１，政治姿勢について
（１）第１は軍事費を削り暮らしを優先する政治への転換についてです
今、市民生活は物価高騰が続き苦境に立たされています。ところが、２０２５年度政府予算では、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費は、米の価格も高騰して対策が求められているにもかかわらず実額でもマイナスです。 その中で、軍事費（防衛関係費）だけは前年度比９．５％増という、異常な突出となっています。「５年間で４３兆円」という大軍拡計画をそのまま進めれば、今後も毎年１兆円ペースで軍事費が増え、５か年計画の最終年度である２０２７年度には１０兆円に達することは確実です。
しかも、石破首相は日米首脳会談で、２７年度の後も「抜本的に防衛力を強化する」と約束するなど、際限のない軍事増強に突き進もうとしています。その中身も、攻撃型ミサイルの配備など「敵基地攻撃」態勢の構築であり、軍拡競争を激化させ、戦争の危険性を増大させています。 こうした大軍拡は、日本と世界の平和を脅かすとともに、軍備拡大による増税や暮らしの予算を圧迫するものです。平和と暮らしを壊す大軍拡計画を中止し、軍事費を削り暮らし優先の政治に転換するように政府に強く求めるべきです。見解を伺います。
（２）第２は高齢者が安心して利用できる介護保険制度の拡充についてです
超高齢化に伴う介護保険制度の拡充は喫緊の課題です。ところが、介護保険制度がスタートして25年を迎えますが、保険あって介護なしという深刻な事態が進行しています。介護保険制度の改革のためには、現行の介護保険制度での国の公費負担を抜本的に引き上げるほかにありません。現行の公費５０％の内、国２５％、県、市２５％、保険料５０％で運営されています。この負担割合を国が１０％増やして、公費合計６０％にすれば、保険料４０％になり、高齢者の保険料、利用料の軽減が図られます。介護の自己負担が限界に達している今こそ、政府への意見を挙げるべきです。
また、訪問介護への基本報酬が引き下げられたために、ホームヘルパーの派遣が困難になっている事業所も少なくありません。訪問介護の基本報酬の引き上げを求めるべきです。また、介護労働者は一般企業の賃上げに追いつかず他産業への職員の流出がとまりません。介護人材を確保するための処遇改善と人材確保を政府に強く求めるべきと考えますが見解を伺います。
２，本市の新年度予算について
令和７年度一般会計に対し、わが党は昨年の市長選挙と今回の市議選挙で求めてきた施策が一定の前進が図られると考えます。学校給食費の小学生の無償化や福祉施策など多様な分野で市民の声が反映されています。また、新たな大規模開発やデジタル偏重の市政が強調されていないという点でも一定評価できるものです。以下各施策について質問します。
（１）第１は子育て支援の拡充についてです
義務教育費の中で一番負担の重い学校給食費の完全無償化が予算化されました。私たちは住民運動でも、議会でも一貫してその実現を求めてきました。そうした中で、昨年6月から中学校の無償化が実現しました。さらに、小学校の無償化が新年度から実施されることになり、大変喜んでいます。どのような、検討をされて予算化したのか伺います。
また、政府は２０２６年度から小学生を対象に無償化する検討をしています。本市として国費で全額負担するように求めるべきです。
今回、本市の無償化の対象となるのは前橋市立の小中学校です。私立に通っている子供たちは対象になりません。市内のすべての小中学生を対象に実施するように求めますがいかがでしょうか。
保育料の負担軽減は市長の公約です。わが党も子育て世代の財政支援、子育てしやすい環境づくりとして繰り返し求めてきました。残念ながら新年度の予算化は見送られました。先の答弁で完全無償化には９億２千万円、第2子を無償化した場合２億８千万円の財源が必要との答弁でした。全国の自治体で３歳未満児の無償化が大きく前進しています。東京都は今年９月から完全無償化を決断しています。群馬県内でも渋川市、４月からはみどり市が実施します。本市も早期に実現すべきと考えますが見解を伺います。
旧宮城幼稚園は現在、宮城公民館の耐震補強工事に伴う代替施設として活用されています。この間、多くの住民が利用しており、施設の有効活用を求める声が高まっています。
