1、公共交通施策の改善充実について
(1)仮称・総合公共交通会議の創設
はじめに公共交通施策の改善充実についてです。マイカー中心の社会が進行する下でも、バスやタクシーなどの地域公共交通は市民の重要な移動手段です。
とりわけ子どもや高齢者、障害者など交通弱者の移動の自由を保障することは行政の重要な責務です。
この間、前橋市は地域公共交通網形成計画及び地域公共交通計画を策定して施策を進めてきましたが、共産党市議団には「運賃が安く、利便性が高い交通手段を実現してほしい」という要望が数多く寄せられています。
そこで伺いますが、市民要望に応えた公共交通施策を推進するためには、市民が広く参加する協議組織を新たに立ち上げるべきです。「どこをどう変えてほしいのか」、市行政や交通事業者が住民の生の声をつぶさに聞き取り、それを踏まえて都市計画、福祉、教育、産業など市の行政部局が課題を共有しながら、市民要望に迅速に答えることが必要です。仮称・総合公共交通会議の創設を求めますが、当局の見解を伺います。
■提言 現状の協議組織では、市民の要望に沿ったスピード感のある交通施策の改善充実が図れません。当面の措置として、市長が実施しているタウンミーティングで公共交通をテーマにして、多様で切実な市民要望を把握し、その要望を政策化するための市民参加の組織をぜひ立ち上げていただきたいと思います。要望いたします。
(2)マイタク
マイタクは、10月から長距離利用者の負担軽減策として、一人乗車の場合、運賃の支援上限額が千円から２千円に倍増されます。運賃が4千円を超えると片道で２回分の利用となるために年間利用回数が現状の70回のままでは、往復で年間17回しか利用できなくなります。遠隔地の医療機関の通院で長距離利用が多い人には、生活保護制度の通院移送費制度のように、主治医の意見書を添付する特例制度を創設して、年間利用回数を増やすべきです。
また、さらに低料金でマイタクを利用できるようにする改善策とマイナンバーカードの未保有者もマイタク専用のＩＣカードで利用できるようにすべきです。答弁を。
■提言 昨年令和５度にマイタクの運賃助成のための前橋市の助成金額和総額１億３８５９万円です。年間２億円を超えていたころと比較して２５％も利用が下がっています。物価高騰などで、バスなどと比較して負担の重いタクシー利用を抑制していることも考えられます。原因の分析が必要です。
市の財政支出を抑制するのではなく、運賃支援額を増額し、利用回数を増やし、高齢者などの外出や通院を支援するマイタクの運行改善を進めるよう強く求めます。
(3）マイバス
市内のＪＲ駅や医療機関、商業施設などを運賃100円均一で循環するコミュニティバスであるマイバスは、東西南北４コースが運行され、合わせて年間16万人以上の市民が利用しています。
委託事業者への財政支援額は年間約2千万円で比較的少なく、市民からは南橘地区や芳賀地区、桂萱地区などの交通不便地域に新規路線をさらに積極的に拡大してほしいという強い要望が寄せられています。
バスをワゴンタイプの普通車に転換して運行経費を軽減するとともに、市民要望に沿って路線バスと競合しない運行コースを設定し、停留所を設置する医療機関や商業施設など民間事業者に年単位の賛助金を呼びかけ、それぞれの運行エリアのタクシー事業者に分散委託すれば、市民にもタクシー事業者にも喜ばれるのではないでしょうか。マイバス路線の拡大についての見解を求めます。
■提言 当局は、路線バスとの競合を心配されていますが、今提案した交通不便地域の市民からは、幹線道路を運行しているバス路線の停留所まで歩いて行けないので、ぜひマイタクを走らせてほしいと要望しているのです。各自治会連合会にマイバスの運行ルートの提案募集をすれば、地域事情を踏まえた提案が上がってくるのではないでしょうか。JR駅や中心市街地を結節点にせず、地区公民館や群大病院などの医療機関などを起点とする新規路線の増設を要望します。
(４)デマンド交通
宮城、粕川、大胡地区を運行しているふるさとバス、富士見地区を運行しているるんるんバスは、とりわけ高齢者にとってなくてはならない交通手段です。
坂道の多い旧勢多郡地域で更に利便性を向上するためには、現在の停留所方式の運行改善が必要です。高齢になればなるほど、心身の衰えとともに「バス停まで行かれない」「荷物を持って移動すると転倒の危険が大きい」などの困難を抱えます。バスを小型化し台数を増やして、呼び出し方式の現行制度を生かしつつ、ドア・ツー・ドア方式に早急に改善すべきです。答弁を。
■提言 タクシー事業者への配慮が繰り返し強調され、停留所方式に固執していますが、そもそも旧勢多郡地域ではタクシー利用が少ない地域です。デマンド交通利用者は高齢者が中心ですので、ドア・ツー・ドア方式、自宅送迎方式に改善するように強く求めておきます。
(5)路線バス
改革(時間外労働の上限規定、休息時間の確保)による運転手不足などで厳しい経営を強いられ、減便を余儀なくされています。
