1、有害鳥獣対策について（農政課有害鳥獣対策係）
有害鳥獣は、果物や農作物の収穫残渣などを食べ、その経験から畑を荒らして芋を掘る、トウモロコシを食い荒らすなど次々に被害が拡大しています。被害対策の防止のために、金網を張ったり電気柵を巡らしたり、動物に比較的狙われにくい作物である、からしやピーマンを作るなど、農作物を限定して耕作する農家もあります。
（１)
本市は国、県と連携して捕獲推進のための機材や個体管理、捕獲奨励金、電気柵補助金、緩衝帯設置など様々な事業を補助事業も含めて実施しています。なかでも、豚熱被害を防止するために、イノシシ対策の強化が求められています。その重要な取り組みとして有効な緩衝帯の昨年度の実施状況と今後設置の予定はどのように検討されているのか伺います。
有害獣から農地への侵入を防ぎ農作物を守るため、現在最も有効な対策は電気柵の設置です。宮城地域でも山間部では多くの農家が設置しています。そこで、昨年度対象となった地域と団体の詳細及び今後の方針について伺います。
・現状の補助制度では対象とならない農家もあります。農家の切実な願いに応えられるように検討して実施していただくよう要望します。
(2)生活環境被害
・市民から被害実態と捕獲の要望があった場合には、庭などに折を設置して捕獲していただいておりますので、捕獲の取り組み強化をぜひよろしくお願いします。
私も、市営住宅に住んでいた時に鳩に住み着かれて、大量の糞の除去やベランダの前面にネットを本市の担当課に張っていただきました。鳩の被害は大きな悩みでありました。
まとめ
建築住宅課や市民課、自治会などとも連携して有害鳥獣被害の対策を実施していただくことも大事です。また、市民への周知も強化していただきたいと思います。
有害鳥獣対策は、本市の担当課も努力を重ねて、成果が表れています。今、農家の高齢化や農業経営の困難さから離農する方も増えています。とりわけ、中山間地では狭隘な圃場面積などで農作物が効率的に耕作できないだけでなく、有害鳥獣による農作物被害が深刻になり、耕作意欲が大きく損なわれています。そうした観点から農業支援のためにも有害鳥獣対策の強化をさらに実施していただきたいと思います。
2.ジョブセンターまえばしについて(産業政策課雇用促進係)
メモ、開館日数、２４３日、延べ利用人数、７７４１人、就職支援４８４３人、講座５３４人、事業７１０人、部屋利用１６５４人、１日当たり利用者３２人
若者の就職にあたっての希望は、仕事が自分に合っているか、休日や労働条件、休暇がとれるか、賃金が良いか、人間関係はどうかなどが関心事の上位に上っています。
また、女性は結婚によって、離職する確率が高く子どもを育てながら仕事との両立ができるかという点が特に関心が高いようです。こうした、利用者のニーズに即した相談や、講座、資格取得に向けた取り組みを実施していますが、内容と成果について伺います。
この間、若者の離職率は３０％前後を推移しており、就職支援が成功して就職しても、職場に定着して継続することが重要です。また、子育て世代も、子どもが育ち大きくなってきたからと就労しても、職場環境や人間関係に戸惑ったりする場合が多いのではないでしょうか。そのため、ジョブセンターの定着支援が必要であり、大変重要であると考えますがその取り組みについて伺います。
・職場以外の仲間づくり、リフレッシュ講座、スキルアップ講座
まとめ
本市のジョブセンターまえばしは就職するための情報提供だけでなく、希望者本人に見合った丁寧な相談業務を実施している大変重要な事業です。ある４０代の男性は「職員が親身になって聞いてくれるので安心できる」と、繰り返し相談に訪れています。相談者は自分に合った仕事はどのようなものか、何が就職するにあたって不安なのか、疑問なのかなど多くの心配事を抱えており、こうした相談者に寄り添って一人一人個別に丁寧に対応していただいています。今後の労働人口は少子高齢化社会の中で確実に減少していきます。そうした中で、自らの能力に見合ったものを客観的に把握して、労働局、ハローワークや県など関係機関と連携し就労につなげる支援をさらに強化していただきたいと思います。また、就労意欲を高め、最低の生活を保障するためには、群馬県の最低賃金時給９８５円から、全国一律せめて１５００円に引き上げる取り組みが必要ですので、その働きかけを要望します。
3.体育施設管理について（スポーツ課）
スポーツは、市民がいつでもどこでも安価で気軽にできることが前提です。子ど
