１、はじめに、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
（１）まずは、人数と男女の割合についてです。
①本市の正規職員は、2004年には3,130人、2010年度年は約2800人、さらに2023年度は2600人を切り、これに伴い非正規雇用職員が増えてきました。そこで、昨年度の会計年度任用職員の総数及び正規職員を含む全職員における当該職員の割合、それぞれの男女比率について伺います。
【対応】現状はわかりました。
（２）そこで、賃金について伺います。
①本市で働く全ての当該職員が、安心して働き続けられる環境整備が必要です。本市では、2023年度から期末手当と勤勉手当の支給対象とする改善、賃金のプラス改定を実施しましたが、当該職員の賃金及び年収はどのように改善されたのでしょうか。伺います。
【対応】改善されたことは評価します。
② 本市の特別支援学級の介助員の方に伺いました。自閉傾向や知的障害、情緒障害、多動など、様々な症状の児童生徒が通っていますが、ひとりひとりの子どもをケアし、命を預かり、先生の円滑な授業進行を、責任を持って支えています。保育士の方は「勤務内容は正規職員と同等であり、賃金を正規職員に少しでも近づけて欲しい」ということでした。そのほかにも、正規職員と同じ仕事をして現場を支え、若い正規職員に仕事を教えている方もいます。
当該職員の時給、月給の抜本的な引き上げにより格差を解消し、正規職員との均等待遇を推進する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
（３）年次有給休暇の取得促進
当該職員の年次有給休暇の付与日数は、週３０時間以上働く方で勤続1年６ヶ月目に10日付与し、6年６ヶ月以上で20日付与する規定です。そのうち18日付与される5年目の方、6年以上働く年間20日付与の週３０時間以上の職員がが本市にとって欠かせない職員として多く働いています。有給休暇の消化日数は４５．５９％、約半分
です。同職員の方々は、契約更新の影響への不安から、有給休暇の取得をためらうことがあると伺いました。有給休暇が付与されていること、有給休暇の消化が更新に影響しないことを周知し、有給休暇の取得促進に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
【指摘】保育現場や教育現場など、人手不足の職場ではとりわけ有給休暇が取りづらいという声も聞きます。抜本的な増員が必要です。
（４）契約更新の改善
同職員に関する勤続３年での雇い止めルールはなくなりました。本市でも、毎年の更新の際には履歴書を提出し、３回目の更新の際には履歴書の提出をした上で面接をして継続任用しています。
当該職員の方に伺いましたが「毎年公募なので次年度の採用通知が来るまで不安。継続雇用だとありがたい」とお話しされていました。「履歴書の提出なしで更新を」という声は大変切実です。こうした声に応えて、履歴書の提出なしで更新できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【要望】市民のために、誇りを持って働く会計年度任用職員の方々が、安心して働き続けられるよう、本人が希望すれば雇用継続を原則にすべきです。
（５）職員採用試験受験の支援
同職員の中には、職員採用試験の受験に挑戦している方もいると伺っています。正規職員になりたい意欲があり、職務能力のある職員はSPI試験という適性検査の受験要件を免除する、あるいは受験対策を支援するなど、挑戦を後押しするような取り組みも必要と考えますが、見解を。
【まとめ】地方自治体の労働者の労働組合、自治労連が調査を行いました。本市の当該職員の回答も寄せられたそうです。その方は「やりがいがあり仕事は気に入っているが、やりがいだけでは生活できない」と、賃上げや休暇が取りやすい職場への改善などを求める切実な要望が寄せられたそうです。同職員の方々が、安心して働き続けられる職場づくりを進めていただくよう強く求めます。
予期せぬ人事異動は、全ての職員にとって大きな精神的な負担の原因となり、全国の地方自治体でも当該職員の離職原因になっています。休職者の補充などの必要に応じ異動の協力をお願いするのは仕方ないことですが、本人合意を基本に、丁寧に対応されるよう要望します。
２、次に、正規職員の処遇改善について質問します。
市民の行政需要は多様化し、行政サービスの高度化、専門家も進んでいます。新型コロナへの対応、全庁を上げたDX対応に伴う業務負担など様々な課題に直面するもとで、市民ニーズに応える行政サービスの観点からも正規職員の労働環境の改善は欠かせません。
（１）まずは時間外労働の現状と削減の取り組みについてです。
①正規職員の平均総労働時間の推移及び時間外労働の発生状況、並びに長時間労働の主な原因について伺います。
【要望】令和4年度に比べて時間外労働は減ったということですが、時間外労働削減のさらなる取り組みが必要です。
