあります。相談に来られた方には「お困りごとはありませんか」と一言声をかけていただくなど、ぜひ滞納者に寄り添っていただくよう求めます。
２、多選自粛条例
（１）効果
本条例案は、3期を超えて在任しないよう努める義務規定であり、憲法の規定に配慮し、努力義務にとどめる規定にしたものと考えます。しかし、この間の代表質問でも憲法の観点から様々な質問がありましたが、やはり国民の参政権、職業選択の自由の観点からも、後任の首長をも拘束する本条例提案については、なお慎重な検討を要する課題があるものと考えます。
多選自粛条例の制定により、どのような効果を期待し提出されたのでしょうか。伺います。
⚫️拘束力が強すぎると憲法違反。条例を出して市民に出して、前橋の姿勢を知ってもらう意義はある。
本条例案が仮に成立しても、実質的な拘束力は当然なく、これによって市政が変わるというアクションプランもないわけです。市民の方々は、市長先頭に市政を変える具体的な行動を求めているのではないでしょか。
（２）次に、住民合意について質問します。
そもそもこの条例案は、本市の自治の重要な部分を規定するものと考えます。このような重要な条例の提出にあたっては、最大限慎重に検討し庁内、議会に対しても慎重審議を求めていただきたかったものと考えます。
本条例の提出にあたり、どのような検討がされてこられたのか、経過について説明を求めます。
―そこで、市長に質問します。所信表明演説、代表質問でも、本条例に対する市長の強い不退転の決意は受け止めております。本市では2021年、22年と連続して本市職員、副市長が逮捕される事件もあり、市民の市政に対する信頼が失墜したもとで、クリーンな市政を実現し、住民の市政に対する信頼を回復させる必要性と問題意識は、党市議団も全く共感するものです。
しかし、条例案にあるように、「将来にわたって清新で活力ある市政」を実現するために必要なことは、積極的にタウンミーティングや住民との懇談会などを行い、市長が先頭に立ち特定の企業や団体だけでなく、広く市民との繋がりを深め、市民の市政参加の機会を増やすことで行政の透明性を確保する、市長の姿勢のほうが重要です。
そこで、ぜひ本条例案は取り下げていただき、専門家や住民も参加した検討会なども行っていただき、慎重に検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
⚫️
市長は、多選禁止を公約に掲げて当選されました。しかし、当選後は前市長を支持された方々、投票されなかった方々も含め、全ての市民の様々な思いを包み込んで市政に望んでいただきたいと思います。
いまからでも遅くありません。市長の英断を強く求めます。
３、次に、公共交通の充実について質問します。
（１）まずは、マイタクの利便性の向上についてです。
①遠距離利用者への負担軽減対策
新年度予算から1運行当たりの利用回数で2回分、上限2000円まで補助できるようにし利便性の向上を目指しています。制度を柔軟に改善したことは評価します。
高齢者の方々にとっては、免許証を返納することで通院や買い物が大変になるため、返納しても便利に買い物、通院ができるようにするために公共交通の利便性向上は必要であり、自宅から離れた病院への通院、家族のお見舞いなどで上限２０００円を使い切る方々にとっては、最大でも35回分しか乗れないことになり、この点は今後の改善が求められる課題になるものと考えます。利用回数を抜本的に増やし、郊外に暮らす方に対する運賃助成のさらなる拡充が必要です。そこで、マイタク利用のさらなる支援の拡充へ、検討されている対策について伺います。
いま本市でも高齢化率が高くなり、車が運転できない方も増えています。郊外では免許を返納したくても、免許がなければ暮らしていけないという声も伺っています。ぜひこうした不安に寄り添っていただきたくよう求めます。
②タクシープール
旧４町村の方々にとっては特に迎車料金が負担となっています。こうした負担を軽減し利便性を向上させるためにも、さらなる利用料金の軽減策が必要です。そこで、南モール、広瀬老人福祉センター、旧４町村の支所などにタクシープールを設置して、タクシープール利用者の迎車料金負担を軽減するなど、タクシー事業者ともしっかりと協議していただき、利用料金の軽減対策を実施することも必要ではないでしょうか。見解を伺います。
（迎車料金の負担は仕方ないということですが）郊外部の方々はそもそも長距離の運行になる上に、迎車料金の負担が重くのしかかるわけです。マイタク利用者に期待に応えて、負担軽減を支援していただくよう求めます。
③通院利用者への対策
宮城地区や富士見地区から日赤病院や済生会病院、群大病院にタクシーで通院される方もおります。多い方では毎週1回、2回と頻繁に利用し、定期的な診療、薬の処方箋をもらうために通っています。
