１、宮城幼稚園跡地の活用について
（１）地域要望 （指導担当次長）
この間、地域住民の意見を聞き、関係各課との協議も行ってきたとお聞きしていますが、方向性が明らかになっていないのではないでしょうか。同施設は２０１０年に新築して、まだ１４年しか経過しておらず、教育施設として補助金を受けたので、残期間があと２１年残っているとのことです。
不登校児童の居場所などの検討もしてきたようですが、教育施設と限定して活用することは困難ではないでしょうか。
たとえば、岡山県旧津山市東幼稚園跡地は、改修工事は計画に賛同した職人らの協力で、大半が自主施工で行われ、子どもたちや地域住民のワークショップ形式で行われました。リノベーション全体計画や什器のデザイン・施工は岡山大学の学生が手掛け、クラウドファンディングで実施していますこうしたことも参考になると考えますが、どのように検討されているのでしょうか。
敷地面積や建物も比較的コンパクトで芝生も素晴らしく綺麗でありますので、空き家にせず、地元の声も聴きながらも本市の子ども子育て支援や高齢者が利活用できるような、夢のある施設づくりを検討していただきたいと考えます。
たとえば、県の青少年会館は敷島球場で開催される少年スポーツ団体が合宿にも使っています。本市も生涯学習の施設にして研修や学習施設にしたり、宮城総合体育館や大胡総合体育館を利用するスポーツ団体と連携して宿泊合宿施設にするなど検討できると考えます。もちろん、地域に貸し出せることが前提です。いかがでしょうか。
現状の施設管理をしっかりと行っていただくとともに、早期の利活用を決断していただきたい。
２、高齢者福祉施策の拡充について
（１）地域包括支援センター（福祉部長）
小川市長の新たな体制の下で、市民の期待は高いものです。子ども子育て施策の強
化は未来の前橋にとっても最重要課題です。同時に、高齢者施策にもっと力を入れて
ほしいという声が多く届いています。
そこで、市長の方針を実施している事業の総点検と改善において、高齢者施策の拡充をしていただ
きたいと考え質問します。
本市の第9期スマイルプランに基づき重要な役割を担っている地域包括支援センターは日常圏域に12か所、窓口として１０ブランチ設置されています。身近な生活圏域における地域包括ケアの中核を担う拠点として、 保健師･社会福祉士･主任介護支援専門員の3職種を配置し、「総合相談・支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント」「介護予防ケアマネジメント」等の包括的支援事業を担っています。 前橋南部、南橘、東部、北部圏域は対象の高齢者人口が９０００人を超えているため、相談件数やケアプラン作成件数も増加しているので、３職種３人配置の職員を増員して委託しています。
さて、地域包括支援センターは高齢者のなんでも相談窓口として周知が広がり、民生委員や地域住民のよりどころとなっています。高齢化とともに認知症高齢者の相談や精神疾患を抱える高齢者や高齢者だけでなく８０５０問題といわれる家族を取り巻く問題、さらには虐待問題などの困難ケースも増加しており、その対応や解決にむけて現場で奮闘されています。本市は介護予防係がフレイル対策など実施しており役割分担していることは機能強化面で評価できるものです。さらに、センターの役割をより円滑に高齢者の要望に応えるためには、医療介護のなんでも相談窓口としてセンターの認知度を高めるとともに、専門職の実践力の向上や、認知症地域推進支援員の配置などの体制強化も今後検討する必要があるのではないかと考えますが見解を伺います。
まとめ
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。本市の担当課である長寿包括ケア課地域支援係は本市の直営である地域包括支援センター中央と12か所の地域包括の基幹的センターの役割さらには緊急通報システムなどの支援を行っており、日常の相談から困難ケースの相談からあらゆる支援でもう殺されているのではないでしょうか。そうした、重要な役割を果たしている担当課の職員体制の強化も必要です。ぜひ、よろしくお願いします。
（２）訪問介護サービスへの支援（福祉部長）
訪問介護の生活援助は、掃除や洗濯、調理等に代表される家事の支援です。介護の資格と専門性を持つヘルパーがその役割を果たしています。ところが、年々ヘルパー人材の確保が困難になっており、１人で対応するプレッシャー、移動の多さ、給与が安く収入が不安定などの理由で離職したり、ヘルパーの高齢化などが主な理由です。特に、朝、夜、土日の訪問介護サービス提供もより困難になっています。本市はこのようなヘルパー不足をどのように解消していくでしょうか。また、介護報酬の引き下げによる影響に対応して事業所への支援をどのように実施しようと考えているのか伺います。
まとめ
なかなか、改善の方向が見えていません。介護予防ケアプランなど作成するうえでも、現場の実態を十分把握して訪問介護人材の確保策と介護サービスを提供できる支援を早急に検討していただきたいと思います。
（３）緊急通報システムの拡充（福祉部長）
高齢者の在宅での孤独死するリスクを防ぎ、安心して日常生活が行えるような支援が必要です。