②そこで伺いますが、過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をした職員数、医師の面談を受けた職員の数、対策について伺います。
【指摘】過労死ラインを超えて働く方が56人もいることには大変驚きました。職員の命を脅かす大変深刻な問題です。正規職員が減り、ひとりひとりの責任と業務負担が増え、現場の工夫と努力だけでは限界です。
（２）そこでさらに、休職者数について質問します。
①長時間過密労働や業務負担量の増大などにより心身の健康バランスを害し、休職を余儀なくされる職員もいると伺っています。病気による休職者数とメンタルヘルスを原因とする昨年度の休職者数について伺います。
【指摘】ただいまの答弁は、大変驚きました。
②メンタルヘルスによる休職者へのケア、メンタルヘルスから職員を守るための対策について、本市ではどのように取り組まれているのでしょうか。
【提言】メンタルヘルスの休業者は、周囲の偏見、理解してもらえないのではないかとたくさんの不安を持ち、職場復帰を困難にしている事例もあります。求職者の権利を守り、安心して職場復帰をする環境整備を強く求めます。
（３）次に、ハラスメント防止対策について伺います。
①ひとりひとりの職員の尊厳を守り、働きやすい職場を作るためには、ハラスメント撲滅の取り組みは欠かせません。セクハラやパワハラに加えて、近年様々なハラスメントの存在が明らかになっています。そこで、ハラスメントの申請、認知件数、こうした方への対応について伺います。
【提言】いま答弁を頂きましたが、相談しやすい環境づくりも必要です。被害を訴える方の要望に沿った支援につながるよう、第三者による相談支援体制を確保するなど取り組みを求めます。
②何がハラスメントに当たるのかを周知し職場と共有し、全ての職員が加害者にも、被害者にもならないようにする、予防の取り組みが必要です。統一マニュアルを作りハラスメントの発生を防ぐ対策も必要です。相談への対応、被害を訴える方の支援に関する、本市の対策について伺います。
【指摘】ぜひハラスメントの実態調査アンケートなども行い、具体的に把握していただくよう求めます。ハラスメントに対する理解を深め、全ての職員がハラスメントの加害者のなることを防き、被害者を出さないよう、取り組みの強化を求めます。
３、次に、職員採用について質問します。
（１）専門職の採用について伺います。
①職員採用試験の決算は、4,519,801円です。昨年度、大学などで歴史学、考古学を専攻した職員2名を採用しました。昨年度の採用試験でも1名考古学専攻の方を社会人採用枠で採用しました。特定専攻の人を対象にした目的、当該職員は学んできた知識を生かした職場に配属されたのでしょうか。伺います。
【提言】学校で学んできた専門的な知識、スキルを活かしてやりがいを持って働いていただくためにも、それぞれの現場とも連携した採用に取り組むよう求めます。
②本市には総社資料館、粕川歴史民俗資料館、上川淵郷土民俗資料館、蚕糸記念館、アーツ前橋、前橋文学館、教育プラザ内の資料室があります。図書館本館にも、貴重な郷土資料があります。これらの館には芸術・文学に関する貴重な作品、考古遺物などの貴重資料が多くありますが、資料を適切に収集、保存し、展示活用していくためにも専門職として学芸員を採用していくことが必要と考えます。
さらに本市は図書館本館の移転も計画し、市民がのぞむ情報を提供するためにも専門職の司書の採用も必要と考えます。そこで、学芸員、図書館司書の資格者採用に関する本市の見解を伺います。
【要望】今年度中には、仮称「前橋空襲と復興資料館」が開設されます。資料館に展示される様々な資料を有効に活用し、市民に楽しく、魅力的にわかりやすく発信し郷土への魅力を感じていただくためにも、正規で専門職の学芸員採用を進めるよう強く求めます。
また本市の図書館本館は、１６分館を結ぶネットワークの拠点であり、市民の大切な知の拠点です。図書資料を適切に収集し、市民の調べ物相談、読書支援などを通して市民の知る権利に奉仕する魅力ある図書館にするためにも、図書館の専門家であである司書の増員、専門職採用を進めていただくよう合わせて強く要望します。
（２）次は、技術職の採用について質問します。
①昨年度、本市は土木、建築、獣医師、保健師、保育士、電気、機械、薬剤師、精神保健福祉士、社会福祉士など、資格・技術をお持ちの方が受験し採用されました。技能労務職についても9名採用されています。例えば保健師では倍率が１５倍に達するなど、多くの方が受験しました。水道や公園、河川の管理、医療、保育、福祉など、市民ニーズに応える大切な職種です。
近年、水道管路の老朽化に伴う漏水対策、用水路や公園の除草や管理、道路のひび割れへの対応をはじめ行政需要が年々高くなる中で、新卒者の採用とともに、社会人採用による即戦力確保により市民の声に応える職員体制を整備し、次の世代に技術が継承する観点に立ち計画的な採用が必要と考えます。そこで、技術職の採用の取り組みについて見解を伺います。