交通事業者にとっては生き残るための差し当たっての対応策ですが、バス利用者にとっては生活の利便性の後退に直結します。行政として、バス事業者の自主路線に対しても運転手の処遇改善などの財政支援策を行うとともにバス路線や便数の維持、必要な運転間隔、適正運賃などの利便性と車両や停留所の安全性や快適性の確保などの面での支援を強めるべきです。
また自主運行路線を前橋市が赤字分を補填する委託路線に転換する検討も必要です。答弁を。
マ―スに登録すれば、バス料金を１０％割り引く制度を実施しています。登録には、スマホ、交通系ＩＣカード、マイナンバーカード、４桁の暗証番号が必要です。
この支援策はバス利用者を増やすためなのか、それともマイナンバーカードの保有や利活用を拡げるためなのか目的がわかりません。デジタルに疎遠な高齢者などにはこの割引き制度は使えません。バス利用者の負担軽減のためであれば、マイナンバーカードの保有を条件としない割引き制度として、敬老割引き１Cカードや敬老割引きパスなどマナンバーカードやスマホを持たない市民がつける制度にすべきです。答弁を。
■提言 私の質問はいずれも、交通不便地域に暮らす市民や免許証を返納した高齢者の切実な要望であります。しかし答弁は、いずれも「今後検討する」という後ろ向きな答弁ばかりでした。しかし、交通政策は、高齢者福祉や都市計画にも直結する施策であり、市行政の横断的なリーダーシップが求められる重要なテーマであります。建設や土木予算と比較しても交通予算があまりにも少なすぎます。しかも、交通政策課の職員も非常に限られている中、国が強力に推進している運転手のいらない自動運転の実証実験を担当しているために、本市独自のマイタクやマイバス、デマンドバスなどの利用者の改善や充実要望に迅速に対応できないのではないでしょうか。を進めていくことは可能なのでしょうか。
令和３年の６月に策定し令和７年を目標年次とする前橋市地域交通計画は、自動車を持てない方や運転をすることができなくなった方を含め誰もが自動車によることなく安心して移動できる公共交通の確保維持をめざすと位置付けています。過度に自動車に依存した社会基盤を直して、市民が利用しやすい多様な交通ネットワークの構築をめざすと表明しています。ぜひ、今日の市民の切実な声に応えていただきますよう、市当局の皆さんに要望いたします。
２、３歳未満児の保育料の無償化について
(1)対象児童
次に、３歳未満児の保育料の完全無償化を求めて質問します。政府は2019年に幼稚園や保育所、認定こども園の３歳から５歳の保育料を無償化したものの、ほとんどの保護者が月額４万５千円もかかる保育料で一番負担が大きい０歳から２歳児については市民税非課税世帯と第３子以降の無償化にとどめています。そこで初めに、本市が保育料を徴収している3歳未満児の人数を伺います。
（2）財源
次に、保育所や認定こども園などに通う３催未満時の保育料を完全無償化した場合に、必要な財源はどの程度と試算されているのか伺います。
（3）実施策
子育て世帯は今、食料品や燃料代など次々と物価が値上がりする中で、食費をぎりぎりまで切り詰めている世帯も少なくありません。さらに住宅家賃の支払いや住宅や車のローン、そして学生時代に借りた奨学金の返済など抱えながら家計のやりくりをしながら子育てに頑張っておられる家庭も少なくありません。
このような中で、未来を担う子育てを支援するために自治体が独自で年齢や所得に関係なく就学前の全児童の保育料を無償化する自治体が山梨県中央市、００板県日田市、宮崎県都城市、福岡県田川市、埼玉県行田市など全国で増え続けており、県内では渋川市や吉岡町が保育料の完全無償化を実施しています。東京都は今年度から第２子からの無償化を開始しました。
子育てと教育を最優先という基本政策を掲げる本市も、子どもに対する切れ目のない支援を行うことにより、子どもを産み育てやすい環境の充実を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国に先駆けて、所得制限のない「3歳未満児保育料無償化」を求めます。答弁を求めます。
（４）市長への質問
慎重な判断が必要との答弁でした。最後に市長に質問します。国は、財源を国民に依存しながら、異次元の子育て支援など子育て支援に関する施策展開を進めようとしています。しかし、３歳未満児の保育料については、明確な無償化方針を掲げていません。国や県に対して引き続き無償化に向けての要望を上げながら、来年度予算で市の独自財源を確保して、文字通り保育料の完全無償化を決断していただきたいと強く要望しますが、どのようにお考えか、市長の見解を求めます。
■提言 市内の全ての子育て世代の経済的支援と共に、子どもを産み育てやすい環境の充実を図るため、独自施策として、保育料の完全無償化の早期実施を強く求めて質問を終わります。