1、教員不足の解消
最初に本市の教員不足の現状についてお聞きします。
①教員の多忙化や、教員志願者の減少による教員不足が深刻です。文科省の調査では、21年4月時点で、全国で2086人の教員不足と発表されました。
新学期の年度当初から学級担任を担う教員が足りず、主任教員や教頭などが担任の代わりを果たしたり、正規教員が足りず、臨時の任用教員が年度当初から担任を持つなどが全国の学校現場で起きています。
本市の教員配置についてはこの間不足なく配置できているのでしょうか。現状を伺います。
②全国では、臨時的任用教員が、小学校の学級担任をしているケースが約11%、特別支援学級は約24%に上っています。
年度当初は配置できても、年度途中で産休・育休などで休業に入る教員や、突然の病気などで休業される教員もいると思いますが、この年度途中の教員確保に大変苦慮していると伺っています。
本市における年度途中の臨時的任用教員の確保の見通しと、配置に向けた対応はどのようにしているのか合わせて伺います。
先日、中央教育審議会の特別部会は、教員を労働基準法の残業規制の対象外としてきた職員給与特別措置法の枠組みを変えず、残業代不支給を残し、残業代の代わりの教職調整額を4%から10%に引上げるのみで、教員の数も増やさないという答申を出したことは問題です。
そのような中で、教員志望者の減少も深刻です。体育教師を志望していたある学生は教育実習で、部活指導の拘束時間が早朝と夜遅くまで続き、これでは無理と教員志望を断念したそうです。
これでは現場の多忙化や教員不足は解決しません。
国に、正規教員の増員を強く求めるとともに、県教育委員会に対しても予算を増額し、少人数学級を推進するとともに、教員採用試験の合格者数を増やし正規教員を増員するよう強く求めていただきたいと思います。
③支援員・介助員について伺います。
教員不足と多忙化解消が進まない中で、現場の教員をサポートするために、この間、小学校教科指導講師、公務補助員、スクールアシスタント、スクールソーシャルワーカー、オープンドアサポーターなどなど様々な人材を配置してきました。
さらに、児童生徒の見守りや介助を行う、学習支援員、介助員などを配置し増員も図ってきましたが、新年度も特別支援学級介助員(200学級に対し)を 76から80人、看護師を15から22人と増やしています。
この間、支援員介助員などの配置に対し学校現場から大変高い要望があると伺っていますが、学校現場の要望にどれだけこたえられているのでしょうか伺います。
今お聞きしたように、本市でも教員確保に苦慮している中で、支援員や介助員も現場の要望に十分応えられているとは言えません。
学習支援員や介助員などは報酬引上げに伴い、1か月85時間から80時間に勤務時間が削減され雇用保険も外れました。支援員や介助員は勤務が1日4～5時間、週4～5日で、学期ごとの雇用という不安定な雇用です。
そのような中で、勤務時間が1人5時間減ったことで、抜けた穴をフォローするために、現場は大変です。
教員と支援員との打ち合わせの時間をとるのも大変です。
ぜひ現場の声を聞いていただき、必要な改善を図っていただきたいと思います。
2、保育士配置基準
①保育士配置基準のみなおしについて伺います。
7億1170万円 前年度比9000万円増
保育現場の保育士が足りない、という声に応え、76年ぶりとなる保育士の配置基準が新年度から見直されました。保育士の負担が減り、より良い保育につながるとの期待の声も聞かれます。
本市は、公立保育所は、今年度から、4.5歳児を25対1の新基準への対応をおこないましたが、民間は、1年間の猶予期間を設け、市は、今年度中に保育士定数の条例の改正を進めるとのことです。
しかし、公定価格における保育士配置基準の算定方式では、最低限の保育士数を出したもので、これだけでは現場の保育は成り立ちません。よりよい保育を提供するため、独自に保育士を雇用し、人件費を負担する形で、基準より手厚く配置しているのが現状です。