そこで、生活保護の通院移送費のように、医師の処方箋をつけた申請書を提出した場合のように、通院利用への利用回数を増やす支援もできるのではないでしょうか。伺います。
⚫️
高齢で足腰の悪い方、疾患を持ち通院される方は、そもそもデマンドバスや上電、路線バスなどを乗り継いで通院することができません。通院で利用する人にとって、マイタクはかけがえのない命綱であるということを自覚していただき、さらなる充実に取り組んでいただきたいと思います。
【要望】マイナカードを使わない利用への改善
現在、マイナンバーカードなしで利用できるよう本市でも検討を進めていると伺っております。カードを持たない住民の方からは、早期の実現を求める声も寄せられております。カードを使わなくても便利に使えるようにすることで、より多くの市民の方にマイタクを利用していただくためにも、早期の実施を強く要望します。
（２）次に、デマンドバスについて伺います。
①待ち時間の改善にかかる課題
富士見地区のるんるんバス、宮城・大胡・粕川地区のふるさとバスは、対象者を限定せず、住民の足として利用されているデマンドバスです。しかし、予約してもお迎えまでに１時間以上待つこともあり、通院の予約時間に間に合わなくなってしまったという声も寄せられています。特に午前の時間帯に予約が集中しやすく改善を求める声は大変切実です。本市では、午後に予約を促すなど検討をしてきましたが改善を求める利用者の声は切実です。そこで質問ですが、混雑時の利便性を確保するための課題と対策について伺います。
⚫️
抜本的な改善のためには、増車が必要ではないでしょうか。
②増車
課題となっている午前中の予約は通院利用が多く、例えば心臓血管センターを受診する場合、不整脈や虚血性心疾患など主だった外来は、午前中の受診が基本スケジュールです。毎日主治医が外来を診ているわけではないので、予約時間に遅れるわけにはいきません。
そこで午前中の運行を増車するなど、運行事業者とも協議をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
⚫️
利用者にとって切実な待ち時間の改善の見通しが立たない状況のもとでは、運行の改善のためにも、新たな増車をする抜本的な改善が必要です。
【要望】かすかわ老人福祉センターの送迎バスが4月をもって廃止となり、ふるさとバスに変更となりました。そのため老人福祉センター利用者の、ふるさとバスを通院などで利用する方々にとってはさらに待ち時間が増えるのでないかとご心配の声が寄せられています。車両を増車し、抜本的に改善されるよう強く求めます。
③ドアツードア
デマンド交通の停留所は、るんるんバスが１６７ヶ所、ふるさとバスは３０６ヶ所設置し、自治会の要望も聞いて柔軟に場所の見直しなどもしながら、デマンドバスを利用する住民に配慮した努力をされていることは承知しています。
しかし、旧町村部は敷地の広い家や坂道に面したお宅も多く、高齢者や障がいを持つ方にとってドアツードアへの運行改善は切実な要望です。これまで本市は、運行効率の低下、運行事業者の負担増を理由に極めて慎重な答弁をされてきました。しかし、住民の立場を第一に、市民目線で運行の改善に取り組まれることが必要と考えます。そこで、運行事業者を支援し、ドアツードアへの改善を進めるために事業者と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
⚫️
そもそも本市のデマンドバスは、旧町村部の路線バスの廃止を背景に運行を開始してきた経過があります。誰でも利用できる一方で、主に通院で利用する高齢者に配慮した制度設計にはなっていません。足腰の悪い方は、自宅の玄関から離れた停留所まで、坂道を歩いて大変な思いで移動される状況に思いを巡らせて、抜本的な制度の改善に取り組んでいただきたいと思います。
（３）マイバス
①乗車率の向上
次にマイバスの運行改善について質問します。マイバスは４路線を循環し、買い物や通院のための貴重な足となっています。片道１００円で利用でき、利用される方からは喜ばれています。もっと多くの市民の方々に利用していただけるよう、本市でも利用客の増加への取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫️
利用者や住民の要望なども聞きながら、マイバスの利用向上に取り組んでいただきたいと思います。
②南循環と北循環の改善
路線バスは、目的地に移動するために前橋駅で乗り換えをしなければならないなど移動に負担がありますが、マイバスは片道１００円で利用でき、通院や買い物などの便利な足となっています。しかし、北循環は左回りのみ、南循環は右回りのみとなっています。北循環、南循環ともに、両回りへの改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫️検討をしている。
【要望】交通不便地域を走るマイバスの路線拡充を求める市民要望は切実です。運行エリアの拡大を、市民要望に応えて進めていただくよう強く求めます。