【まとめ】いま行政の専門化、多様化、さらには市民ニーズの複雑化も進んでいます。技術職、専門職の職員採用を強化し、多様な市民ニーズに応えるための職員採用を進めるよう求めます。今後、定年年齢が65歳に延長されますが、新規の職員採用が減ることがないよう、定員管理計画の見直しを強く求めます。
４、行政システムの標準化について
（１）進捗状況
情報システム運用事業の決算は、７億7,476万7,227円です。本市では、デジタル庁が求める2025年度中の基幹業務システムの標準化を進めてきました。2023年度における進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。
（２）次に、財源措置の考え方と国への要望についてです。
①本市の独自施策については標準化の対象外業務となり、ガバメントクラウドは原則としてカスタマイズできません。18歳以下の医療費無料化など本市独自の施策について、独自のシステムを構築しても良いことにはなっていますが、国は独自施策のシステムに対する補助金は原則出しません。
本市の独自施策に対するシステム管理費用の負担を、国求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【提言】国の標準化の主たる目的は、地方自治を縮小し、自治体の独自施策を廃止させ、集権化を進める狙いがあります。こうしたもとでも、本市の独自施策は今後も堅持すべきであり、横だし、上乗せで、さらなる充実に対応されるよう強く求めます。
また、全国に先駆けて2022年10月にガバメントクラウドへ移行した埼玉県美里町では、運用コストが１．９倍に膨らむとのデジタル庁による試算が報道されました。通信回線費だけでも約1000万円から約6500万円と、６割に膨らむも試算です。実証実施した８地域のうち５か所がコストの増加を試算で見込んでいます。システム管理コストも国が負担するよう強く求めるべきです。
（３）外部委託先の個人情報の取り扱い
本市の情報管理は、外部委託先として主にGCCが担ってきました。今後は基幹行政システムの標準化により、本市の個人情報のほとんどをGCCが管理することになります。さらなるセキュリティの強化が求められます。そこで、委託先業者との個人情報保護の取り決め、監査、指導体制について伺います。
【指摘】三市共同で監査もしているということですが、個人情報をまもる取り組みの強化が必要です。GCCはこれまでも、信頼に応えてきたものと考えます。しかし、本市が委託するGCC社が、ガバメントクラウド関連サービスで連携しているのは、アメリカ系の日本オラクル社です。本市もオラクルのシステムを使うことになります。アメリカには、外国にある自国系企業にも管理するデータの提出を強要できるクラウド法があり、アメリカ政府の要請により外国への市民情報の外国政府への漏洩が仮に起きれば大問題です。プライバシー保護を前提とした監視を強化すべきです。
（４）デジタル人材の育成の取り組み
先ほど指摘しましたが、市民の個人情報を安全に管理するためには、なんでも第三者に委託するだけでなく、本市職員による監視や指導も大変重要です。そのためにも、デジタル人材の育成が大変重要です。住民自治の立場で国の姿勢を批判でき、市民ニーズに応える施策を提案できるSEなど本市職員を採用し、デジタルに精通した職員育成を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
【要望】行政への市民の信頼を守るためにも、個人情報を安全、確実に保護し、市民のニーズに応える職員の確保を強く求めます。
５、次に、GunMaasについて伺います。
（１）まずは登録者数と利用実績についてです。
マース推進事業の決算は５億6065万7,749円でした。本市では2020年度から２度の実証実験を経て、2022年10月からマエマースとして実装しました。昨年3月からグンマースに移行して現在に至ります。グンマースへの登録状況及びマイナンバーカードへ紐付けしている市民の人数について伺います。
【指摘】全く普及していません。課題と原因の検証が必要です。
（２）次に、市民が望む移動サービスの構築についてです。
①Maasは、現在地から目的地までの経路検索、目的地までのタクシーやデマンドバスの予約のほか、鉄道会社などが提供するフリーパスをスマホで予約でき、交通系ICカードやクレジットカードを紐付けすればチケットの購入、決済もできます。しかし、市民は Maasを知らず、ほとんど普及していません。これらの原因について検証が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
【反論】いまおっしゃったように、厳しい現状認識であるものと考えます。市民の声を聞き、移動ニーズに応えるサービス展開こそ必要ではないでしょうか。
②そこで、今後の展開についてですが、市内を走る路線バス、マイバス、デマンドバス、上電、JR、タクシー、コグべを結ぶだけでなく、バス路線網の充実、デマンドバスの増車や送迎体制の拡充、ドーツードアにするなど、路線網の整備で市民の移動ニーズに応えることは欠かせません。そこで、今後の展開についてどのようにお考えでしょうか。本市の見解を伺います。