こうした中で、０歳から１８歳までの子どもたちを対象とした子育て支援の拠点施設として、児童センターへの改修を求める要望が多く寄せられました。「旧宮城幼稚園を児童センターに改修を求める会」は宮城地区の住民を対象に署名を集め、住民の中で「ぜひ改修を実現してほしい」「子育て世代がもっと住みやすくなるようにしてほしい」「学童保育に園庭を開放してほしい」など、たくさんの要望が出されています。
集めた署名は１０９１筆に及び、２月２８日に市長に要請しました。こうした住民要望にこたえると同時に、本市の子育て支援拠点のモデル施設としても早期に実現すべきと考えますが見解を伺います。
（２）第２は高齢者施策の拡充についてです
緊急通報システムは高齢世帯にとって命綱ともなる重要な施策です。具合が悪くなった際に電話機に設置したボタンを押すことによって救急車や親族が駆け付けることができます。また、２４時間見守りサービスにも対応できます。この間も、非課税世帯を対象に利用されてきましたが、その実績と事業の効果を伺います。新年度はさらに、課税世帯を対象に月額１０００円の負担で設置できる改善がされました。その内容と、この事業を知らない高齢世帯も多く存在しています。周知、徹底により必要な世帯が利用できるようにすべきと考えますが見解を伺います。
この事業は認知症のリスクを軽減する施策として全国の自治体で取り組みが大きく広がっています。７０歳を過ぎると２人に１人が加齢性難聴になると専門家からも指摘されています。難聴になると家族間の会話も難しくなり、トラブルも多くなります。何よりも認知機能が低下するリスクがあると報告されています。このような、高齢者に補聴器を装着していただき日常生活を安心して過ごせるようにする大きな意義があります。本市では非課税世帯対象に、上限２万５千円の補聴器購入助成制度が予算化されています。高齢者一人当たりの補助限度額を引き上げるとともに、制度を知らない高齢者が多く、ケアーマネージャーなども紹介できるように周知を徹底すべきと考えますがいかがか。
介護保険事業所は長期にわたる食料品価格の高騰やエネルギー価格の高止まりで経営が圧迫され、運営は厳しさを増しています。全国の介護関連９団体によると電気代はこの４年間で１・５倍、給食用食材費委託費は１・５倍に跳ね上がっています。本市の介護事業所も大変苦慮しています。物価高騰対策としての支援をすべきと考えますが見解を伺います。
（３）第３は公共交通の拡充です
ふるさとバスは旧３町村、るんるんバスは富士見地区を中心に、あおぞら号は城南地区に運行しています。一般の乗降客ももちろん利用していますが、多くは交通弱者である高齢者の利用がほとんどです。これらのデマンドバスはいずれも、バスの台数を増やすことが求められています。たとえば、ふるさとバスは、午前中に医療機関に行くための乗客で予約がいっぱいになり、時として乗れないこともあります。また、帰りの予約が取れずに、昼をまたいで午後の遅い時間になったということもお聞きしています。このような状況を打開するためにも、バスの台数を増やして、利用者の利便性を図るべきです。また、わが党が繰り返し求めていますが、足腰の悪い高齢者が停留場まで行くには、大変です。とりわけ、寒い冬赤城おろしが吹きすさぶ坂道を登って停留場まで足を運ぶのは至難の業です。だからこそ、ドアーツードアにして、自宅の玄関から目的地までの運行に改善すべきと考えます。高齢者の切実な要望に応えるべきと考えますが見解を伺います。
（４）第４は農業支援についてです
市民の主食であるコメ不足と価格高騰は令和の米騒動ともいわれるほど、深刻な事態です。その、原因はコメ農家に減産と低い米価を押し付けコメの流通や価格を市場任せに来た結果です。コメの生産基盤は弱体化し、生産量や生産者数は全国で２０００年の約１７４万戸から２０２０年には約６９万戸と激減しています。しかも、収入は時間給に換算するとわずか１０円という異常な状況です。今、力を入れるべきはコメ生産者が将来にわたって安心して生産できるために政府による価格保証・所得補償を抜本的に充実させることです。本市の農家への支援策として、とりわけ、小規模農家や兼業農家がコメ生産に継続して従事できるように農業機械購入や農業機械リースへの補助金支援策を実施すべきです。
