(1)昨年度の事業概要
この事業は、これまで2020年度から2022年度まで3年間実施してきましたが、事業終了ということで、昨年度の当初予算には盛り込まれませんでした。
しかし、国の交付金を活用し、急遽12月末から、3月まで、同じ事業内容で、実施しました。(65歳以上住民税非課税世帯、で、エアコンが設置されていない世帯を対象、購入及び設置に係る経費の。10分の９、上限10万円という補助率)
しかし、申請は7件にとどまりました。夏の熱中症のリスクを抑えることを目的とするエアコン設置ですので、冬の時期の申請は、差し迫った感は無く、申請に結び付かなかったと思います。また、事業の周知は図られたのでしょうか。 年度替わりということもありますが、200万円の予算に達するまで申請期間を伸ばすべきではなかったかとも考えます。事業の経緯と結果についてどのようにとらえているのか伺います。
(2)今後の対応
今後の対応ですが、高齢世帯のエアコン設置事業は今回も含め4年間実施してきましたが、まだエアコンが無く、事業を必要としている世帯はあると思います。
今年の、猛暑は厳しさを増し、2年連続で史上最も熱い夏となりました。
今年全国で熱中症で救急搬送された人は、9月8日までの速報値で88550人。75歳以上の高齢者が半数以上を占め、発生場所も4割～5割が住居となっています。県内は1445人となっています。
在宅介護や自宅療養に進む高齢者などで、エアコンが無いなどあってはなりません。ヘルパーさんなどとも連携して、実態を把握するなど必要な世帯への対応が求められます。
再度事業実施の必要性について考えを伺います。
(1) 5つのセンターの利用者数の推移
昨年度の5つの老人福祉センターの管理運営事業費は2億3650万円です。
高齢者が健康で明るい生活を営むために、健康相談や機能訓練、健康増進、生涯学習活動など多彩な事業を実施しています。
しきしま、ひろせ、おおとも、かすかわ、ふじみの５施設を運営しておりますが、高齢人口は増え続ける一方、利用者数が減少傾向にあるとお聞きしています。
先日発表された総務省の人口推計でも、高齢人口は最多の3625万人に達し、そのうち働く高齢者は4人に1人、65歳以上69歳は2人に1人だそうです。
このような中で5つのセンターの利用者数について伺います。
(2)ひろせ老人福祉センターの利用者数
ひろせ老人福祉センターは昨年度、管理運営事業は、5629万円で、670万円余
り増額となりました。風呂の漏水などにより令和4年12月～利用停止の期間があ
り今年1月から再開をしたと伺っています。
お風呂が使えない期間は、しきしまと大友に巡回バスを事前申込により走らせ、対応したとのことですが、利用者数減少など影響もあったのではないかと思いますが、どうだったのでしょうか。
(3) 老人福祉センターバス運行事業 2404万円
次に、老人福祉センターバス運行事業について伺います。
①利用者全体に対するバス利用者数の割合
大型車両を、敷島と大友は週4日間、早便と遅便を各2便づつ4コース。
ひろせは、昨年はお風呂が使えない期間があり、減便しましたが、通常は月曜と水曜の早便と遅便を各2便づつ3コースを運行しています。
自家用車や、自転車、徒歩などで来館する方もいると思いますが、送迎バスの利
用状況について伺います。
②富士見老人センターのバス送迎の変更による施設利用者数の推移
昨年度富士見は、２コースの送迎バス運行から、センター利用者は登録制により、
無料でるんるんバスを利用できるようにしました。
これにより、昨年度のセンター利用者数はどう推移したのか伺います。
③さらに送迎方法の変更により、経費削減がどれくらい図られたのか伺います。
④10月からのバス送迎
富士見については、利用が増え、経費も抑えられたことはよかったと思います。
粕川と宮城ふれあいの郷についても今年から送迎バスを廃止し、ふるさとバスの登
録制による運賃補助での利用に代わりました。
また、10月から、大友、広瀬、敷島の送迎バスについても運行方法が変更されるとお
聞きしています。その変更の内容について伺います。
昨年は5月8日から、コロナが5類に移行したとは言え、まだ終息しておらず、特に高齢者は、かかると重症化する率が高く、消毒やマスクなど必要なコロナ対策も講じていただきたいと思います。
宮城ふれあいの里も含め、高齢者の健康増進、交流や、生きがいづくりの場として、高齢者の要望に応え、今後も事業を展開していただくようよう求めておきます。
(1)児童館の役割と実績
児童館運営事業について伺います。
