1.学校給食費完全無償化の早期実施について
(1)子育て支援策
子育て支援策として、学校給食費無償化が全国で急速に広がっています。
文科省が6月、学校給食費無償化についての全国調査の結果を発表しました。
昨年9月時点で、小中学校全員を無償化しているのは、547市町村で全自治体の約3割となり、2017年調査の76自治体、約4%から7倍に大きく前進しています。
また、給食費無償化に向けた国への財政支援を求める意見書も、昨年12月に本市も提出しましたが、この間200を超える地方議会から上がるなど、学校給食費無償化の機運が一機に全国で高まっています。
本市においても、小川市長のもとで、子育て支援の最重点施策として、学校給食費の無償化を位置づけ、早期の小学校無償化にむけ全庁を挙げて取り組むことが必要と考えるが。見解を伺います。
(2)新年度からの小学校給食費無償化の実施
新年度からの小学校給食費無償化について伺います。
本市は小川市長のもとで今年6月から市立中学校給食費が無償となり、子育て世帯から大変歓迎されています。しかし、保護者の間から、「なぜ小学校も無償にしなかったのか」との声が聞かれるように、歓迎と落胆の声が入り交じり、無償化を求める期待は大変区なっています。
市長が選挙で市民に配布した政策ビラではすぐ実施となっていましたが、この間の議会での所信表明や答弁で、「給食費無償化の段階的な実施」「4年間で完全実施」と表明するなど、トーンダウンしていることは大変残念です。
子育て世帯や、市民の要望に今、しっかり答えていくことが、市民の市政への信頼を得る上で大変重要であると考えます。新年度から小学校の無償化を実施すべきと考えますが答弁を求めます。
(3)財源確保
①財源確保について伺います。
党市議団も、実施自治体は、いずれも一般会計の1％を支出して無償化を実現しており、前橋市で必要な財源１４億円も一般会計の１％で財政負担率は同じであると述べてきました。
残る小学校の給食費の無償化には約6億5000万円で実現が可能です。
私たちは、これまでの市民ニーズを十分把握しないまま進めてきたデジタル事業や急ぐ必要のない高規格の幹線道路整備、大企業呼び込み型の産業団地の造成、10地区を超える土地区画整理事業の同時施行の在り方などについて見直しを求めてきました。
現在、事業の総点検で、すべての事業を対象に、市民目線で再検証を行うとしています。総点検の目的や計画について答弁されていますが、なんのための事業の総点検なのか市民にしっかり明らかにすべきです。今は、給食費無償化実施に向けて財源確保を最優先で行うべきと考えます。答弁を求めます。
②財政調整基金の活用について伺います。
私たちは、必要な１４億円の財源は、不要不急の事業を見直して捻出するとともに、不足分は現在残高、約８6億円の財政調整基金から一部を取り崩すことも提案してきました。
この間、基金残高の推移を見ますと、財政調整基金は令和2年に45億まで落ち込みましたが、昨年度は、86億円まで積み増ししています。
小学校無償化を求める市民の期待に応えるために、今回、財政調整基金を一部活用すべきと考えますが、答弁を求めます。
(4)政治決断
市長に伺います。
小学校の無償化に約6億5千万円で実施できます。
無償化を実施している自治体は、子育て支援策として、財源比率は、一般会計の1%あまりです。文部科学省の調査でも、無償化の財源として自己財源が最も多く475自治体となっています。
実施自治体は 財源は決して余裕があるというわけでなく、厳しい中でも、保護者の経済的負担軽減、子育て施策として頑張っています。
新年度の新入学を迎える子育て世帯は、ランドセルや学用品、体操服、お稽古道具の購入などで、新入学児童を抱える世帯の負担も大変です。子育て世帯の家計の厳しい現状を考え、寄り添う施策が求められています。4年間のうちになどと言っていたのでは市民は納得しないと思います。
小学校給食費無償化をただちに決断するべきと考えますが、答弁を求めます。
2、米不足への緊急対策について
米不足への緊急対策について伺います。
8月はスーパーからコメが消える異常事態に、市民はパニックになり、コメをもとめてスーパーをあちこち回ったり、あきらめてパックごはんでつなぐなど、市民は振り回されました。この緊急事態に対し、政府は、コメの需給がひっ迫しているとは考えていないと、何の手立ても取ろうとしませんでした。
米の減反政策のもとで、米を作っても、農業で食べていけず、農家の減少により、生産力も低下し、すでに6月ごろから民間は米の需要に対し、在庫が減り、供給に余裕がなくなっていました。コメの業者間の取引価格も2倍近くに高騰し、価格も上昇し、すでに高齢者施設などに米が買えないなどの影響が出ていました。
(1) 福祉施設の実態把握と支援
今後、新米が流通しても、5キロ3000円台と価格が上昇しています。
保育園、病院、高齢者障害者、福祉施設など食事を提供している施設への影響が今後も心配されます。
これら施設の現状を把握するとともに、必要量の確保状況や、値上げの影響などの実態をつかみ、市として困っている施設への支援を行うことが必要と考えますが、答弁を求めます。
(2) 政府、民間備蓄米の活用
①米の生産量は661万トンまで減少し、今年、需要が上回ったため、6月の民間在庫量は156万トンで過去最低となり、このままでは9月には底をつく事態です。
価格もこの間高騰し、新米も買えないなど、市民の不安は解消されるとは言い切れません。100万トンある政府備蓄米を活用すべきです。
JA、生産者団体や、流通・小売り業界と協力し、店頭に適正価格で十分なコメが回るよう緊急の対策を講じるとともに、必要であれば、政府や民間の備蓄米の活用を、求めていくことも必要と考えるが見解を伺います。
②子ども食堂への備蓄米の活用
子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付制度がありますが、これまでの支援実績は140トン 486件にとどまっていました。
米不足への対応として、政府は、急遽9月から全国で10か所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年4回の申請受付を通年受け付けるようにしました。
困っているところに支援が迅速に届くよう、制度の周知を図るなど必要な支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
(3) 米農家への営農支援
もとはと言えば減反による米の生産量の減少により、わずかな需要の増加でも、このような米不足の事態に陥いるのです。
コロナ禍での需要の落ち込みなど、社会情勢や、気象条件による生産の増減、経済情勢の変化により、需要と供給にギャップが生じるのは避けられません。コメの需給と価格の安定に責任持たず、市場任せにしてきた自民党農政の責任があります。
気候や情勢の変化に振り回されず安心してコメ作りができ、安心してコメが食べられることこそ政治の責任です。
生産者に対し、価格変動による不利益を生じさせることのないよう。 農家の価格保障、所得補償を充実し、農業者が安定的に生産を続けられるよう政府に要請するとともに、農業者が安定した営農を続け、暮らしが成り立つために、市がしっかり支援をしていくべきと考えますが、答弁を求めます。