各種の加算がありますが、保育士一人雇用するのに十分な額でなく、パート保育士などが多く配置されることになります。
八王子市はこれまで、国の配置基準を上回る独自の基準を採用してきましたが、国の基準が改定されたことが後押しとなって、さらに手厚い独自基準となりました。
4.5歳児は27対1から20対1に見直し、これにより、市内のある保育所は保育士2人が、非常勤から常勤になり、時給制から月給制に改善しました。
本市も保育士配置基準の見直しにあたり、25対1をさらに手厚くすることが必要と考えますが、見解を伺います。
フリーの保育士や障害児受け入れ加算など、各種加算があるのは承知していますが、十分ではありません。
紹介した、八王子市は、要綱で、最低基準の保育士数に充実保育士など3人を加えた独自の市基準保育士数を定めています。これらも参考にしていただいて、保育現場を働きやすいものにするため、独自の配置基準の検討を再度求めておきます。
②保育士確保策
次に、保育士確保策について伺います。
本市は新年度予算に潜在保育士就職支援金100万円を計上しています。
保育士の業務負担を軽くし、働きやすい職場にするため、公立・私立を問わず、保育士確保のための手立てを早急にとらなくてはなりません。
新年度予算では、勤務開始から6か月以上の人にめぶくポイント5万円分を支給します。
20人分の予算ですが、この人数では足りないのではないでしょうか。
潜在的な保育士確保に向けた、本市の取組を伺います。
③処遇改善、
2020年の保育士平均給与は24万9800円で全産業平均を8万円下回っています。
このような中で保育士が継続して働けるための処遇改善のための支援も必要です。
給与に上乗せ加算や家賃補助などを行っている自治体もあります。また、横須賀市では国の
処遇改善加算が職員数の1/3を対象とするなど、実際に要件を満たす職員数と乖離があることから不足する分を市単独で、補助しています。
明石市は、保育士採用後3年で10万円、1年ごとに6年目まで毎年20万円、7年経過で
30万円合計160万円支給しています。
本市も、保育士の確保のための処遇改善に取り組み支援していくことが必要と考えますが見解を伺います。
国の処遇改善 令和４年から給与の３％程度の引上げ
3、高齢者施策
(1)訪問介護報酬引き下げの問題について伺います。
①報酬引き下げによる事業所への影響
国は、新年度から、訪問介護事業の基本報酬を2～3%引き下げました。
東京商工リサーチの調査では、2023年全国の2023年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は510件で、うち訪問介護事業所の倒産件数は、67件で過去最多となっています。
このような中で、訪問介護報酬引き下げは、在宅介護の維持を困難にすることは避けられません。
国は、訪問介護の利益率が高いことを理由にしていますが、ヘルパーが効率的に訪問できる高齢者集合住宅併設や大都市の大手事業所が平均値を引き上げています。中山間地域などの高齢者自宅を一軒一軒回るような事業所では、ガソリン代の高騰の影響や移動時間もかかり、小規模事業所の約4割が赤字となっています。
本市の市内、訪問介護事業所も、高齢者住宅併設型や小規模事業所など多くの事業所がありますが、本市の訪問介護事業所の実態について伺います。
メモ 全国の調査では。併設型の事業所数は訪問介護事業所の27%に過ぎないが、全体の報酬の4割を併設型事業所が占めています。
②事業継続のための市独自支援
今回の報酬引き下げにあたり、処遇改善加算を引き上げましたが、事業所運営は楽になりません。訪問介護は人手不足を訴える事業所が全体の8割を占めています。
「高齢のヘルパーがやめていく中で、新しい人が入ってこない」「ヘルパーが足りず仕事はあっても、新規の依頼を受けられず、事業収益は下がっている」など現場は深刻です。
名古屋市は、国が訪問介護報酬を引き下げる中、軽度の人が利用する生活支援型訪問サービスの報酬を9.4%引上げる独自の支援を行いました。