2022年度に日吉児童館が社会福祉会館内に移転し朝倉、大友、下小出、粕川の5つの児童館の運営事業に8513万5741円を支出しています。
児童館は18歳未満の子どもたちが無料で自由に利用することができる児童福祉施
設です。 年間を通じ、遊びや制作活動、文化行事など沢山の行事や教室を行ってい
ます。
また、母親クラブなど自主団体の活動や、地域子育て支援センターの事業も実施し、
親子の遊びや、育児相談も行っています。
子育て世代を支援する施設として児童館の果たしている役割には大きいと思います。
そこで、児童館の役割についてお聞きするとともに、利用実績についても伺います。
児童館の利用者数はコロナの影響で減少しましたが、回復傾向にあります。
本市は、幼児の利用割合いが多いのが特徴的です。駐車場については日吉児童館は、社会福祉会館内に移転し、十分確保できますが、他の児童館は10数台程度確保されていますが、各種行事などを行う場合は、足りないのではないかと思います。
また、18歳以下のこどもを対象とすることから、放課後の児童や中高生の指導育成、子育て相談などの役割も担っています。
こどもが意見を述べる場の提供や、増加傾向にある困難を抱え配慮を必要とする子どもの利用への対応も求められています。こどもが安心して過ごすことができる居場所として、今後も大切な児童館の役割を果たしていただきたいと思います。
(2)粕川児童館の利用実績
次に、粕川児童館について伺います。
市の広大な東部地域に、唯一ある児童館で、旧粕川村の時代から引き継いだもの
です。大胡、宮城地区には児童館が無く、粕川児童館のこの地域で果たす役割は大
きいものと考えますのでお聞きします。
同館は、平屋建てで278.84㎡ と他の児童館と比べても、小さく、ワンフロアと
なっています。遊びや、各種教室、文化行事なども工夫し行っているということですが、粕川児童館の特徴や利用実績についてお聞きします。
(3)粕川児童館の施設改修
粕川児童館の施設改修について伺います。
施設が狭小であることもあり、残念ながら、利用者数も、他の児童館と比べると少なくなっています。この児童館は1986年、昭和61年4月に開館し、38年が経過し、施設の老朽化も問題となっています。そこで、今後の施設の改修も必要と考えますが、見解を伺います。
次に国民健康保険事業について伺います。
昨年度の国保加入状況は、43329世帯、63716人で、前年度と比べ410世帯、2068人減少しています。
国保をはじめ、協会けんぽや組合健保などとともに、 国民皆保険制度を支える制度となっています。ところが、国保は構造的な問題があり、年金生活者、非正規労働者、個人事業主、など全体として低所得世帯が約8割を占めています
高すぎる国保税により、払いたくても払えない人に対し、本市は差し押さえを行い、昨年度は2794件 で、これは前年と比べ115件増えて、差し押さえ金額も4億3476万円 と8000万円増えており、この間の物価や資材高騰などの影響と、コロナ後の持続化給付金や、総合支援資金の返済がさらに生活を苦しめているのではないでしょうか。
(1)資格証明書、短期保険証の発行状況
①また、このような滞納者に対し、制裁ともいえる国民健康保険証を取り上げ、資格者証や短期保険証を発行していますが、資格証明書、短期保険証の発行状況をお聞きします。
②また、資格証明書発行世帯のうち子供がいる世帯にも資格証明書が出されているとお聞きしていますが、子育ての親御さんの苦労を思わずにはいられません。
その発行数と子供が医療機関への受診時の対応について伺います。
③資格証明書の方でも、病気で医療機関を受診するときには、窓口で、申請により、短期保険証を発行しています。しかし、敷居が高くて、窓口に行けず、我慢をさせることにもなりかねません。資格証明書の発行は医療の機会を奪い、病気の重症化など、手遅れにもなりかねません。改めて資格者証の発行はやめるべきと考えますが、見解を伺います。
(2)申請減免
①前橋市国民健康保険税の減免に関する規則では、市長が担税能力困難と認める場合減免を行うとしています。
死亡、疾病、介護、倒産等における失業、休・廃業、自然災害による農作物の不作などで、所得見込み額が前年所得の2分の一以下つまり5割減でないと減免の対象になりません。
昨年度は、この規則の対象となった減免件数は何件あったのか、伺います。
②減免要件の緩和
市の規則がありながら、減免対象数は大変少ないと思います。
低所得世帯が多くを占めており、少ない所得の半分以下しか申請減免の対象にならないからです。