また、コメ生産を支援するために、大豆畑トラストのように、市民が本市のお米生産地の一定区画にお金を出し、生産者とともにお米を作り、自ら収穫したお米を食べるという安心安全なコメ生産を支援して自給率を高める取り組みにもJAや生産農家と連携してチャレンジしていただきたいと考えますが見解をうかがいます。
本市の２か所の農場で発生した豚熱は防疫対策を強化しても、防ぎきれない問題としても養豚農家に衝撃を与えています。
殺処分する患畜などを埋却する埋却地の確保は土地の選定や周辺住民の理解など難しい問題が横たわっています。そこで、県、市が責任をもって確保するようにすべきです。また、埋却した土地における汚染物質の流出や地下浸透を防ぎ、悪臭対策など環境を保全するための対策と監視を長期にわたって実施すべきです。大きな打撃となっている発症農家においては、事業を継続するための支援をすることが重要と考えますのでそれぞれお伺いします。
農地の荒廃や豚熱の発症を防止するためにも、有害鳥獣対策の強化が求められています。有害鳥獣対策課と森林保全対策の観点から緩衝体の整備やシノや雑草などの刈り取りの強化も求められていると考えますが、更なる拡充について伺います。
（５）第５は物価高騰から暮らしを守る支援についてです
また、小規模な事業者に対して一昨年度、昨年度に実施されたエネルギー価格高騰対策のように支援金の給付をすることです。
さらに、社会保険料はコロナ禍では徴収猶予されました。また、この間給与の課税対象の所得が下がった影響もあり、とりわけ小規模事業者にとって事業主負担が重くなっています。社会保険料の事業者負担の軽減をするなど、物価高騰から暮らしを守る支援を実施すべきと考えますが見解を伺います。
（６）第６は国民健康保険税の引き上げの中止についてです
157,000円から174,900円になり、平均17,900円の負担増となります。全世帯が引き上げの対象になっています。国保はそもそも低所得者が多数を占める構造的な問題があります。所得９７万５千円以下の世帯が６０％、所得９７万６千円から３６７万５千円までの世帯が３５％それ以上の世帯が５％となっています。高齢者や自営業者の加入者が多く、生活実態は深刻です。このような中で、引き上げをすれば、ますます生活に困窮する世帯が増えると考えますがどのように考えているのか。このような実態からせめて、一般会計からの繰り入れで、引き上げを回避すべきです。
また、渋川市は１８歳までの均等割り分を一般会計の支援金で交付しています。大阪府能勢町では２０２０年度から健康増進支援金として国保に加入する町民一人当たり１万円を支給し、２０２３年度から物価高騰による影響を考慮して、１万５千円に引き上げました。本市でも、他の自治体にならい、支援金という形で実施することもできると考えますので、国保税の引き上げは中止すべきです見解を伺います。
（７）第７は水道料金値上げの中止についてです
この間も２０２２年４月から平均改定率１７％値上げし、新年度４％の値上げを決定しており、わが党は市民生活に大きな影響を及ぼすとの立場から反対してきました。今、異常な物価高騰で市民生活は今まで以上の生活悪化に陥っています。市民生活をますます追い詰める値上げは回避すべきです。そのために、自己水である地下水の使用を大幅に引き上げ、県央第２水道の受水単価の更なる引き下げと、年間協定受水量の引き下げを県に求めることです。
また、沼田市は国の「重点支援地方交付金」を使って、９月からの値上げ予定を回避して全世帯の基本料金を６か月間免除することを決めました。その総額は１億２３０６万円です。また、安中市も新年度４か月間基本料金を免除することをきめました。本市もこのような決断をすべきです。見解を伺います。
この間も水道料金の値上げで、低所得者の生活を直撃しています。申請による減免制度を創設して、徴収猶予だけではなく、生活実態に合わせて減免すべきだと考えます。対象者は生活保護や児童扶養手当対象者や障害者手帳を持つ非課税世帯など、市民の苦難にしっかりと寄り添う姿勢を示すことが大事だと考えますが、制度の創設について見解をお伺いいたします。
第２質問
第2質問では５点お聞きします。
①軍事と暮らしの費問題
