1.市営住宅事業について
はじめに市営住宅事業について質問します。全管理戸数の５３８０戸の３４％、１８００戸が空き部屋という現状は、公有財産の有効活用の点からも大きな問題です。住宅に困窮する低所得世帯に低廉で快適に暮らせる住宅を提供する責務を果たすために昨年度どのような努力をされてきたのか、順次質問いたします。
(1)修繕・リフォーム・外構施設の整備
①はじめに修繕についてです。
適切な修繕が空き部屋解消のためにも必要ですが、昨年度市が実施した大規模修繕及び住宅供給公社への委託費総額約4億7千万円のうち入居者の要望に応えて実施した小規模修繕のそれぞれの支出総額と修繕内容をお聞きします。
■要望 答弁いただきましたが、入居者のかたから、「玄関ドアや階段の壁などの塗装を要望しても公社は全く応えてくれない。家賃を遅れずに納めているのに、修繕要望に応えてくれない」という不満の声が私にも数多く寄せられています。
公社や建築住宅課にも届いているのではないでしょうか。経年劣化する市営住宅の適切な修繕に十分こたえていないのではないでしょうか。修繕予算の増額を求めておきます。
②次に市営住宅のリフォームについてです。群馬県は、建設年度の古い県営
住宅を計画的にリフォームしてきました。ユニットバスや給湯設備の設置や４階の２戸を１戸に統合するなど、入居者の要望に沿った大規模なリフォーム事業を進めています。市営住宅と比較して、空き部屋は少なくなっています。
本市は、昨年度は入居者ニーズに応えたリフォーム事業をどのように実施されてきたのかどうか。答弁を求めます。
■要望 この間、屋上防水や外壁の落下防止や塗装、給排水管の付け替え、トイレの洋式化やエレベーターの外付け工事を中心とした事業をしてきましたが、共用部分や各部屋のリフォームはほとんど行われていません。とくに風呂釜や浴槽の設置、ユニットバスかはほとんど進んでいません。入居時に分割納付の支援をしていますが、そもそも市営住宅の風呂を自己負担にしていることだけでも、市民の方が市営住宅の入居をためらう要因になっているのではないでしょうか。少なくとも、ユニットバスを計画的に全市営住宅に設置すべきです。要望します。
③次に 外構の問題です。いまどの団地も共通して空き部屋が増えて、入居世
帯も高齢化が進んでいるために、入居者責任を原則としている建物周辺の低木の植木の剪定や雑草の除草が進まず、団地全体の居住環境が悪化しています。現状のまま推移すれば、団地全体のスラム化にもつながりかねません。昨年度の建物周辺の環境整備の実施状況や入居者要望に応えて業者発注して剪定や除草をした実績について伺います。
■要望 高齢者も自治会合意に基づいて、定期的に清掃や除草作業に出ていますが、体調の悪いときや持病などで出られない場合は出不足金を支払うことが事実上強制されています。清掃活動に参加不参加が住民間の争いのタネとなり、地域のコミュニティーが崩れる原因にもなっています。樹木剪定や除草そして清掃を機械的に入居者の責任とせず、それぞれの団地の高齢化や空き部屋の状況に応じて、適宜、市が業者発注することも必要だと思います。ぜひ予算化するよう求めておきます。
(2)建て替え事業
①南橘団地の３棟の建て替えた住宅は、高齢者も子育て世帯も快適に住める
間取りや設備となっており、入居希望が多く、空き部屋問題は解消しています。
昨年度は、令和11年の竣工・入居をめざして広瀬団地の建て替え事業をスタートさせましました。PFI方式を採用し、木造工法で設計し建設する方針を決定し、PFIアドバイザリー委託業務1034万円が支出されていますが、建物設計上の特徴などについて伺います。
■要望～広瀬団地の建て替えに民間事業者の資金提供や新しい建築技術を期待してPFI方式を採用したとの答弁ですが、営利を追及する企業に委託して公共施設を整備する事業は、とくに今、建設資材費が高騰しているだけに事業費の軽減や民間のノウハウで公共サービス提供の質を高めるというメリットはあまり期待できないと思います。来年度には、令和２年度に策定した市営住宅の長寿命計画の改訂を予定していますが、広瀬団地の建て替えの費用対効果を検証しないまま、今後の建て替え事業や維持管理にPFI方式を原則にすることのないよう要望します。