物価高騰が市民を直撃し、資材の高騰などで個人事業主なども苦しい経営を強い
られています。
コロナ禍では、国が、前年所得の3割減を対象とした減免を行いました。
本市も、所得減少で高い国保税の負担に苦しんでいる世帯に対し、規則を緩和し
3割軽減を対象にすべきと考えますが、見解を伺います。
(3)こどもの均等割りの減免の拡充
①次に、未就学児の半額減免の対象人数と市の財政負担額について伺います。
国保は、所得に応じ、所得割、加入人数に応じた均等割り、世帯ごとの世帯平等割が賦課されています。被保険者数に応じて人頭税のようにかかる均等割りは、他の健康保険にはありません。
本市の均等割りは、医療給付費分１人２４６００円 後期高齢者医療支援金分として１人１３２００円、合わせて、1人37800円が賦課されます。
2022年度から未就学児の国保税の均等割り額の5割を公費で軽減しています。
そこで、まず、未就学児の半額軽減の対象人数と、軽減にかかる国、県、市の負担について伺います。
②基金を活用した均等割り減免の拡充について伺います。
保護者負担が一定軽減されますが、それでも、子どもの人数が多い世帯などは負担が重すぎます。公費の投入は前進ではありますが、軽減の対象が未就学児の半額減免では、子育て支援策として十分とは言えません。
茨城県取手市は、今年度、国保基金を活用し18歳以下の子どもの均等割りを全額減免しています。
渋川市では、今年度から、１８歳以下の子どもの均等割りを全額補助する制度創設しました。
国民健康保険子育て世帯支援金として約2600万円を一般財源から支出し、均等割り相当額を返金しています。
本市も、子育て支援策としても、国保世帯のこどもの均等割りの減免を独自におここなうべきと考えます。
現在の国保基金残高を伺うとともに、この基金を活用し、こどもの均等割りの減免を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
大阪、能勢町は、2020年～「健康増進支援金」を創設し、大阪府の国保税統一後も基金を使って、国保に加入する町民1人当たり1万円を給付する事業を行っています。
米原市は2022～「子育て世帯応援金」を創設し、一般財源で、１８歳以下の均等割りを実質ゼロとする支援金を支給しています。
小川市長が掲げるこどもの笑顔輝く前橋めざし、子育て施策を最優先にするためにも、このような自治体の取組を参考に、本市でもこどもの均等割りの独自減免を行っていただきたいと思います。
ギガスクール構想を推進する経費として、昨年度の情報教育推進事業の内容は先の議員さんへの答弁がありました。
3億300万円 と多額の費用を要していますが、コロナ禍ということで 本市は地方創生コロナ臨時交付金などを活用し、２億円余りをR3.R4.R5(2021～)と充ててきました。
昨年度は、国庫支出金2億3149万円を、情報教育推進事業に充てることができましたが、令和6年度からなくなり、市の一般財源の負担が大きくなっています。
(1) 通信料
通信料については、本市は、ＬＴＥによる高速回線を採用し、どこでもインターネットにつながる環境を整備し、家庭での積極的活用を促しています。
通信料を保護者負担を求めることなく、実施していることは良しとしますが、1億7864万円は国からの財源手当は無く、一般財源から支出となっています。
1人当たり5ギガバイトの契約と伺っていますが、デジタル教科書の導入をはじめとしてこの間学校や家庭での活用は増えているのでしょうか。通信料が契約料を超える心配はないのでしょうか。また、通信料を抑える方策はあるのでしょうか。伺います。
メモ 契約 5ギガ×2万4963台 5年間の契約。
120テラバイトを超えれば、高い超過料金が発生、 月6～7割の使用料で推移している。このままいけば大丈夫。5ギガ以下だと、容量を超える不安あり。
そもそも端末の整備については、一定の国の財政支援があるが、通信料については、自治体負担というのは、おかしく、国に財政負担を求めるべきです。
(2) 通信量の多いこどもへの対応について伺います。
現在、子どもたちのも自分のスマホを持っている子や、親のスマホを見るなどの環境にあるこどもが増えており、さらに、タブレットの活用により、視聴時間が増えて、こどもの視力の低下、や運動不足などによる体力の低下などのこどもの心身の発達への影響が心配されています。
本市は、児童生徒、保護者向けに、タブレットの健全な利用のための案内を出し、指導もしていますが、子どもたちの実態をしっかり把握することが必要です。