もから高齢者まで、スポーツに親しめるようにするためには、身近に体育施設があること、安全に利用できるように施設整備することが求められています。
そこで、本市テニスコートについてです。オムニコートいわゆる砂入り人工芝は前橋総合運動公園１６面、宮城総合運動公園６面、粕川総合グランド６面、大胡総合運動公園４面、クレーコートいわゆる土のコートは三俣８面、王山運動場４面です。この中でとりわけ老朽化し修繕、改善が求められているテニスコートは総合運動公園と三俣であるが、総合運動公園については５年後の群馬国体に向けて、抜本的な改善を検討しているとのことです。
(1)三俣テニスコートの改修改善について
そこで、三俣テニスコートについて伺います。昨年度の三俣テニスコートの活用状況について伺います。年間利用者と施設改修の実績について伺います。
三俣テニスコートは昨年度年間40,276人も利用しながら照明棟のLED化のみで十分な管理がされていないと、利用者や利用団体から改善の要望が出されています。
この間要望されているのは、クレーコートのために豪雨などで雨水がたまリなかなかはけなかったり、土が両出して平面コートがでこぼこになったりして、プレーに支障が出ること。コートのラインがでこぼこと曲がっており、テープが浮き上がっており、引っかかったりして安全性が問題であること。落ち葉や土砂の流出で両サイドの側溝が詰まっていて、清掃されないなど改善されないことです。
一方で、使用料はしっかり徴収しているので、要望に沿った修繕改善が必要と考えますが見解を。
反論
県内から選手が集まり試合もされるコートです。にもかかわらず、県内の施設利用者からも利用料金が高く、一方修繕改善が行き届いていないようぼうされました。早急に改善を要望します。
（２）市営プールについて伺います。
昨年度市営プールとして、大渡温水プール、総合運動公園の温水プール、上細井町の市営プール、宮城総合体育館のプールと４か所になりました。それぞれの活用状況について伺います。
大渡温水プールーよく活用されている
市民プールー温暖化により夏の1か月くらいしか使えない
総合運動公園プールー中止
宮城総合運動公園のプールー中止
今、気候変動の中で熱中症予防が大きな問題となり、夏季のみの利用となっている学校プールや上細井の市営プールは、天候に左右されるために利用が限定的になっています。一方で、天候に左右されることなく通年使用できる温水プールはその必要性が改めて見直されています。そのためにも、現在修繕が求められて、利用が中止となっている総合運動公園のプールの改修を早期に実施する必要があると考えますが見解を。
（３）宮城のマレットゴルフ場の利活用について伺います。
宮城総合運動公園内にあるマレットゴルフ場は合併前に整備され、地域の人々に利用されていました。場内は自然林の中にコースが作られ、特に暑い夏は涼しく木立の中で気持ちよく楽しめる場所です。東屋のような休憩場もあり、水道も完備されており、使いやすい施設です。しかし、合併後のとりわけ近頃は年2回ぐらい地域の団体が使用するだけで、まさに宝のもち腐れになっています。マレットゴルフはグランドゴルフとの違いはスティックの形状と，ホールの形状の違いだけであり、グランドゴルフを一度でも経験した方々であれば、だれでも楽しめるスポーツです。
せっかくある施設の有効活用を行うために、教室やイベントの開催、一定の期間無料開放するなど工夫して利活用の促進に努めるべきと考えます、見解を。
まとめ
体育施設の管理について具体的な施設名を挙げて伺ってきました。市民が心身の健康を保つための条件整備として、本市の体育施設の修繕改善は重要です。具体的に伺った施設だけではなくて、宮城総合運動公園のトラックのコースの劣化による改善などなど多くの施設で修繕改善が求められています。
しかし、本市は総合運動公園の拡張工事やザスパクサツのサッカー場整備の指定管理者化への支援を実施しながら、既存体育施設への維持管理予算は大変不十分です。市民がスポーツに楽しむとともに、健康維持に寄与すれば結果として医療や介護の費用負担を縮減することができます。また、伊勢崎市では６５歳以上の高齢者がスポーツ施設利用料は無料です。いつでもだれでも利用負担を気にすることなく楽しめるように位置づけられています。予算を抜本的増額して、このような見直しも必要であると考えますので要望しておきます。
4.こんにちは収集事業について（ごみ収集課ごみ収集係）
約６１６万円、申請件数３３３１件、収集世帯１０２６世帯