②次に、公共交通の利便性が低い郊外に立地し、建物の老朽化が特に進行し、
入居率の低い団地については、現在の入居者の居住権を尊重しながら、建物の集約化の検討も必要だと思います。本市の市営住宅全体の入居状況を踏まえた上で、耐用年数に達していない市営住宅についても集約化のために行う建物解体についても国庫補助金交付を受けられるようにするなど、現行の補助金制度の緩和を国に要望する必要があると思いますが、見解を。
■要望 市営住宅の管理戸数を安易に減らすという立場ではありませんが、市民ニーズを踏まえ、バリアフリー化され、様々な設備の整った快適に暮らせる低家賃の市営住宅を維持管理するという立場で、今後の市営住宅長寿命計画やストック活用計画を見直していただきたいと思います。要望します。
（３）入退去対応の改善
①次に、高齢者の住み替えの円滑化によって、空き部屋の発生を減らす取り組
みについてです。昨年度、上層階から1~2階やエレベーター設置住棟に住み替えた高齢世帯が何世帯あったのでしょうか。また、転居前に居住していた部屋の今後の新規入居希望状況を勘案して、原状回復責任を軽減・免除を行うべきと思います。現状を伺います。
■提言 入居者が高齢になって介護が必要になっても、生活条件に見合う部屋に住み替えられれば市営住宅に住み続けられるにもかかわらず、スムーズな住み替えがかなわないために介護施設に入居するために住み慣れた団地を退去する方が少なくありません。ぜひ住み替え要望に迅速に答えていただきたいと思います。
②空き部屋については、新規入居者が決まってから市責任部分の修繕を開始し
ていますが、入居者はどのよう間取り取りになっているか、使い勝手はどうかなど実際の空き部屋を事前に確認したい方もいます。少なくともモデルルームのような入居希望者が内覧できる部屋を各団地に確保すべきと思います。いかがか。
■まとめ～今、高度成長時代に建設し、建て替えた住宅が一斉に老朽化し、修繕が追いつかず空き部屋が増えて、家賃収入が減っているためにさらに十分な修繕予算が確保できず老朽化が進むという悪循環を招いています。
そして、入居者の高齢化とともに団地生活の快適性が弱まり、地域コニュニティーが崩壊しつつあります。都市計画部や建築住宅課だけの問題ではなく、住宅セイフティ―ネットの機能を喪失しつつあり、安心して住み続けられる福祉的な役割も果たせなくなっています。市有財産の有効活用がなされていないという視点からも、全庁をあげて市営住宅の課題解決のために知恵を絞っていただきたいと思います。要望しておきます。
２、道路行政について
次に道路行政について質問します。道路は市民の暮らしを支え、地域社会の経済活動を促す、もっとも市民に密着している社会資本です。歩行者、自転車、自動車が安全に通行できる道路の建設や維持管理の効率的なマネジメントが本市行政に求められています。以下、昨年度の決算に基づいて質問いたします。
(1)老朽化した道路の舗装・改修
はじめに、道路の補修や改修について質問します。共産党市議団が定期的に実施している、市内全世帯対象の要望アンケートには、道路に関する要望が数多く出されています。
「道路がひび割れしている、穴が開いている、道路に轍(わだち)ができて波打っている、水道やガス工事で道路がカットされて埋戻されている箇所で段差があり、車の走行時にハンドルがとられそうになる。路面が痛んでおり、自転車や高齢者が転んでいる」などの声が多く、道路補修や改修の要望が数多く寄せられています。このような舗装道路の劣化や損傷などへの緊急補修・随時補修および計画的な改修工事の昨年度の実績と工事の内容について伺います。
