１，旧宮城幼稚園を活用した子どもの拠点施設整備について
①旧3町村の子どもの現状
少子化や核家族化などの社会的背景の中、子どもをめぐる社会環境は大きく変化しています。旧３町村でもその状況は顕著ではないでしょうか。最初にこの5年間の小中学生数の減少状況、一方で不登校児童生徒数が増加していますが、その要因について伺います。
答弁
令和元年には小学生1,865人中学生９７０人で合計２８３５人から、令和６年には小学生1,552人中学生８３７人、合計2,389人と１６％減少しています。一方不登校の子どもたちが年々増加しており、その原因は無気力や人間関係、学習への不安など多様であり、それらが複合的に影響している児童生徒も多く見られる。
小中学生に加えて高校生世代は1000人を超えて高校などに通学している。
②子どもへの総合支援
答弁していただきました。不登校になる背景には、社会的な環境の変化も大きく関係しているのではないでしょうか。基本的生活習慣や社会的規範を身に着けること、異年齢集団での遊びや交流する機会も減少しており、運動能力も低下していること、子どもの７人に一人が生活困難な家庭で育っているなどの現状があると考えます。
そのようななかで、家庭と学校の間をつなぐ子どもの居場所ともなる役割を果せるような支援拠点が必要と考えます。不登校気味の子どもなど様々な悩みを抱える子どもの隠れ家、避難場所、安らぎの場となりうるものが求められています。
特に、旧3町村は旧市街に比べると、子どもが気軽に使える学習室や相談室がほとんどなく、市街地まで行くには遠いという問題があると考えますますので、旧宮城幼稚園の利活用という点でも大変有意義と考えます。
総合支援の拠点として、様々な学びや遊び、子ども同士の交流や職員との交流を図る中で、子どもの自主性や社会性をはぐくむ居場所と位置づけ、職員配置も保育士、教師、保健師、ソーシャルワーカーなども配置して福祉的な課題にも対応できるようにすることです。
虐待や、貧困、夏休みの子どもの居場所、日常的に利用できる学習室や、SNSやオンラインで会話でき、対面でも相談できる支援も重要と考えます。子どもの発達障害や虐待などが把握できた場合には関係機関と横断的に連携する取り組みも必要と考えます。開設時間も高校生までも利用できるように、土日も開所して、せめて午後７時までとし、本市の先進的なモデルケースとして実施できるのではないかと考えます。
何よりも、０歳から１８歳までの子どもたちを切れ目なく一貫して支援できる良さがあります。
子どもの意見を尊重して子どもを主人公にした総合的な支援事業へと展開にできないかと考えますが見解を伺います。
反論
今後の検討課題ということですが、こうした支援こそ、子どもを中心とした子どものまち前橋の実現に向けた具体化ではないかと考えます。
③施設改修
現在、旧宮城幼稚園は宮城公民館の耐震化改修のために、１２月からおおむね６月まで、代替施設として貸し出されています。その後、どのように利活用されるかが問われていますが、遊戯室となっている広いホール、保育室3室は先に質問しました施設として遊び場や交流の場として、学習室や相談室としても十分現況のまま利用できます。トイレの改修に伴う水回りぐらいで、それほど経費をかけないでできるのではないかと考えますが見解を。
まとめ
本市の市長の公約でもある「子供を中心としたまち前橋」はソフト面とハード面からも成功できる子どもへの総合支援の拠点にできるのではないでしょうか。新たに整備すると一定の財源措置が必要ですが、既存施設を利活用すれば市民の期待に十分応えられる事業となるはずです。ぜひ実施していただくように強く要望しておきます。
２、介護への支援強化について
①総合相談窓口
ア，長寿包括ケア課に寄せられている相談内容
本市の６５歳以上の高齢者人口は99,607人、高齢化率は30.2％と
なっています。
後期高齢者となる75歳以上の人口は、56,000人に達しています。認
知症高齢者の方や、一人暮らし高齢者や老々介護となっている高齢世
帯も増加しています。本市の長寿包括ケア課、特に地域包括支援センタ
ーに日常的に相談が寄せられていますが、昨年度1年間に寄せられた相
談件数、主な相談内容について伺います。
イ、総合相談窓口
高齢者の相談は、要介護認定の受け方や施設入所と在宅との違い、認
知症の進行による生活支援、伴侶の死亡により孤立したことによる精神
状態の変化、生活苦、虐待問題など、生活全般から行政サービス利用の
支援、介護保険の利用など多岐にわたっています。多くの場合地域包括
支援センターがその窓口になっており、対応されています。
地域包括支援センターもケアマネージャーさんも頑張っていますが、家族介護で使えるサービス、在宅や施設利用も行政のサービス支援の可能性など医療、介護、福祉のあらゆる角度から、全庁横断的なワンストップでの困りごとをしっかりと相談に乗ってもらい、関係各課につないでいくことが今こそ求められているのです。ワンストップでいつでも困ったときに相談でき、具体的に対応できる総合相談窓口が必要と考えますが見解を伺います。