【指摘】いま答弁いただいた通り、市民が実際に利用するバス路線の充実やデマンドバスの改善なしに、マースが広がることはありません。市民要望を聴取し、便利な公共交通整備を進めるとともに、合わせて車両更新などへの支援を国に求めるよう要望します。
③ 本市では、県内で先駆けて Maas導入しましたが、なぜマースなのか、多くの市民が存在や目的をよくわからないまま実装に至りました。マースを通じて本市は何を実現したいのでしょうか。「公共交通計画」や「立地適正化計画」における明確な位置付けがありません。どのようにお考えでしょうか。
【指摘】そのようにしていただきたいと思います。？
（３）今後の課題
① GunMaasでは、目的地までの経路検索、デマンドバスやタクシー、コグべの予約、近くのバス停の位置情報の確認がスマホ一つでできるほか、鉄道やバス会社のフリーパスなどを販売しています。マイバス、上毛電気鉄道赤城南麓１日フリーパスはマイナンバーカード認証を条件に市民割引が利用できます。
そのほか、敬老割引パスはマイナカードと交通系ICカードの連携を条件に、バス運賃などの１０％割引が利用でき、本市でもMaas普及のために様々なチケットを販売を展開してきました。そこで、昨年度の販売実績について伺います。
【要望】全く利用されていません。市民限定割引などの優遇措置をマイナンバーカードに縛られずに利用できるようにするなど改善が必要です。
②上電1日乗り放題チケットは、紙のチケットでは１３００円のところ、市民限定割引だと８００円で乗れます。切符を買えば、中央前橋駅から西桐生まで片道670円であり、大変魅力的な割引となっています。
しかし、中高生のマイナンバーカードと決済サービスをスマホに紐づけることに抵抗があると、保護者の方から相談をいただきました。
その方は、子どもさんの部活動で中央前橋駅から桐生方面に行き、往復で1300円以上かかるので、出費を抑えるために自家用車で送迎をしています。学生割が使えれば、自分で通ってもらえるということでした。
グンマースに登録している市民は、スマホの画面と学生証の提示で割引利用できるようにするなど、マイナンバーカードと連携させず、多くの方に使ってもらえる仕組みを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【まとめ】
そもそも Maasの目的は、複数の交通サービスを結びつけ、検索、予約、決済を一括して行うサービスであり、家から目的地までの移動をシームレスに行えるようにすることを目的とするものです。マイナカードに縛られずに市民割引が利用できるようにするための、代替手段の検討を強く求めます。
車椅子生活の方や足腰の悪い高齢者、視覚障害をお持ちの方、こどもたちも安心して自宅から目的地まで誰もが公共交通で便利に移動できるようにし、市民の移動する権利を保障する観点から Maas環境の整備に取り組まれるよう求めます。
６、次に、ホームページの充実について質問します。
（１）まずは、アクセス件数についてです。
ホームページ活用事業の決算は409万2000円です。地方自治体のホームページは、あまりに多くの情報が凝縮されており、利用される方からは欲しい情報にすぐにアクセスできない、検索しなければならない、リンクをクリックと部署名がずらりと出てきてしまいわかりにくく、市民の方からも改善を求める声が寄せられます。利用者にとってよりわかりやすくいページ作成の改善は常に欠かせません。
昨年度の本市ホームページのアクセス件数及び主にどのページがよく見られたのでしょうか。また利用状況の解析をホームページ改善にどのように生かしているのか伺います。
【要望】利用者の意見を聴取し、ページの改善をしていただくよう求めます。
②お隣の伊勢崎市が、前橋市と同じシステムのホームページを運用しています。同市では本市同様にトップページに画像リンク、続いてキーワードで探す、暮らしや手続き、医療・健康・福祉、子育て教育など、暮らしに密着する情報がトップページに表示されています。
本市でも少なくとも、例えば「くらしの出来事から探す」を、もっと上段の一目見てわかる位置に移すなど、よく使われるページを、また申請書や電子申請などを画面上位のわかりやすい場所に表示されるよう、改善ができるのではないでしょうか。
【まとめ】本市のホームページは2019年度にトップページを改修して以来、大幅な変更はありません。しかし、コロナ禍、手続きのDX化を進める中で電子申請の場面も増えており、ホームページには広報機能とともに、電子申請の場面も増えるもとで、いわば電子窓口的な役割も求められているように思います。市民の声を聞く広聴の観点からは、「前橋市への提案・意見を出す」をもっとわかりやすい場所に表示することも大切です。
スマホやパソコンの操作に慣れない方にとって、検索により必要な情報を見つけることは困難です。できる限りトップページから、必要な情報、申請書が容易に入手できるようにするなど、多くの市民が必要な情報に簡単にアクセスできるよう、改修と改善を求めて私からの全ての質問を終わります。