障がい者の割合が少ないということですので、さらなる周知をお願いします。
まとめ
高齢者や障がい者にとって、きめ細かな行政サービスこそ、大いに歓迎されます。市民に感謝される事業は職員もやりがいを感じるのではないでしょうか。今後も、期待しております。
5.エネルギーの地産地消について（環境政策課）
東日本大震災以来、原発に代わる安全・安心なエネルギーへの転換が求められています。特に、石炭火力発電などの化石燃料に依存せず、CO”を削減して持続可能な再生可能エネルギーを活用し、地元でエネルギーを生成して電力を起こし地元で消費することが重要です。そのために技術革新は日進月歩で進んでいます。
(1)自己託送事業
①六供清掃工場の自己託送事業
最初に、六供清掃工場の余熱を利用した電力は、売電されてきましたが、これを令和3年12月から実証事業として開始した自己託送事業を令和5年9月まで実施して、９月以降は本格実施になりましたがその目的と成果について伺います。
②自己託送事業により、本市が支出していた東電への送電経費や再エネ賦課金経費が掛からないなどのメリットもあるようですがいかがでしょうか。
③本市は堀越町の太陽光発電をはじめ市有の太陽光発電所３か所、赤城山小水力発電所１か所を市営の発電所として設置しています。原発の変わる再生エネルギーとしての役割を果たしています。３か所の発電所と小水力発電所のFITによる契約期間と収益実績について伺います。
④六供清掃工場からの余剰熱を利用した発電を自己託送したように、４か所の発電所の電力を自己託送事業と位置付けることによって、よりメリットが高まると考えますが見解を伺います。
(2)エネルギーの地産地消
①こうした自己託送事業もCO2削減や電気料金の縮減、地産地消の観点からも重要な施策です。さらにより発展した取り組みが今後も、各自治体や地域で取り組まれていくと考えます。
そこで、地域マイクログリッド（地域独立系統）について伺います。近年の地震や集中豪雨などの災害が頻発している問題から、電源喪失や停電が起こり、地域独自で電気系統を確保する取り組みが注目されています。地域マイクログリッド、エネルギーを地元で作り地元で消費する取り組みとして注目されていますが本市の考えについて伺います。
②気候変動による異常気象が続いています。二酸化炭素を大幅に減らし、ゼロカーボンに向けて、再生可能エネルギーは今後も技術革新によって大きく前進します。 この間、苗ケ島の木質火力発電所の稼働によって環境配慮計画が順守されず改善を求めてきました。こうした、再生可能エネルギーを実施するにあたって、規模が大きく環境に著しく影響を及ぼす施設に対して環境アセスの対象を厳格化し、環境保全を前提にすることが重要です。
そのうえで、地元で作ったエネルギーをいかに地元に還元していくかが問われています。本市の中山間地では豊かな日照条件により民間の太陽光発電施設も次々に設置されています。このような発電施設と共同して、事業者と住民との協力共同でよりよい事業ができるのではないかと考えます。今、自治体と企業が出資して地域新電力会社を設立して、再エネを使った、エネルギーの地産地消を実施している取り組みが注目されています。地元で調達した電力を地元で消費することにより、電気料金が地域外に流出せず経済の地域内循環と、新たな経済の創出、災害時の電力確保につながる取り組みが行われています。本市としてエネルギーの地産地消による今後の展望について伺います。
まとめ
エネルギーの地産地消は、例えば個別の住宅では自宅の屋根に太陽光発電施設を設置して蓄電器を装備する。事業者も同様に自家発電し自家消費が可能です。
本市もそのための補助事業を実施しています。また、２０１９年に順次FIT契約期間が終了した太陽光発電施設を地産地消に切り替えることも考えられます。
今後、太陽光発電もビルの壁に貼り付けるものや小水力も、マイクロ小水力発電なども研究開発されています。蓄電池も価格が下がればこうした取り組みもより促進され、発電単価が下がり買取価格も下げられることも期待もできます。さらに、今たとえば島根県で自治体と電力会社、企業が出資して市民参加によるエネルギーの創出と循環が行われています。本市も、今後他自治体の情報や動向に注視して、進めていただきたいと思います。また、本来，政府が再エネによる送電網設置に対する送電単価を低く抑える抜本的な施策が必要であると考えますので、本市としても要望していただきたいと思います。