介護や支援を必要とする人が、住み慣れた家で安心して暮らし続けるためには、訪問介護事業所を在宅介護のかなめとして独自の支援をしていくことが必要と考えますが見解を伺います。
この間、国が介護報酬を引き上げてこなかったことが、介護職員不足・介護崩壊を招いてきた根本原因と言えます。国が行う処遇改善加算では大変不十分です。
国に訪問介護報酬の引き下げの撤回を強く要請するよう求めるとともに、本市の独自支援についてもぜひ検討していただきますよう再度求めます。
(2)はりきゅうマッサージ券について伺います。
①7枚から5枚に削減した理由
現代人は、自然治癒力が低下し、病気や体の不調を訴える人が大変多くなっています。
肩こり、腰痛などをはじめ我慢できない痛みで苦しんでいる人は多く、本市は、サービス施術料助成事業として、875万8千円を計上し、70歳以上の在宅者にはりきゅうマッサージ券を年間5枚配布しています。
しかし、本市は、昨年、はりきゅうマッサージ券の交付を一人、7枚から5枚に減らし、予算も約250万円削減しました。
個人差がありますが、施術の効果が出るには、一定の期間通わなければなりません。慢性的な痛みで苦しむ方で、定期的に通っている人も多くいらっしゃいます。
市民の間から、何故5枚に減らしたのかと声が上がっていますが、その理由を伺います。
②利用状況
予算を減らしたことで、利用はどれぐらい減ったのでょうか。
はりきゅうマッサージ券は、前年の利用者には申請なくとも出しており、2700人の方に配布、
③利用回数の拡充
他の自治体のはりきゅうマッサージ券の助成を調べてみました。
成田市は60歳以上に、1000円券を月2枚で、年間最大24枚とここは大変充実しています。
また、世田谷区は65歳以上月1回1500円で、障害のある方を日常的に介護している家族の方も利用できます。
本市はこの事業は、非課税世帯に限定していないので、市民に喜ばれていますが、さらに、利用回数を増やすなど制度の拡充の考えについて伺います。
前市長の時の削減ですが、高齢化が進む福祉の分野はむしろ拡充すべきです。
(3)緊急通報システムの拡充 1,816万9千円
①予算を増額した理由
緊急時連絡体制の確保、月1回の安否確認を行う、緊急通報システムの新年度予算1816万9千円が計上されています。前年度と比べ、７７０万円の増額です。
利用状況が増えているということですが、増額した理由について伺います。
②今後の利用拡大への周知、取り組み
私たちも、高齢の方の相談に乗ることがありますが、知らない方が大変多いと感じています。今までの市民への周知が弱かったのではないでしょうか。
今後の市民への周知に向けた取り組みを伺います。
また、制度をわかりやすくしたチラシなどを作成し、高齢者が集まるところででもぜひ周知していただくようにお願いします。
③対象要件の拡大
これまでの本市が対象要件を広げてきたことは承知しています。
75歳以上の一人暮らし世帯、65～74歳一人暮らしで、要支援・要介護認定を受けている人、 携帯電話の使用もできるように改善をしました。
しかし、今、高齢者の一人暮らし世帯が急速に増えています。65歳以上の高齢者で一人暮らしが全国で630万人以上。これは65歳以上の人口の5人に1人が一人暮らしということです。
本市でも昨年9月現在、高齢単独世帯が27680人に上っています。
このシステムの必要性は今後さらに求められると思われます。そうであるならば、誰もが無料で利用できるようにすべきと思います。
課税世帯であっても、必ずしも生活に余裕があるとは言えません。高い介護保険料や、医療費の負担に多くの高齢者が苦しんでおり、民間事業者の通報システムを利用しようとすれば、月額4000～5000円以上の負担が必要で、誰でも負担できるものではありません。
高崎市は非課税世帯に限定しないで、実施しており、「何故高崎市にできて、前橋市はできないのかと」、市民の皆さんから聞かれます。頑張ってほしいと市民は期待しています。
