私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第２７号及び第３１号の反対討論を行います。
はじめに議案第２７号、令和6年度前橋市競輪特別会計補正予算についてです。
私たちは、一貫して競輪事業の運営を、民間事業者である日本トーター株式会社に委託すること、車券の売り上げを伸ばすため場外車券場を設置し、さらにはオンライン投票の整備に反対してきました。
厚生労働省が行なった「令和5年度『ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」では、ギャンブル依存症の疑いのある成人は、人口にして約２１４万人に上り、今もなお多くの人がギャンブル依存症に苦しむもとで、射倖心を煽る販売戦略は問題です。
ギャンブル依存症は、本人だけでなく家族をも苦しめます。そうであるにもかかわらず、ファミリー層を対象に本場でイベントをし、ネックレスや缶バッジ、ふわふわ遊具、キッズ応援団、競輪場内を回遊するスタンプラリーなども行い、景品まで用意して新たな顧客獲得で、ギャンブル依存症をさらに拡大するようなことは、住民福祉の向上を本旨とする地方自治体がすべきことではありません。
そもそも公営ギャンブルは、戦後復興期に地方自治体の財源確保策として、政府が賭博・富くじの例外として特別に認めてきたものです。今もなお、ギャンブル収益に本市財政が依存し続けることは問題であり、認めることはできません。
次に、議案第31号、令和6年度産業立地推進事業特別会計補正予算についてです。
駒寄スマートIC産業団地造成事業の整備工事、建物等移転補償費にかかる繰越明許費１億４１４９万２０００円及び予備費１億３１１６万８０００円を認めることはできません。
党市議団は、産業政策は地域に根ざした本市の中小企業を基本とし、地域産業全体の発展に寄与すべきであると繰り返し述べてきました。
本市は産業団地の造成で雇用が増え、税収が増えると説明し、産業用地を確保するために、前橋市が本来守るべき耕作条件のよい優良農地を次々に買収して、造成、分譲を進めてきました。
企業誘致のため、企業立地促進条例で固定資産税相当分の一部と事業所税相当分を３年から５年も助成し、雇用促進助成金は、前橋市民を新規雇用した場合又は市内への転勤者に１人あたり20万円を助成し、１億円を上限に土地取得費の10％を助成しています。また市または県から産業用地を取得した土地の埋蔵文化財発掘調査費用の2分の１相当額、上限１０００万円を助成しています。
しかし、誘致企業の雇用は、非正規雇用の割合が大きく、経済情勢や経営の悪化により、本社の方針で工場閉鎖、撤退する恐れもあり、過去には大手企業数社が本市から撤退しました。
したがって、県外の大企業を優遇する呼び込み型の産業政策を転換すべきです。
今本市に求められている産業政策は、本市の豊かな農畜産物など、地域資源を有効活用し、首都圏に近く、交通利便性が高い立地条件を生かした産業政策、産業振興策を図ることです。
そのためにも、物価高騰の中で頑張る市内の中小企業、小規模事業者を積極的に応援し、技術力を伸ばす支援や、前橋独自の地域経済振興策を示し、雇用の創出、販路を全国に拡げる経済振興策に転換すべきです。よって、本議案を認めることはできません。
以上申し述べまして、反対討論といたします。