反論
介護を中心としたワンストップ総合相談窓口は、地域包括支援センターに集中する業務の改善にもつながりますし、市民の相談窓口の選択肢を広げる点でも有効な取り組みだと考えますので、今後ぜひ検討し、取り組んでいただきたいと考えます。
②保険料の独自減免
今、暮らしが大変という声が私どもにたくさん届いています。とりわけ、介護保険料は特別徴収の方は年金から天引きされ、普通徴収の方は直接納付になっています。第9期で介護保険料はすで決定していますが、低所得者の方第１段階の年間保険料は21,200円で１万５０５７人、第２段階37,100円で9,572人、第３段階53,000円で8625人です。
本市は保険料算定をより低く設定していることは承知しています。それでも、収入に対して介護保険料負担が重くのしかかっています。そこで、低所得者の方やたとえば、ご夫婦で施設に入り介護の利用料負担が重く、生活苦になっている方など、生活の変化によって、生活が成り立たなくなったかたなどを支援する独自の減免制度が必要です。本市の既に存在している減免制度では減免対象は、災害のほかに生計維持者の病気や事業の休廃業などの収入の大幅減少とあり、厳しい基準であるため、実際には対象となる方はごくごくわずかです。
一方、県内では、低所得者を対象にした減免をしています。伊勢崎市、高崎市、安中市、桐生市が実施しています。例えば伊勢崎市では昨年度実績で生活困窮者への減免を実施しています。収入基準では、一人世帯では持ち家の方は収入１１０万円未満、借家の方は収入１３０万円未満、預貯金はその世帯収入基準の半額までとなっています。この基準は生活の激変した方も対象になるとのことです。これらにならい、本市でも介護保険料のとりわけ低所得者を対象として独自減免を実施すべきと考えますが見解を伺います。
反論
難しいという答弁ですが、先に紹介しました伊勢崎市の独自減免件数は
16件132,200円です。介護保険財政への影響はほとんどありません。
これぐらいはできるのではないでしょうか。低所得者の方々を支援するた
めにぜひ、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、利用料の独自減免について伺います。
介護保険利用者は収入が少なくても高額介護サービスがあっても、介護保険制度では所得に応じて1割負担、場合によっては2割、3割の利用料負担求められます。その結果、高齢者は必要なサービスを受けたくとも利用できません。
県内で独自減免している自治体は、伊勢崎市、高崎市、沼田市で自己負担額の2分の1の減免を実施しています。また、制度としてあるのは太田市、館林市、明和町、大泉町、川場村となっています。
たとえば、伊勢崎市では生活保護基準に照らして在宅介護サービスを使うと生活保護基準を下回ってしまう世帯が対象です。利用した領収書を申請書に添付することによって、利用料の半額が補助される仕組みです。昨年度実績では延べ１３２件です。
このように、利用料の独自減免制度の創設を決断すべきと考えますが、答弁を求めます。
まとめ
利用料減免についても、伊勢崎市では１３２件、支援総額は１２２万５２６円です。本市で考えても市の支出はわずかです。
高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる施策展開は，今後の市政にとって大変重要です。高齢者の福祉サービスから介護保険制度の利用など多岐にわたる多様な要望を把握して、応えられるようにすることは、まさに地方自治体の責務である住民福祉の向上に寄与することになります。
とりわけ、生活が困難になったときにこそ手を差し伸べる、温かい、やさしい市政を実施していただきたいと思います。
３，学校給食について
今、物価高騰の中で、市民はもちろんのこと子育て世代も暮らしの大
変さを実感しています。このような中で、義務教育費で最も負担が重い学校給食費の完全無償化を求めています。
本市では、新日本婦人の会や市民の皆さんが学校給食費の無償化を求めて署名運動を行い、毎年教育委員会に要請し、わが党も市議会で繰り返し質問してきました。ようやく今年６月から中学生を対象とした無償化が実現して子育て世代や市民から大変喜ばれています。今度は小学生を対象にした無償化の実現を強く求めています。
群馬県内では35市町村の内21市町村がすでに完全無償化を実現しており、子育ての負担軽減、食育の観点から自治体施策の中で最優先課題に位置付けています。わが党市議団が11月14日に小川市長に提出した新年度予算要望でも直ちに実施することを要望いたしました。本来は、国や群馬県が率先して実施の決断をして、自治体を支援すべきですが、その見通しは今のところ不透明です。そうした点でも、本市が最優先課題として直ちに決断すべきと考えますが答弁を求めます。
反論
具体的な時期が明確になっていないことは残念です。市長の公約の1丁目1番です。小学生が一気にできなければ小学生の第2子から段階的に実施ということもできます。市民の期待にしっかりと応えていただきたいと思います。