■提言 道路補修センターで対応できる小破修繕には迅速に応えておられますが、工事発注をしなければならない、やや規模の大きい補修には時間がかかっていると思います。舗装や道路付属物長寿命計画に基づく事業とともに、随時、住民から寄せられる自治会要望は年間千件を超えているとお聞きしています。決算額、3億8千万円の道水路等小破修繕予算をさらに増額して市民要望に応えていただくよう要望します。
(2)道路標示や横断歩道などの白線の点検補修及び所管機関との連携
次に、歩行者や自転車・自動車で通行する市民の安全確保や事故防止のためには、道路区画線や県公安員会所管の横断歩道、一時停止など交通規制などの白線の適切な維持管理が必要です。しかし、通行車両による摩耗でほとんど確認できないほど消えている箇所が多く、日常的な点検と計画的な補修が必要です。昨年度のパトロール状況や区画線の塗り直し工事の実績、さらに国や県や公安員会と密接に連携されているか伺います。
■提言 答弁をいただきましたが、昨年度は68キロの区画線を引く予算が6600万円ですから、1キロで100万円の費用がかかります。道路の両側に引けば年間で34キロしか引き直せないということになります。事故防止のためにも十分予算確保していただきたいと思います。横断歩道や一時停止線などについても県公安委員会に引き直しを迅速に要請していただきたいと思います。
(3)雑草の除草と道路清掃～清掃車の運行改善充実
①次に、歩道やグリーンベルトの雑草の繁茂は、歩行者や自転車が安全に移
動できなくなったり、車両の視界が遮られ交通事故が発生する恐れがあります。特に夏場の道路の除草が不十分だと思いますが、業者発注の時期や回数、路線など、どのように除草を進めておられるのか伺います。
■提言 歩道や民地との境界部分から雑草が道路にかぶさるほど生い茂っている状況は、道路管理責任者としてやはり予算も増やして解決すべき課題だと思います。費用対効果も勘案しながら効率的な除草と、予算の増額を求めておきます。
②次に、道路清掃について伺います。街路樹の落葉や土砂で道路排水口のグ
レーチングが詰まったり土砂が排水溝に詰まった場合には、豪雨時に道路冠水の恐れもあります。また、道路周辺の住民の清掃負担を軽減するためにも、道路清掃車などの運行回数を十分確保すべきと思います。昨年度の清掃車の事業実績を伺います。
■要望 自宅前の街路樹からの落葉や落下した枝の清掃を続けてきた住民の方から、高齢になったのでそろそろそれも困難になってきたので道路清掃車を回して欲しという声をお聞きしています。決まった路線だけではなく、市民要望に沿って随時道路清掃車を運行して対応することも必要だと思います。要望いたします。
（４）街路樹の倒木対策及び適切な剪定(景観の保全と日陰の確保)
次に街路樹の管理についてです。数日前に、日野市が管理する公園のイチョウの木の枝が落下して、歩いていた市民が亡くなったという報道がありました。街路樹の管理の重要性を新たに認識したところであります。
そこで、「水と緑と詩の街」を標榜する前橋市は、街路樹を適切に管理して緑の都市景観を形成・保全するとともに、地球温暖化やヒートアイランド対策、歩行者の猛暑対策としても有効対策であり、日射を抑制し木陰を市民に提供する役割としても重要であります。
景観の維持や道路通行の確保を両立させるためには、街路樹の高さ4.5メートル以下の下枝の剪定を確実におこない、上部の枝は強く剪定せずに可能な限りのばして樹勢を維持した剪定を行うことが必要だと言われています。同時に、老木となった街路樹の枝の落下や倒木による歩行者や車の事故を防止するために対策が重要です。昨年度の街路樹管理の事業実績を伺います。
■提言 真夏には路面温度は50度を超えるといわれていますが、高木の街路樹の枝や葉で道路が覆われると、路面温度が20度も下がるということが赤外線サーモグラフィー調査結果で報告されています。街路樹は気温上昇を緩和し、道路の冷却効果があり、道路の損傷を遅らせ、歩行者の健康を守ります。落ち葉を減らすために秋に強い剪定をすると樹勢が悪化し、枯れてしまうこともあると言われています。また、4～5年に1回の強い剪定をすると健全な樹形を維持できず、腐敗菌が入りやすく倒木の危険が高まるとも言われています。