家庭でのWiFi環境なども進んでいるようですが、経済的な理由で、環境を整備できない家庭もあるのではないかと思います。このような家庭の子どもたちの通信量が多くなってしまうのではないかと心配されます。通信量が多くなる子どもたちへの対応について伺います。
少数にとどまりますが、WiFi環境が無い子どもたちが、肩身の狭い思いをしないで済むようにするために、通信環境を整えるための設置支援を行い、格差をなくすことが必要です。
また、子どもたちがよく利用する公民館や児童館などに、WiFi環境を整備し、使えるようにすることも必要ではないでしょうか。要望しておきます。
(３)タブレットの破損への対応について伺います。
端末の使用上のルールや、扱い方について、周知指導していると思いますが、液晶パネルの破損や故障、紛失などの対応が今後増えることが予想されます。
今年、埼玉県の20自治体を調べたところ、昨年度、破損した端末が15000台に上り、修理などの費用が6億円を超えたなどの報道があり、久喜市では配布した約1万台のうち450台の修理費用に7390万円を市が負担したとの報道もあり，自治体の修理費も大変だと思いました。
そこで、本市の端末の破損状況と、その対応について伺います。
また、本人に過失や責任があるとした場合は、保護者負担としていますが、子どもたちは注意しても、落としたり、濡らしたりしてしまう。これを責めることができるでしょうか。
昨年度の保護者負担は29件とのことですが、修理の目安は、3万円、修理できない場合は購入していただくことになり、7万円余りの負担は大変です。こどもが扱うもので、よほどの瑕疵が無い限り保護者負担とすることは避けるベではないでしょうか。予備の端末があるのならそれを使い、保護者負担は求めるべきではありません。
(4)タブレットの更新について伺います。
ギガスクール構想で、児童生徒1人1台の端末実現のため、国は、2019年、2020年と約3149億円の予算を組み全国の国公立、私立小中特別支援学級にタブレット端末の配備のための支援を行いました。本市も、2020年度末に、約18億1528万円小中高特別支援学校に整備しました1台当たり4.5万円の国の補助がありましたが、これを超える市の負担については、新型コロナ地方創生交付金の活用などで、市の持ち出しは抑えられましたが、次回の更新は市の負担が増えることが予想されます。
更新にあたり、2023年度の補正予算で文科省は、都道府県に約2600億円あまりの基金を創設し、端末の更新を進めるとしています。
本市の更新に向けた費用負担の考え方、また、更新時のタブレットの処理についてはどうしていくのか伺います。
(5) 最後に、タブレット活用アンケートの目的と、結果から見える課題について伺います。
タブレットの活用状況についてのアンケートを市教委は年2回行っています。
教員に対し、学校で使うプリント、学級通信、学年だより、学校だよりのデジタル配信をどのくらいの間隔で行っているか、授業でデジタル教科書や、ドリルパークや各種アプリ、インターネット検索、動画撮影などをどれくらい行っているかなどを細かく調査し、小学生中学生保護者にも同じく活用状況を調査しています。
総括質問でも、学習支援システムの活用率で、学校間格差があることが指摘され、習熟度別授業や個別最適な学びの実現のため使っていない教員への指導を一層強めるなどの答弁がありましたが、このアンケートは、タブレットの積極的活用が評価対象となっているように思います。
改めて、この活用アンケートの実施目的と、課題について伺います。
外国の例を紹介しますと、日本より早く、積極的なICT教育の推進を図ってきた韓国では、当初目指した成果が得られていないと大幅な見直しの時期に来ているとの報道が教育しんぶんに出ました。生徒の端末の活用能力は向上したが、学習内容の習得や課題解決能力の低下が教育の専門家から指摘されました。
またデジタル化の可能性を国家戦略として追及しているスウェーデンでも、重要な役割を担う学校で、紙の方が、見直しができ要点を思い出しやすく、内容がよく理解できるといった研究結果が出され、デジタル教科書の見直しが進められています。
子どもたちの成績が落ちたとの教師の声も紹介されています。 WHOの勧告でも幼い子供のデジタル使用への懸念もあります。
こどもの成長発達と、豊かな学びを保障するためにどのような取り組みをしていくのか。機械に向き合うのでなく、先生と子どもたちが向き合う授業こそが大切ではないでしょうか。
ICT化の推進で、ダブレットの積極的活用を指標とする教育評価でいいのか、再検証を求めて、質問を終わります。