小川市長のもとで、予算を増額しましたが、対象要件についても、非課税世帯に限定しないで、市内高齢者を対象とした事業に見直すべきと考えますが、見解を伺います。
他の自治体を見ますと、非課税世帯は、無料で、課税世帯は一定の負担をしていただく形で、事業を実施しているところもあります。
大阪市は、一人暮らし、高齢夫婦、日中独居を対象に、前年所得税課税世帯は、税込月額858円（所得税非課税世帯は無料）の利用料を求めています。
課税世帯への一部負担もやむ負えないのかなとも思います。課税世帯もぜひ対象にするよう求めておきます。
(4)高齢世帯エアコン設置
高齢者エアコン設置事業はコロナ対策として、3年間実施し終了しましたが、昨年度は、国の交付金を活用し実施しました。この間利用者も減少してきており、一定の役割を果たしたとの答弁がありましたが、再度の実施を求めるものです。
この事業は、エアコンのない高齢者世帯を対象に実施してきました。しかし高齢世帯の中には、古いエアコンがあるが、壊れて使えないという世帯は対象にならず、わが党は、このような高齢世帯も対象にするように求めてきました。
これからの夏の猛暑に向けエアコンは必須であります。対象外とされた世帯に対する設置を実施すべきと思いますが、答弁を求めます。
4、マイナ保険証の一本化の問題
①マイナ保険証の取得状況
政府は、今年12月に現行の保険証を廃止し、保険証の新規発行を止め、マイナンバーカードと健康保険証が一体となったマイナ保険証に移行する方針を変えていませんが、全国の医療関係者や国民から健康保険証の廃止撤回を求める強い声が上がっています。
全国の医療機関での、マイナ保険証の利用率も、今年4月時点で、6.56%と低迷したままです。このような中で、制度の移行がスムーズにいく保障はありません。
前橋市は、マイナンバーカードの取得が進んでいますが、一方で、市民のマイナ保険証の取得も進んでいるのでしょうか。マイナ保険証の取得状況について伺います。
②マイナ保険証への移行に向けた取り組み
マイナカードを常に持ち歩くことによる紛失や、偽造など、個人情報の流失のリスクがあり、市民の不安は払しょくされていません。
このような中で、マイナ保険証の取得を市民にどのように促していくのでしょうか。
政府は、利用率が上がらないのは、医療機関の対応が悪いとして、マイナ保険証の利用が低い病院等への指導を強化するなど圧力をかけていますが、そもそも国民の理解なく進めようとしていることは問題です。
本市は、マイナ保険証に対する市民の理解とマイナ保険証への移行をどう進めようとしているのか伺います。
③12月以降のマイナ保険証を持たない人への対応
12月以降、保険証の新規発行が止まり、保険証の代わりに資格確認書を交付するとしています。 ただし、今年8月に発行する健康保険証は1年間有効とのことですので、来年8月までは使えます。
しかし、制度が変わることで市民の間に混乱が生じないか心配です。
12月以降の本市の市民への周知や対応はどのように行うのでしょうか。
また、一人で受診できない高齢者や障碍者など要配慮者には、マイナ保険証があっても、申請に応じて確認書を交付することも検討されています。
さらに、多くの高齢者施設が、入所者の保険証を管理していますが、入所者のマイナカードやマイナ保険証の代理申請に対応できる施設は少なく、出張申請などを行っていますが、申請したとしても、圧倒的多数の施設が、カードの管理ができないと回答しています。
このような問題を抱えたまま、現行保険証を廃止することは問題です。
改めて、現行保険証の存続の声を国に挙げるべきです。
5、老人福祉センターの送迎バスの廃止
新年度の老人センターのバス送迎にかかる予算は1827万7千円で、 令和5年の2526万円とくらべ、大きく減額されています。
① 富士見の利用者数
昨年は富士見老人センターの4方面あった送迎バスを廃止し、ルンルンバスの利用に変えましたが、老人センターの利用者への影響はなかったのでしょうか。利用者数の推移について伺います。
②送迎バス廃止の影響
今年は粕川老人センターと宮城ふれあいの里の送迎バスを廃止し、ふるさとバスの利用に変更しました。
