1、教員不足の解消と学校のゆとり確保について伺います。
(1)教員志望の実態
教員の働き方改革の議論が盛んにおこなわれていますが、教員不足や教員のなりて不足はますます深刻になっています。
国の調査では、公立小中学校は 平日平均11時間半働き、休憩はわずかで、長時間労働が常態化しています。このような働き方により、心身を病む先生も増加し続け、2023年度は7000人をこえています。
この異常な長時間労働は、教員不足をもたらし、担任の先生が配置できない状況に発展しています。教員志望の学生たちが過酷な働き方を避けて別の進路を選択する事態ともなっています。
①そこで最初に、県の教員採用試験の 受験者数と倍率を伺うとともに、受験者数の減少などの実態についてお聞きします。
② 次に臨時的任用教員の確保状況について伺います。
受験者数も減少傾向ということですが、採用試験に合格しなかった人が補助教員として働きながら、次年度の採用試験に備え、臨時的任用教員に登録しています。
しかし、病休、産休、育休などで休む教員の代わりの先生がなかなか見つからず、2024年10月に全国教職員組合が、34都道府県11政令市の教育委員会に行った調査では、小中高、特別支援学校合わせて4700人を超える未配置が報告されています。前橋市でも、大変苦労していると伺っていますが、本市の臨時教員の登録、確保状況について伺います。
(2) 次は正規教員の確保についてです。
先生が、見つからないと校内の職員でやりくりするか、 補助教員が見つかっても、授業の穴のみ埋めるだけで、校務分掌は埋まず、さらに教員の負担は増えるばかりです。
全国教職員組合の調査では、子どもたちは自習が続いたり、代わる代わる別の先生がくるなどで、不安になったり、ある特別支援学級では、こどものアレルギーに対応できず命にかかる事故が起きてしまったケースもあるということです。
そして現場は 休めず、長時間労働がさらに悪化し、疲弊し、病気などで倒れる教職員を生むという悪循環になります。
正規の先生を増やすしかありません。全国の校長会や知事会も教員の基礎定数を増やすことを求めています。
本市は県に正規教員の増員と教員定数の改善などを要望していますが、具体的な要望の内容について伺います。
● 日本の学校は誰も休まないことを前提に人を配置しており、ゆとりがないのです。 正規教員の定数や加配定数も十分でない中で、 国は、基礎定数を増やす代わりに、加配定数を増やすとしていますが、これも極めて限定的で、法律の裏づけもありません。
その多くが非正規の先生に置き換えられており、これでは教員の業務負担の増加と教員不足は解消できません。
(3) 次に、支援員、専門職員の配置について伺います。
先生が足りない中で、学校が、あらゆること、あらゆる課題に対応せざるを得ない状況にあります。
しかし、本来は、教員が教員でなければできないことに集中できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。子どもとしっかり向き合う時間や授業準備などの時間確保が重要です。
部活動の負担に加え、発達障害、学習障害、不登校児童生徒の増加など様々な課題への対応が学校現場にぜんぶ求められていることは本当に大変だと思います。
足りない先生を補うために、市町村が独自に支援する先生を雇用しています。そこで、新年度に向けてスクール支援員や専門の教職員などの配置状況について伺います。
(4次に)処遇改善について伺います。
①長時間労働や教員不足がなかなか改善されない元で、教員が負担に感じている業務や、悩み、どのような改善を求めているかなどを丁寧に聞くことが求められています。こうした現場の声を生かし、教員がゆとりを持ち働けるように、処遇改善を図ってほしいと考えますが、見解を伺います。
②、政府は、今国会に、教員に残業代を支給せず、いわば「定額働かせ放題」の給特法を残し、教職調整額を4% から6年間でわずか、10%に引き上げる法案を提出しています。一方、他の教員手当の削減が盛り込まれており、差引、わずかの給与改善にしかなりません。(教員手当、学級担任への月3000円加算、義務教育等教員特別手当減額、多額年学級担当手当の廃止)
給特法は廃止し、残業代をきちんと支払うべきです。国の働き方改革では教員の処遇改善になるとは思えません。国に対しても、しっかり現場から声を上げていくことが必要と考えますが、国の働き方改革をどのように受け止めているのか伺います。
●現場の教員が苦しんでいるのです。国の動向待ちでは何も変わりません。子どもたちの学びや成長をしっかり支えるためにも、教員が健康で、やりがいを持ち働ける職場環境を作るためにぜひ、国にも県にもしっかり声を上げていただきたいと思います。