軍事費に対して2027年度にはこのまま突出した財政投入をすれば、日本の軍事費は世界第3位になります。専守防衛といいながら、憲法9条を持つ日本が他国を攻める攻撃型兵器を次々と買い込む異常な軍事大国に突き進むことは平和を守る観点からも止めなければなりません。そのひずみは社会保障費や教育費、中小企業費などことごとく削減されかねません。こうした国政問題にしっかりとものを申してこそ、地方自治体の長として住民福祉の向上を図ることができるのです。今、重大な歴史的な岐路に立っているからこそ、明確な態度をとっていただきたいと考えますが見解を。
②マイタク、デマンドバスの拡充を改めて強く要望します。そこで、マイタクのマイナンバーカードを持たない利用者について伺います。マイナンバーカードを持たない利用者には紙の利用券を発行するという答弁をしております。
そもそも、マイナンバーカードは市長の答弁もありますように任意です。したがって、マイナ保険証も運転免許証も従来と同等の制度を保障しています。マイタクもマイナンバーカードと併用して紙の利用券を発行することは当然です。しかし、本日の市長答弁で併用はするが利用回数に差をつけるとの答弁がありました。これは、本市の行政サービスの基本的な認識として公平で平等であるという原則に逸脱するのではありませんか。市民を差別することにつながるのではありませんか。回数制限をしないようにすべきです。答弁を求めます。
③コメ問題です。政府は2004年のコメ流通自由化によって流通業界が農家のコメを安く買いたたいてきた一方で、農家の赤字補填を実施してきませんでした。生産コストが上がっているのにコメの価格に転嫁できないため、農家の収入は今や窮地に追い込まれています。その結果、あと5年もすれば米を作る人はいなくなる事態が本市でも現実となっています。農村が、コメ作りが崩壊しないために農家に直接支援するための価格保証・所得補償を政府に強く求めるべきと考えます見解を。
④国保税の引き上げの中止についてです。高齢者など多くの国保加入者の生活は既に限界です。国保加入者は国保税を納めたくても納められず、滞納している市民も１割に達しています。守るべき医療保障は、被保険者間の支え合いではありません。国、県、市町村など政治の責任で大幅に公費を投入し、国保税の引下げが必要です。新年度からの引き上げは緊急事態と認識し、不要不急の事業を見直し、さらに財政調整基金を取り崩して一般会計からの繰り入れすること、あるいは一般会計で給付金として、徴収した国保税相当分を被保険者に支援する決断以外にはありません。見解を伺います。
⑤水道料金の値上げの中止についてです。
老朽化した管路の更新や重要管路の耐震化に計画的かつ重点的に取り組みながら、経営面では純利益は黒字であり、繰越財源についても現財政計画の最終年度となる令和７年度末には災害準備資金となる維持管理費を一定確保できる状況にあり、企業会計としても水道料金の値上げは現時点で凍結できると考えます。しかし、企業管理者は公営企業の中では値上げせざるを得ない、一般会計からの繰り入れを公営企業の側から求めることはできないと答弁しました。
先に紹介しました沼田市や安中市では物価高騰の深刻な市民生活を支援するために実施します。本市にも国の「重点支援地方交付金」は約６億５千万円交付されます。その交付金の使い道として水道料金の減免も当然含まれています。市長として、市民生活を応援し、何としても値上げを回避するためにこの交付金を使って水道料金の引き上げを中止すべきです。答弁を求めま
第３質問
市長はタウンミーティングなどで、市民の声を直接聞き，反映した予算と説明されました。確かに、学校食費や福祉施策、農業施策などきめ細かな施策が予算に反映していますのでそういう点で評価できます。しかし、国保税の引き上げや水道料金は引き上げやむなしとの立場です。なぜ、今の市民の生活が可処分所得がどんどん目減りして、公共料金の負担が重くなっていると認識しているといいながら、国保税や水道料金の値上げを実施するのでしょうか。しかも、水道料金に対しては国の重点支援交付金が使えることは明確です。この財源を使うべきではないですか。今こそ、暮らしを支えるための緊急事態であると認識して決断すべきではありませんか。答弁を求めます。