（４）国と県への要望
本市では、マイバスやデマンド交通の運行に係る予算4億円のうち補助金は県支出金として約3300万円にすぎません。るんるんバスについては、一切補助金がついていません。本市でも高齢化が進むもとで、公共交通の充実は、通院と買い物の足を支えるとともに、人の移動を活発にするので、福祉の増進、地域経済の活性化の観点からも重要です。そこで、国と県に対し本市の運行する公共交通に対する財政支援の抜本的な強化を要望していただくよう求めますが、いかがでしょうか。
⚫️
党市議団も、国会議員団、県議団と連携し、本市の公共交通の支援を求めてきました。ぜひ公共交通への支援を抜本的に増額するよう求めてください。
公共交通の改善については、事業者に配慮が極端に先行していました。やはり、市民の視点に立った公共交通の改善に取り組まれることが重要ではないでしょうか。公共交通の利用を増やすことは、マイカーの利用を抑制し、温室効果ガスの排出削減など環境負荷の軽減にもつながります。さらに足腰の悪い高齢者、病院に通院される方が主だった利用の対象であることを理解し、公共交通の改善に取り組まれることを望むものです。
３、次に、防災対策の強化について質問します。
（１）まずは、避難所備蓄の充実についてです。
災害備蓄食料及び資機材購入事業の予算は187万4000円であり、そのうち非常用食料及び備品の購入にかかる災害備蓄関連予算は126万1000円計上されています。特に発災直後の備蓄の充実について、食料の備蓄、トイレ確保の課題について伺います。
①食料備蓄の充実
能登半島地震の発災直後、輪島市では避難所に１万人が避難しているのに、食料は２０００食分しかない、深刻な食料不足に直面しました。避難した当初は自宅から持ってきたレトルト食品などの食料などを分けあったものの、食糧支援が入った後も１月５日の段階で朝食はパン１個、昼食はパン２個に500mlのお水、夕食はおにぎりとスープが支給されたのみという避難所もありました。
本市における災害備蓄は、想定避難者数を１避難所あたり最大７００人と想定しており、その２食分を備蓄し、住民の備蓄等の食料も併せて3日分を見込んでいると伺っていますが、多くの市民が自宅内の食料を持ち寄れない大規模災害が発生した場合には、深刻な食糧不足に陥るわけです。
能登半島地震の教訓からも想定人数、想定日数も見直しが必要です。本市における食料の備蓄数量を抜本的に増やす必要があると思いますが、いかがでしょうか。
⚫️アルファ米、ライスクッキー、お水ペット2本。市民の備蓄もかなりある。市の備蓄のある分で合わせて３日分と想定して対応するように考えている。最低３日分の備蓄を想定している。他の避難所からの融通も。
本市でも山間部の避難所では、特に食料の供給が大幅に遅れる恐れもあり、十分な備蓄の確保が必要と考えます。広域災害の場合には、周辺自治体からの支援が困難な場合もあります。食料の備蓄は過度に市民に依存することなく、本市の責任で、抜本的に強化するよう求めます。
②トイレ対策の改善について
能登半島地震では、トイレを流す水が不足し、道路の寸断で仮設トイレの整備が遅れ「ゴミ袋の中に用を足し、１ヶ所に捨てる」という深刻な事態になった避難所もありました。そのために水や食料の摂取を我慢し、体調を崩す人が続出しました。本市には1日分の簡易トイレ等の備蓄があると伺っていますが、災害の規模、被災状況次第で計画的に仮設トイレなどが設置できない恐れもあります。能登半島地震では、おむつの不足も問題となりました。
本市が備蓄する簡易トイレ、携帯トイレ、こども・おとな用おむつの備蓄の見直し、抜本的な強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫️１日分の備蓄がある。充実を図る。子ども大人用おむつ。
能登半島地震に限らず、避難所では女性用トイレが不足し長蛇の列が起きる問題が発生しています。中日本高速道路株式会社の調査によると、女性の個室利用時間は小便器利用時間の2．５倍はかかるとしています。災害時の避難所用トイレの国際ガイドラインでは、女性用トイレは、男性用トイレの３倍は必要としています。女性用トイレの抜本的な充実を強く求めます。
（２）次に、避難所配置図の周知について伺います。
災害が起きた時にどこに避難すればいいのか十分に知られているとは言えず、最寄りの指定避難所の周知を一層強化することが必要です。本市では、災害時の指定避難所に関するチラシを2017年に作成し、回覧で周知したことがあります。チラシには学校の敷地と施設の配置、避難所として使用する機能についての詳細、災害時の備蓄についても書かれており、大変わかりすいチラシです。災害時の指定避難所についてのお知らせを、広報などであらためて周知する必要があると思いますがいかがでしょうか。
⚫️配置図は、周知を。