2、県有施設との連携について伺います。
(1)敷島県営プール
２020年10月29日に当時の知事と市長が合同記者会見で、県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームを設置したことを報告しました。
県が、県有施設の在り方見直しで対象とした、群馬県民会館、ぐんまフラワーパーク、敷島プール及び県立図書館の４県有施設を検討の対象とし、県と市の資産の有効活用について議論を進めていくとされました。
敷島公園のプールは現地で建て替える方針を明らかにしました。敷島公園は陸上競技場や野球場、サッカー・ラグビー場など多くのスポーツ施設が立地するスポーツの拠点となっており、敷島公園エリア全体のデザインについても県市で協議を進めています。
プールの建て替えは、PFI方式で、清水建設グループが設計建設、その後運営、維持管理を行い、総事業費約231億円にも上る事業です。(整備費159億円、43年度までの運営費71億円)
そのうち、県産木材を使った屋根部分の建設費20億円を、県と市が2分の1ずつ負担する。10億円の市の負担がもとめられています。
県と市連携PPや、県市トップの間で、プール整備にあたりどのような協議がされ、前橋市の負担の在り方についても、どのような検討がされたのかその経緯について伺います。
●前橋市は、この県営プールの建て替えにあたり、前山本市長が、2023年3月の市議会で、「多くの市民が利用する、市民の健康維持、競技力向上、来客につながる。前橋にもメリットある。県の取組応援し、整備では応分の負担について県と協議を行っている」旨の答弁をしています。
しかし、10億円の負担が市に降りかかることが市民に説明ないまま、山本知事と前山本市長の合意で決まってしまったとしたら、問題ではないでしょうか。
(2)県立赤城公園
前橋市は県立赤城公園の活性化に向けた要望を長年県に要望してきたと伺っています。そしてようやく、県が腰を上げ、 令和4年度基本構想を策定し、大沼(おの)キャンプフィールド、赤城ランドステーションの整備に向け事業が始まりました。
ところが、事業の内訳を見ますと、当初は総額32億4600万円、国5億、民間3億を除いた24億4600万円を県と本市が、12億2300万円ずつ負担することとなっていました。これでは、本市財政にとって多大な負担となり、市政運営にも大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
どのような経緯で、このようなことが決まったのか。また、市民に対し、どのように説明して行くのか伺います。
②協議の中で、さらに、活性化基本構想では赤城山全体の再整備に向け第2第3の整備構想もあるとのことですが、これについても、市が多額の負担をするということになるのでしょうか。この点についての県と市の間で、どのような合意がされているのか伺います。
(3)県民会館
県民会館は、今年4月からの、閉館を余儀なくされています。
これまで、存続を求める会の2万人をこえる署名の提出をはじめとして、県民会館の存続を求める声が大きくなり、県議会にも、請願が出され、趣旨採択されました。この間、県民アンケートや、建築の専門家による。建築評価についての調査実施。しんぶん、めぶくネット版で、「どうなる県民会館」の特集のなどが取り組まれています。
県が行った県民アンケートは、大ホールの年間利用者が4分の1に減少。50億以上の改修費。7割の県民が10年以内に利用していない。などマイナス情報を上げ、誘導する質問にも、「必要」「どちらかというと必要」合わせて、全体で32.4%、中毛地域は41%ありました。
しかし、知事は「50億円かけて、存続しなければならないとは思っていない」旨の答弁を2月の県議会で行い、さらに、「前橋市の相当な関与が無ければむずかしい」旨の発言をしています。前橋市の関与を存続の条件にし、本市に迫ること自体問題です。
一方、県民会館を存続するためには、前橋市のある程度の関与もやむをえないと考えている方がいることも事実であり、この間、上毛新聞のアンケートや、前橋市議会議員選挙候補者アンケートでも、「市が相応の支出をして存続させるべきか」に対し、賛成と反対の意見が拮抗しています。
このような中で、県民会館の今後の在り方について県民市民を巻き込んだ、大きな議論や運動をおこして、県に存続を求めていくことが必要と考えます。ぜひ県に存続を引き続き強く求めていただきたいと思いますが、再度、市の見解をお聞きします。