最近は街路樹もハナミズキが増えていますが、中木のために木陰が十分期待できないという意見もあり、街路樹の種類選びや剪定方法もさらに研究していただきたいと思います。
（５）越境樹木などの問題、空家や民地からの樹木の枝や竹藪の剪定、倒木対策（事故防止）
つぎに、市道上に張り出した民地から越境した樹木や竹林が車に接触したり、風雨で枝葉が落下したり倒木するなどの危険がとくに旧勢多郡地域で拡がっています。昨年度の民間土地所有者への剪定や伐採要請や伐採の実績や市としての自力執行などの状況と今後の課題を伺います。
■要望 民有地からの越境樹木対策は、権限がどこまで及ぶかどうかという法律的な問題もあり難しい対応が迫られると思います。とくに長期間の空き家の場合には、土地や建物所有者の把握も困難となる場合が多いと思います。空家法に基づく危険空家の指定による解決など、所管の建築住宅課との連携なども進め、倒木などで重大事故が発生しないように現場を定期的に監視していただきたいと思います。
(6)狭あい道路整備等促進事業
の方々の強い要望です。昨年度の道路建設課と東部建設事務所を合わせた、令和5年度の整備状況について伺います。
この事業を推進するためには、自治会の協力と関係する地権者全員の合意が必要ですが、事業の進め方に対する理解や全員の同意書の提出、道路線形をどの位置にするかなど様々な課題がある中で、自治会が地元住民の調整に苦慮しているという声も耳にしております。このような課題にどのように対応されているのか伺います。
■提言 これらの狭あい道路は児童生徒の通学路や高齢者の散歩道になるなど、地域住民の文字通り日々の生活に利用する身近な道路になっていますので、地元合意を形成する上で困難が発生した場合は、自治会とも連携して必要な行政としての援助していただき、道路拡幅ができる限りスムーズに進捗するように努力されるよう要望いたします。
(7)区画整理事業による道路整備の問題点（ボトルネックの解消策の遅延、事業の長期化）
つぎに、現在、区画整理事業が９地区で同時施行されており、昨年度の決算額は総額約３０憶円と多額の事業費が支出されています。
昨年度の各地区の事業実績を見ると、建物移転や道路整備を進めているものの、事業全体が長期化していることは否めません。
とくに、区画整理事業区域の文京町4丁目の交差点や元総社の安中線から国道17号に通じる幅員の狭い道路など、安全通行や渋滞解消など住民が早期解決を求めているボトルネックとなっている道路改良が十分進んでいません。
減歩によって公共用地を生み出して、公園や道路を面的に整備する区画整理手法はほとんどの住宅の移転が必要となるため時間がかかり、１０年単位の長期事業となるだけに、事業の区域内の工区設定や家屋の移転計画は、懸案の交通渋滞交差点や事故が多発している狭隘道路部分を優先すべきではないでしょうか。
昨年度は、区画整理区域で道路整備を進めるうえで、どのような努力をされてきたのか、事業実績を伺います。また道路通行上の支障や危険を早期に解消してほしいという住民要望に応えるための課題について答弁を求めます。
■要望 用地買収で行う街路事業と異なり、面的整備による再開発事業である区画整理事業による道路整備は時間がかかることはやむを得ないと思いますが、通勤の道路渋滞や事故防止の解決を願う住民要望にできる限り早く答えることも必要だと思います。都市計画部と建設部との連携を強めまちづくりや道路整備手法の調整を図っていただきたいと思います。
（８）都市計画による高規格道路の整備の問題点（費用対効果、事業の選択と集中）
次に、都市計画による高規格道路の整備の問題点について伺います。
例えば、■江田天川大島線は、利根川新橋から県道前橋長瀞線までの県道昇格要請が難航しています。■県庁群大病院線は、臨江閣前から3中通りの平和町郵便局で事業がストップしていますが、７００メートルの区間の工事が２０年もかかりました。■群大病院北通り線も国道１７号、下小出町を経て桃ノ木川を超えて北代田町の石井県道でストップしています。■上毛大橋から荒牧町の国道１７号を超えて桃川小学校前に至る都市計画道路も日輪寺町の上武道路の側道までストップしています。
