１、会計年度任用職員の処遇について
2020年度から会計年度任用職員が制度化されましたが。2024年度の総務省の調査では、全国で66.1万人が働いています。
自治労連の調査では、多くの人がやりがいもって、もっと働きたいと思っていますが、年収200万円未満という低賃金で働いています。正規職員とほぼ同じ仕事をしている人も、賃金は低く、安心して職務に専念できる賃金や処遇改善が必要です。
(1)まず、会計年度任用職員の人数、男女比、月給制と時間給の職員の割合について伺います。
(2)各種手当の現状
①会計年度任用職員の多くは「賃金を上げてほしい」「定期昇給」や退職金が欲しい。など、そもそも低すぎる賃金の改善を求める声が多く寄せられています
2024年度から勤勉手当が支給されることになりましたが、 パートタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当の支給対象は週の勤務時間や雇用継続期間、給与額などにより限られています。そこで、会計年度職員への各種手当の支給状況について伺います。
②各種手当については、フルタイム会計年度職員は各種手当が、ありますが、パートタイム会計年度任用職員の支給対象は時間や雇用形態などにより限られています。
また、パートタイム会計年度任用職員のうち、時間額、日額の方は、一律1日190円の交通費しか出ません。通勤距離や、複数の学校を担当している職種の人は、持ち出しになっているという声も聞かれます。
会計年度任用職員への、各種手当の拡充が求められていますが、本市の今後の考えについて伺います。
(3)有給、特別休暇
①有給休暇の取得
会計年度任用職員も任用の日から1月あたり1日を限度として年次有給休暇を取れる。
1週間当たりの勤務日数や任用期間により、休暇の取得細かく区分されています。
有給休暇等の取得状況について伺います。
病気休暇、生理休暇、不妊治療、出産、通院、出産、育児参加、服喪、結婚、夏季、看護、介護、
② さらに、無給の特別休暇がありますが、教育現場の介助員や、学習サポーターなど、時給で、学期雇用の人は、対象外となっています。昨年、自給が上がったことで、月の働く時間が85時間から80時間に減らされ、雇用保険からも外されてしまいました。この人たちも、休暇を求めています。また、国は2025.4から非正規に10日間の病気休暇の導入を決めていますが、本市もただちに、国に準じて、条例を改正し導入すべきと考えるが見解を伺います。
(4)任用の期間上限の考え方 雇用の更新
本市は原則1年雇用、3年で、選考をするとしています。さらに同じ職場で6年で、別の業務へ変わるとなっています。
「毎年履歴書だし、繰り返される面接が苦痛」「再雇用されるかどうか毎年とても不安」などの声が寄せられています。自治労連が行ったアンケートでは、継続雇用を求める声が33% を超えています。会計年度任用職員への一年ごとに繰り返される面接や選考の在り方について見直して負担を軽減することが必要と考えますが見解を伺います。
□まとめ
会計年度任用職員に行ったアンケート調査からは、「やりがいを持っている」「賃金を上げてほしい」「もっと働きたい」「正規のひとと同じように働いているのに、仕事に見合った賃金が欲しい」「資格があっても給料がひくい」などの声が出されています。ぜひ引き続き処遇改善に努めていただきたいと思います。
2、公共交通
(1)マイタク
①マイナカードを持たない人への対応
マイナンバーカードが無くてもマイタクに乗れるようにと改善を求めてきました。
新年度から、マイナンバーカードを持たない人も、紙の利用券でマイタクを利用できるように改善したことを評価いたします。しかし、 マイナカードを持つ人と利用回数で差をつけると答弁しました。
マイナカードは任意であるのに、前橋市が、カードの有る無しで、行政サービスに差をつけることは問題です。同じ利用回数にすべきと考えますがお答えください。
②利用実績
今年度は、4月～介護タクシーの本格稼働、６月～妊産婦の利用期間の延長、そして10月～長距離利用への支援を一人2000円に拡充しましたが、それぞれ利用実績について伺います。
③それぞれ利用が伸びているとのことですが、特に、長距離利用者への支援の拡充により、大胡宮城、粕川など郊外部の一定の利用拡大につながっていることは評価します。