4月から2か月がたとうとしていますが、最初はバス停がわからない、電話番号をまちがうなど、混乱があったようです。
ふるさとバスは4台が運行していますが、午前中は利用者の通院で込み合い、帰りの送迎を頼んでも、かなり待たなくてはならないこともあります。
これに、老人センターの利用者が加わることで、さらに混雑が予想されます。これまで、送迎バスを利用して、粕川老人センターや宮城ふれあいの里を利用していた人への影響が出ないか、利用者の減少につながらないか心配です。
送迎バスの廃止に伴う、利用者の利便性についての当局の認識を伺います。
昨年のバス利用者数 宮城1220人、粕川延べ利用2431人
富士見は330人とコロナで利用落ちていたが、ルンルンで利用者増えた。
6 遊び場利用推進事業 1322万3千円 前年より、５７万円増
①開設希望への対応
遊び場推進事業について伺います。
放課後に学校校庭を遊び場として子どもたちに開放する、「遊び場推進事業」を新年度は1322万3千円を計上し、前年度と比べ57万円ほど増額しています。
今の子どもたちは、スマホやゲームなど室内遊びや塾や習い事などで外遊びの時間が減少しています。このような中で、遊び場は放課後校庭で、学年やクラス、地域の枠を超え、安全にのびのび遊ぶことで、新しい友達ができたり、外遊びの楽しさを知るなど子どもたちに大変喜ばれています。 子どもたちの興味関心を広げ、さまざまな経験を積み、心身の健全な発達を図るうえでも、大切な事業であると考えます。
市内41校から遊び場の開設希望を出してもらっていますが、希望が少ない学校や、年間160日以上の希望が出る学校もあるようです。
このような学校の開設希望に十分応えていくことが求められますが、応えられているのでしょうか。現在の対応について伺います。
子どもたちが、校庭で元気に遊ぶ日数を確保するために、そもそも最初から希望が少ない学校については、何故希望が少ないのか。指導員不足により、開設ができないということも考えられますが、原因をしっかり把握していただき、市教委としても、対策を講じていただきたいと思います。
②遊び場指導員の体制について伺います。
遊び場指導員については、常時2人を配置し、けがなどへの対処や、喧嘩の仲裁、子どもたちが安全に遊ぶための見守りなど、指導員は重要な役割を担っていただいています。しかし、指導員の確保が難しくなってきているとお聞きしています。
長く指導員として、携わっていただいている方もいるようですが、新な指導員の確保が難しく、地域の民生委員などにも協力していただいている学校もあるようです。
学生のボランティアを募集するとか、地域の各種団体などにも呼びかけを行い、新な指導員の確保をしていくことが必要と考えますが、各学校の指導員の体制や確保の現状について伺います。
また、指導員の報酬は、有償ボランティアとして１時間当たり740円ですが、学生や、地域の団体などに広く呼びかけ確保していくことも必要となります。そうであれば、せめて、最低賃金である時給935円に引き上げる処遇改善が必要です。
③事業費の内容、使途について。
指導員の増員や処遇改善を行うためには、予算の増額が必要になってきますが、
新年度の事業費では、各学校の利用運営委員会への補助も行っています。
子どもたちにいろいろな遊びを提供するための遊具の購入や、感染症対策なども行い、子どもたちが安全に遊ぶ環境を整備しており、予算をしっかり配分していくことも大切です。
今年度の事業費における、これらの予算の確保、および配分について伺います。
利用運営委員会を通し、各校の遊び場指導員同志で情報を連携したり、見守り、指導の課題などを話し合う横の連携を図ることが必要と考えます。
また、地域の様々な団体、VIS、地域の遊び場ボランティア、老人クラブ、学生ボランティアなどがかかわれるような仕組み、コーディネートする組織を立ち上げ、全市的に取り組んでいくことも必要と考えますので、ぜひ検討していただくよう求めておきます。