このように、国の事業採択を受けて国庫補助金交付を受けても、全線開通する事業は少なく、さらに財政的にも多額の地方債を発行して事業費を確保しなければ成り立たない時間のかかる大型公共事業です。
周辺自治体間の広域ネットワークの形成や中心市街地や地域拠点のネットワークを目標にした高規格の道路建設事業ですが、コンパクトなまちづくりや立地適正化計画などの基本方針と照らし合わせても、費用対効果の視点から見ると、必ずしもまちづくりでめざす方向性や目的が十分果たされていないのではないでしょうか。都市計画道路の将来見通しや課題について質問します。見解を。
■まとめ 道路行政についてお聞きしましたが、いま人口減少・超高齢化社会が進む下で、自動車中心の道路行政から、人を中心とした利活用のできる道路空 間を再構築する考え方が全国で広がっています。 都市間を結ぶ大規模・高規格の都市計画道路ではなく、中心市街地や住宅地では歩行空間の拡大や沿道施設と一体となった整備及び利活用など、居心地が良く歩きたくなる、自転車で街に出たくなる安心・安全な道路づくりへのニーズへの対応が求められています。
国交省も、これからの道路の計画・設計に際しては、交通アクセス機能だけではなく、歩行者や自転車による道路の利活用の活発化を図るなど、人中心の利活用を考えた多様なニーズに応えることを求められています。
今日示しました、道路行政に関する住民要望も、国の道路行政の新たな方針と合致していると思います。国や県に財政的負担を強く求めながら、住民要望に応えていただくよう要望いたします。
３、上下水道行政について
次に、上下水道行政について質問します。
水道事業は非常に重要なライフラインであり、安全、安心でおいしい水の供給や、市民の命と生活を守るため非常に重要な役割を担っております。
現在、経営の健全化計画に基づいて、2022年度から約17％の引き上げ、2025年度からさらに4.7％引き上げ、合計21.7％の２段階の水道料金の値上げが実施されています。
しかし、市民への負担増につながらないような水道事業の展開が求められています。そこで昨年度事業の決算を踏まえて、限られた財源の中でどのように事業を進めてきたのか、順次質問します。
(１) 水道の有収率向上に向けた取り組みについて（漏水対策、老朽管の更新など）
①はじめに、水道の有収率向上に向けた取り組みについて伺います。昨年度の
水道の有収率が78，８%となり、前年の８０．９％に比べて下がったの要因を伺います。
②管路の老朽化による漏水の発生量の増加が主たる要因との答弁です。そこで
有収率向上に向けた取組として、昨年度は水道局職員が夜間に実施している漏水調査をさらに効率的に実施するために、ＡＩを活用した漏水調査業務を約700万円で発注しました。漏水リスクを効率的に評価し、漏水の可能性の高い箇所を絞り込んで調査を行い、早期発見して修繕する取り組みが行われています。今後、どのような成果が期待されるのか伺います。
■要望 漏水調査の効率的な手法として、ＡＩを活用した漏水調査業務はマスコミからも全国の自治体からも注目されていますので、その成果をぜひ詳細に整理して、漏水調査業務に対する国土交通省の補助事業の創設を求めていただきたいと思います。
③つぎに、配水管、給水管の漏水調査や漏水修理の対症療法的な取り組みと、
計画的な老朽管路の更新事業が必要だと思います。漏水修繕工事などの実績と鉛及び塩ビ給配水管の計画的な解消対策事業の実績、そして今後の課題をお聞きします。
■まとめ 人口の減少に伴い、財政難から各地で水道事業の維持が難しくなっています。高度経済成長期に整備が進んだ水道管の老朽化は深刻です。政府の調査によると、４０年の耐用年数を超えた全国の水道管は全体の２割近くに上っていると集約しています。
いま、首都直下や南海トラフ地震の発生が懸念されています。発生した際の水の確保は最も重要な課題であり、自治体は、水道管の更新作業を急がねばならないと思います。