しかし、長距離移動の方は、2000円は2回分にカウントされ35回分の利用となってしまいます。また、通院などで、マイタクしか移動手段がない人は、上限70回では足りないとの声も伺っています。新年度に向け利用回数の拡大を図るべきと考えるが、見解を伺います。
④市民の声の反映
いろいろな、交通手段を選ぶことができる人ばかりでなく、歩くことが困難で、マイタクを移動手段として選択せざるを得ない人などから切実な声が寄せられています。こうした利用者の声、市民の声をもっと聴いていただきたいと思います。マイタクは実施当初アンケートを実施して以来、行っていません。
アンケートでマイタク利用者や市民の声を聞き、利用者の立場に立った制度の見直しに反映させていくとともに、 その際、利用実態などを市民に知らせていくことも必要と考えるが、見解を伺います。
(2)デマンドバス
①利用状況
次に、富士見地区の、るんるんバスと、大胡宮城粕川地区のふるさとバスについて伺います。
富士見、粕川の老人福祉センターと宮城ふれあいの郷の利用者への無料送迎バスを廃止し、それぞれの利用者は登録制によりルンルンバスとふるさとバスを無料で利用できるように変わりました。
昨年度はルンルンバスの利用が増えたと伺っていますが、今年度はふるさとバスの利用も増えたのでしょうか。お答えください。
②車両の増加をふるさとバスは、4台で運行していますが、かねてより、 午前中通院などで利用が集中して、呼んでも来てもらえない。という声を多くの利用者からお聞きしています。これに、老人福祉センターの利用者が加わり、さらに午前中の混雑がひどくなっています。
また、ルンルンバスは4月から芳賀地区へエリアを拡大するのに当面2台での運行ということですが、車両を増やして利用者の利便性の向上に努めるべきと考えますが、見解を。
③制度の在り方の見直し
市外の人でも誰でも乗れる交通手段として、路線バスを廃止して運行した経緯があります。
しかし、実際の利用は高齢者の通院や買い物の利用が多くなっています。高齢になって、足腰が弱り、バス停まで歩いていくのが大変な人がますます増えています。このままでは、交通不便地域であるのに、必要としている人が、利用できないということになりかねません。
このような実態をふまえ、ドアツードア方式など、高齢者に寄り添う利用促進策を考えるべきと思うがいかがでしょうか。 □まとめ
先日お話を伺った方は、前日に予約入れたらもういっぱいだと断られたそうです。交通手段として、選択せざるを得ない高齢者が、利用できないということが続けば、利用者の向上にもつながらなくなってしまいます。制度の拡充を改めて求めておきます。
３、災害対策
近年の大規模な災害が多発する中で、災害に対する市民の意識啓発、防災への取組の強化か゛求められています。いざというときに、何もわからないということないように、日頃から防災訓練を定期的に行い、すぐ動けるように、住民の皆さんの実践力をつけていくことや、地域が、避難所の運営などに主体的にかかわることが求められています。
(1) 自主防災会の現状と支援
①現在284自治体に251の自主防災会が設置されていると伺っておりますが、各自治会により、防災訓練の実施状況に差があると伺っております。市は、自主防災会の訓練実施に当たり、補助金を交付し、職員を送り支援をおこなっていますが、そこで、各自主防災会の訓練の実施状況と、新年度に向けた予算確保の考え方について伺います。
防災アドバイザーの講和、地震体験車、令和6年度から避難行動要支援者を含む避難訓練は、8万円を補助
②自主防災会訓練補助金の有効活用、 訓練補助金 700万円
これまで避難訓練1回にあたり7万円を支給し、今年度からは避難行動要支援者を含む訓練は8万円を支給しています。この補助金が継続的な組織の運営や訓練に有効に使われることが大切と思いますが、使途についての市の考えを伺います。
③自主防災会が、定期的に訓練を行うなど、継続した活動を行うことが求められていると思いますが、自主防災会が設立されたが、活動が停滞している組織などもあるとお聞きします。そのような組織に対する本市の活動支援や啓発について伺います。
④次に、自主防災会未設置の自治会への支援について伺います。
まとめ
多くは自治会の役員さんが、兼務しており、役員さんも、年度で交代するなとで、難しい面もあると思いますが、地域で若い人も含めた人材を発掘するなどして、組織が継続的な活動ができるように支援を行っていただきたいと思います。