本市の緊急通報システムはそうした支援策として期待されているところですが、設置世帯は４００件前後で推移しており予算総額は１０００万円前後です。必要に応じて救急車の出動要請、医療機関受診の推奨、親族や近所の登録先への連絡、月に1回健康状態の確認や安否確認を行い設置料金は無料です。対象となるのは生活保護世帯又は市民税非課税世帯で、75歳以上のひとり暮らし世帯、65歳から74歳では要支援者・要介護認定を受けている世帯などと基準が厳しすぎます。
一方、高崎市は希望する６５歳以上の高齢者には条件を付けずに設置しており、一般会計の中での福祉独自施策として昨年度対象件数は4,868世帯支援総額約３億３千万円でした。本市も、このような検討を今後すべきではないか。
まとめ
私たちは、繰り返し求めていますが、今年度の予算が若干増額されたのは利用しやすいように周知の徹底をすることによって、利用者増を見込んでいるためです。先日伺った方は緊急通報システムを設置してもらい、具合が悪くなった時にいつでも連絡してもらえると、笑顔で答えてくれました。特に、一人暮らしの方は、夜就寝したらこのまま目を覚まさないのではないか、誰とも話していない日が続くと不安で仕方がないなど、切実な訴えをしています。元気な方でも、いつなんどき何があるかわかりません。更なる支援の拡充を検討していただきたいと思います。
（４）高齢者支援見守り配食事業の拡充（福祉部長）
高齢者にとって、栄養バランスの取れた食事をすることにより、身体機能を保持して生活できることが重要です。食事の片付けの負担軽減や栄養不足の不安軽減、
人と話す機会が増えるなど、大きなメリットがあります。
しかし、本市が実施している配食事業は介護保険事業に入れ込んでいるために、ケアプラン作成が前提で利用者は1日平均２００食前後にとどまっています。デイサービスやホームヘルプサービスを受けている日は利用できず、夕食の支援がないため、食べないという高齢者もいます。このような、限定的なルールを緩和して、介護保険だけでなく一般会計の予算としても希望する高齢者に配食サービスが受けられるような改善を検討する必要があると考えますが見解を。
まとめ
栄養バランスの取れた食事ができることが、元気に生活できる大前提です。特に、女
性よりも男性は比較的食事に困るケースが多い傾向にあります。ある７０代のAさん
は、俺は女房がなくなって以来、飯を炊いたことがない。デイサービスを使った日は
コンビニでカップラーメンを食うか、握り飯を食っている。弁当は高いのでなかなか買
えないと嘆いていました。こうした声に応えていただきたいと思います。
（５）高齢者の身近な生活支援（福祉部長）
高齢者は日常生活においても、身体機能の低下により細々（こまごま）としたことにも困るケースが増えてきます。電球交換、高いところからものをとるなどの移動、くすりの受取、除草、選択、掃除、話し相手など、洗濯介護保険外の多種多様な支援が求められています。
市の社会福祉協議会がお互いを助ける仕組みなどを町社協が実施していますが、地域資源を生かすには課題も多くばらつきがあります。そこで、高崎市が実施している高齢者力仕事SOSは電話１本で作業員がお宅を訪問して粗大ごみの処分や家具の移動などの力仕事を行ってくれるものです。家具の移動だけなら無料、粗大ごみ処分には５２０円となっています。また、ちょこっとお助け隊もあり、シルバー人材センターの人が最長３時間まで継続性のない仕事で、電球交換、家の掃除、庭掃除、買い物支援などを１時間当たり５００円で実施しています。また、買い物代行事業はボランティアが週１回程度近所のスーパーなどで日用品を買う事業で１回１００円など行っています。本市でもこれらを参考に、実施する必要があるのではないか。。
まとめ
ぜひ、一つでも二つでも前進させていただきたいと思います。
（６）公共交通シルバーパスの発行（未来創造部長）
高齢者に外出する機会を増やし買い物や病院への通院はもとより、文化活動など趣味を楽しみ元気に生活できるようにすることは大変重要な施策であると考えます。全国の取り組みを見ると、多数の自治体で、シルバーパスを発行して、たとえば年間パスポートとしてシルバーパス登録者には年間最大３０００円払えば乗り放題になる仕組みが導入されています。
現状の本市の公共交通の取り組みでは、マイタクにマイナンバーカード利用して１乗車最大２０００円の補助金を支援しています。GunMaaSでマイナンバーカードと交通系ICカードの紐づけを行い、マース登録者に割引特典を付け、路線バスで高齢者１０％割引と市民割引を実施しています。高齢者にとってそれぞれの仕組みが異なり実に分かりにくいものになっています。シルバーパスを導入して一つのカードで利用できるように利用方法を一元化して、カードに高齢者割引特典を付ける仕組みを検討する必要があるのではないかと考えます。当然、マイナンバーカード活用は前提にすべきではないと考えますが見解を。
まとめ
公共交通の改善に様々な努力をしていることは承知しています。直接市民からの要望もたくさん届いていると思います。高齢者は制度が分かりやすいことと、一つのシルバーパスで市内のすべての交通機関が利用できること。元気に外出できる割引支援をすること、これらを十分検討していただきたいと思います。
高齢者福祉施策の拡充を求めてきましたが、高齢者がより元気に生活できるための支援は、結果として医療や介護、福祉への本市の財政支出を減らし、高齢者も家族も行政も笑顔で暮らしていけることにつながります。ぜひ施策の拡充をしていただきたい。