しかし、政府は事業を効率化し、収益力を高めるために、民間委託や広域化を有効な手段の一つだと推進しています。民間事業者に事業の運営権を売却する官民連携の仕組みとして、行政が施設を保有したままの「コンセッション」という方式の導入を進めています。資金難の自治体にとって、老朽化した施設の更新費は重い負担ですが、コンセッション方式によって民間資金を取り込んでも、水道料金の大幅値上げがおこなわれ、支払えない生活困窮世帯への供給を民間事業者が容赦なく止めるなどの運営が行われかねません。
命に直結する水道事業は誰にも等しく安価で安全・安心な水を供給するのが何よりの役割です。ライフラインの維持、老朽管の更新や管路の耐震化などを自治体任せにせず、国が財政支出をして自治体の水道行政を支えるよう強く求めるべきです。要望しておきます。
(２）地下水である自己水源の保全の取り組みについて
① 前橋市の上水道は昨年度は年間4795万トンを給水していますが、そのうち自己水源である地下水を４５%、残る５５％を群馬県企業局の利根川の表流水である県央水道を受水して給水しています。
県央水道が取水できない不測の事態が発生した時には、全てを地下水から給水しなければなりません。そこで平素から地下水源を保全し、市内69か所の井戸からくみ上げるポンプ施設や浄水施設の万全な維持管理をしなければなりません。昨年の事績実績を伺います。
②次に、水位や水質の確認など自己水源の延命化の取り組みについて伺います。
■提言 昨年度の給水原価は1立方あたり141円です。販売利益を増額するためにも、給水原価が高くならないよう、県央水道と地下水の受水比率のバランスを注視すべきです。そのためにも、今後とも県企業局に受水単価と協定受水量の引き下げを求めるべきと考えます。要望しておきます。
(３)下水道の不明水対策について
公共下水道は整備を促進し、毎年接続戸数を増やしていますが、上水の給水量の減少を反映して有収汚水量は減少傾向となっています。したがって、下水道に流入している不明水対策を強めることが必要です。昨年度の下水道への誤接続対策の実績をお聞かせください。
■要望 今、水道当局は、下水道の収支状況が悪化しているので下水道使用料の改定も検討しなければならないとの見解を示されています。水道料金の改定に続く下水道料金の値上げは、物価高騰で可処分所得が減り続けている市民生活をいっそう悪化することは必至です。料金引き上げをしないよう要望いたします。
(4)内水ハザードマップと内水氾濫防止対策について
①近年の異常気象により全国的にゲリラ豪雨等による災害リスクが高まって
おり、計画的な洪水防止対策も求められています。令和５年度の雨水対策として約8,000万円が支出されておりますが、雨水対策事業の主な内容についてお聞かせください。
②内水ハザードマップは、公共下水道前橋処理区の1,171ヘクタールを対象に
前橋市の想定し得る最大降雨として、１時間に約150ミリメートルの降雨量の際に想定される洪水範囲が示されています。貯留施設などにより被害を最小限とする対策が必要だと思いますが、昨年度及び今後の事業計画についてお聞きします。
■要望 市街地で短時間に激しい雨が降ると、下水道や水路の排水能力を超えて、川から水があふれ出る前にマンホールや水路があふれる「内水氾濫」で街が浸水し避難できなくなる被害が全国各地で拡大しています。
下水道の排水能力は、時間雨量50ミリから75ミリを上回ると街に水があふれるおそれがあるといわれています。“内水氾濫”のリスクを減らそうという取り組みも先進自治体で始まっています。コンクリートやアスファルトに覆われた街を生まれ変わらせる「グリーンインフラ」と呼ばれる施策です。透水性舗装の拡大や官民の平面駐車場などの地下浸透整備です。
本市も、下水道の一時貯留施設の整備とともに、関係各課と連携して、グリーンインフラの取り組みを検討し、内水氾濫による被害や犠牲者の出ないようにしていただきたいと思います。