災害時にどこに避難すればいいのかを周知するためには、定期的な普及、啓発が重要です。部屋ごとの役割、学校や施設管理者と連携し非常に緻密な計画に基づくわかりやすいチラシが作られているわけですから、積極的な周知に取り組んでいただくよう求めます。
（３）次は、個別支援計画について伺います。
①取り組み状況
本市の高齢化率も高まるもとで、避難の支援を必要とする方は増えています。本市では個別支援計画を作成し、避難に支援を要する要支援者の状況に応じた計画を把握し、避難行動用支援者名簿を作成しています。現在の登録状況について伺います。
⚫️年度末時点 ８００人くらい
この計画は、災害の発生時に自力で避難することが困難な方の避難行動を支援するために大変重要です。福祉や防災とも連携し、制度の周知、登録を働きかけていくことが必要ではないでしょうか。
②課題と対策
大分県別府市では、市が介護事業所と連携し、ケアマネージャーや相談支援専門員にケアプラン作成の際に、災害時ケアプランを作成する取り組みを進め、いま兵庫県にも広がっています。介護の専門職の方々は、介護サービスを通して要支援者をよく理解しているので、より実効性の高い計画策定が期待できます。
個別支援計画作成を進める上で、現状における課題と対策について伺います。
⚫️
個別支援計画の作成は、民生委員の方々や自治会の方々も非常に献身的な協力で取り組まれております。ぜひ作成に協力される方々への支援していただけるよう求めます。
（４）次は、避難訓練の強化について伺います。
①避難訓練の実施状況
自主防災会活動促進事業に予算７６８万２０００円を計上し、訓練への補助金７００万円、防災講習等講演会の実施に４０万円の予算を計上しています。
住民の個々の防災意識を高めるためにも、避難訓練は欠かせません。本市では、２８４自治会中２５０の自主防災会がありますが、自主防災会及び自主防災会のない自治会を支援し、避難訓練を実施することが必要です。そこで、避難訓練の実施状況について伺います。
補助金上限７万円
実施状況は全自治会の半分にも満たしておらず、消防局などとも連携し、さらに強力に実施を働きかけることが必要ではないでしょうか。
②住民の防災意識を高め、啓発するためにも避難訓練ほど有効な手段はありません。下川町の方からは、避難訓練、防災のための学習会などをもっとやってもらいたいという要望も寄せられました。すべての自主防災会、自治会での実施を目指していただきたいと思います。そこで、対策について伺います。
本市では「深谷断層帯」「太田断層」を震源とする地震災害の発生のほか、利根川等の氾濫による水災害の発生リスクや土砂災害の発生リスクが高い地域があります。少し遡って西暦818年に本市を襲った弘仁の地震では、マグニチュード７.５あるいはそれ以上と言われており、地割れや液状化も発生しました。地域の災害リスクを住民と共有し、市民の生命、財産を守るため、避難訓練の実施を強化していただくよう強く求めます。
５、次に、消防局の老朽車両の更新について質問します。
（１）消防車両整備事業についてです。
消防車両整備事業において、消防用自動車、救急車等の車両の購入に係る予算１億５０２１万円が計上されています。また消防団車両整備管理事業のうち消防ポンプ自動車の買い替えに予算９４５１万円が計上されています。
新年度予算では救急車を３台、消防車両を2台更新し、消防団のポンプ車も2台分の更新予算です。火災や自然等の災害から市民の生命、身体、財産を守り、傷病者の搬送を適切に行うためにも救急車両の更新が計画通りに行われることが必要です。本市の消防車両は、更新の目安として車種により15年から18年、走行距離で１０万キロを目安にしており、救急車両は８年、16万キロ、消防団車両は20年を目安にしていると伺っています。
市民の命と安全を守るためにも、目安とする基準に沿った消防車両及び救急車両の更新となっているのでしょうか。
⚫️車両の損耗状況など総合的判断しているのか見極めている。対策として、社会情勢、費用対効果、安全性の確保に資する車両更新に努めている。
発災時に十分に機能できない事態になれば大きな問題です。更新サイクルを超えた車両は速やかに更新するべきです。
（２）次に、予算の増額について伺います。
救急車両、消防車両の更新サイクルについて本市でも目安を設けており、市民の生命、財産を守る観点からも更新目安を超えた車は直ちに更新する必要があります。そのための計画的な財源確保についてどのようにお考えでしょうか。
⚫️財政課との連携については、交付税措置より、より有利な起債を選択等をしている。車両整備でなく更新サイクルを超えた車については、修繕費を確保して対応している。
昨年は桐生と沼田で、今年４月には上野村で山林火災が発生しました。元旦には能登半島地震が発生しました。本市の防災力強化の観点からも更新サイクルに沿った計画的な車両更新となるよう強く求めてわたくしからのすべての質問を終わります。