安全安心な農産物、前橋市産の農産物を提供していくことは、食育としても大きな意義があります。本市でも積極的に取り組みを進めているところです。
そこで、先進的に取り組んでいる甘楽町の例をご紹介して質問いたします。甘楽町では、無農薬や低農薬の農産物を学校給食に提供しようと長い間取り組まれ、現在は完全無農薬のコメを献立に定期的に提供されています。また、有機JASの認証を受けた農家が、ほうれん草、ニンジン、玉ねぎ、ブロッコリー、ジャガイモなど生産し、提供しております。
こうした背景には行政の大きな後押しがあり、今ではオーガニックビレッジ宣言をしているとのことです。本市でも、地産地消率を高め、前橋産１００％小麦を原料にしたパンや低農薬野菜の活用などが進められつつありますが、その取り組みについて伺います。
③アレルギー食の提供
学校給食は全児童生徒が対象ですが、アレルギー疾患があり、給食を食べられない子どもも増えています。そこで、わが会派が視察した愛知県安城市では給食センターの建て替えをきっかけに、アレルギー食の提供を始めました。アレルギー食用の調理室を作り、個人別の名前の記した食缶に乳と卵アレルギー児に対応した食事を週１回提供しています。
本市でも、今後実施できるようにすべきではないかと考えますが見解を伺います。
まとめ
学校給食は、本市の広報前橋11月号でも特集を組んでいました。子どもたちが嬉しそうに給食を食べている姿や、給食を作っている調理員さん、農家さん。たくさんの方々が学校給食を支えていることを改めて実感しました。今、子どもたちは食生活の乱れや肥満や痩せ身傾向などが課題となっている中で、学校給食は子どもたちの健康を支え、食文化の継承を図り、農産物など自然の恵みなどの大切さを理解し、積極的に食育に取り組む施策として重要です。この給食を安心安全で経済的にも支える前橋市の意気込みをさらに前に進めていただきたいと思います。
４，国保税の軽減について
①世帯の軽減
国保加入世帯は43329世帯、63716人で本市の全世帯比では２７・８６％です。所得200万円以下が圧倒的に多く、高齢者や自営業者が占めています。また、高齢化に伴い国保から後期高齢者医療保険に移行する方が増えており、国保加入世帯は減少傾向です。60歳を過ぎて年金暮らしの高齢者は国保税に加えて医療や介護の負担も増えて生活はますます困難になっています。自営業者も物価高騰のあおりを受けて経営が困難になっています。こうした方々の生活実態から約8億円の国保基金を使って１世帯当たりせめて１万円の引き下げができると考えますが見解を伺います。
反論
国民健康保険税は協会けんぽなどと違って事業者負担もなく、制度の仕組みから、そもそも税負担が重くなっています。そのために、県内では一般会計から法定外繰り入れを行っている自治体が高崎市、安中市、伊勢崎市の3市あります。その金額は約1人当たりに換算すると千円から2千円で、前橋市で仮に実施すれば総額1億円を超える額になります。
本市の一般会計の総額1600億円からしてもその気になればできるのです。国保税の引き下げのために、国保基金からの取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れもぜひ検討し、実施していただきたいと考えます。
②１８歳までの均等割りの減免
次に18歳までの均等割りの減免についてです。国保は協会けんぽなどと違って、家族一人一人に均等割りが課せられています。さらに、問題なのは収入のない子どもに対する均等割りまで課税されているため、税負担が重くなっています。少子化の中でありながら子どもが多いほど税負担がさらに重くなる制度上の矛盾があります。だからこそ、全国知事会も人頭割となっている制度の問題点を指摘して18歳までの子どもの均等割りを免除するように国に要望し、現在では就学前までの子どもを対象に免除のための財源措置がされています。
県内自治体では唯一、渋川市で一般会計の中で、支援金として還元する形で、18歳までの国保税分を事実上全額免除しています。本市では約1億円の財源があれば18歳までの均等割りの全額免除が実施できますので国保基金や一般会計の財源も使って決断すべきと考えますが見解を伺います。
まとめ
私たちも、繰り返し要望しておりますが、国もなかなか動かない、そうであれば本市がまずは小学生までは免除する、さらに中学生まで免除するという段階を追って前進させる必要があると考えます。国保世帯では隣の渋川市が18歳までの均等割りの廃止を実現しているのですから、なぜ前橋市はできないのかと疑問に思うのではないでしょうか。国の支援を待つのではなく、直ちに実施に向けて取り組んでいただくように要望します。
また、そもそも、国保税引き下げのためには、国庫負担の増額で緊急に子どもの均等割をなくすこと。さらには、均等割そのものを廃止すべきですので、国にこの点を強く求めていただきたいと思います。