(2) 避難所の運営と機能強化
県や市の総合防災訓練では、住民参加型の指定避難所の開設や、運営などの訓練を行っていますが、初期対応に加え、 避難者の避難所生活の環境整備や長期化への対応など、プライバシー確保や、健康リスクの面からも様々な課題があると考えます。
①避難所の運営体制
避難所の運営、開設にあたり、特に、プライバシーの確保が不十分であったり、性犯罪リスクなどの問題が指摘され、女性への配慮が十分行われていない状況が多く見受けられます。
これらの問題を解決するためには、女性職員などが運営にかかわるよう配置をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
避難所運営委員会の中に、女性を積極的に参画させるよう配慮し、女性のニーズを踏まえた、避難所体制の整備を。
②要配慮者への対応
乳幼児、高齢者、障害者など、災害時のリスクが一般の人と比べて高くなる人への配慮も必要です。ペット同伴などへの対応も求められますが、こうした方々への対応について伺います。
③避難所への住民の避難誘導体制
防災訓練を通じて避難のタイミングや、地域の災害ごとに開設される避難所を住民が周知していることが重要となります。特に、避難行動要援護者などへの避難誘導体制も明確にしておくことが求められますが、住民の避難所への避難誘導に向けた、本市の対応について伺います。
④避難所の環境 改善
避難所は一時的あるいは、短期的に住民の安全を確保できる場所として想定されており、長期の避難生活を想定した設備や備品などまでは備わってはいないのが現状であると思います。 しかし、いざ、大規模な災害で長期間の避難生活を余儀なくされた場合、被災者は、食事をはじめ、生活空間やトイレの問題などさまざまなことを我慢し、不安やストレスを抱える生活を強いられることになります。
地震と水害に立て続けに見舞われた石川県能登地方の方々は、今もまだ、避難生活を余儀なくされている方がおり、そのご苦労は察するに余りあります。
スフィア基準などでは、女性トイレの設置は男性の3倍必要、避難所の面積、入浴施設、などの適切な考え方があるが、避難所の環境、整備に対する本市の考え方を伺います。
まとめ
長期間の生活に不可欠な段ボールベッド、プライバシーが確保できる仮設テントやパーティションなどの手配が十分でないと、被災者の不満とともに健康リスクも脅かされてしまいます。
スフィア基準に基づいた避難所機能の強化についても、ぜひ検討していただきたい。
4、投票率向上に向けた取り組み
(1)移動期日前投票所
2月9日投票で、行われた前橋市議選は、定数38に50人が立候補しかつてない多数激戦となりましたが、有権者数が27万2099人と、前回から5081人減少し、投票率は39.3%と過去最低を記録しました。
商業施設や学校などに、移動期日前投票所を設置し、若い人たちが、投票しやすい環境や、高齢者の投票の機会を確保するための対策など求めてきましたが、投票機会の拡大に向けた本市の取組について伺います。
バスを利用した巡回方式の移動期日前投票所を実施しましたが、投票機会の拡大に有効と考えますので、引き続き効果的な活用の在り方について検討し継続を。
(2)高齢者等への投票支援
高齢者や障害者などに対し、マイタク、デマンドバスなどの料金を無料にして、投票所への移動支援を実施することや、投票所となる学校や公民館については、段差の解消、障害などのある人には介助者が付き添えるようにすることや、代筆などの対応を図るなど、投票への不安に寄り添い、支援をしていくことなどが必要と考えますが、見解を伺います。
(3)病院や施設での不在者投票
病院や施設に入院、入所している有権者の方たちも、投票の機会を保障していく手立てが求められています。50床以上の病院や施設は、県の選挙管理委員会に申請し、施設内での不在者投票ができますが、申請が進んでいません。
未申請の病院施設に不在者投票所の設置を強く働きかけるとともに、50床以下の病院施設についても不在者投票ができるように基準を緩和するよう国や県に働きかけいくことが必要と考えますが、見解を伺います。
(4)選挙公報の全世帯への配布
候補者の政策や思い、人柄など、選挙公報を通じて、どの候補者に投票するか決める、資料として、選挙公報の役割は大きいと考えます。選挙公報が、確実に有権者の世帯に届くことが求められます。新聞折込で広報を目にしますが、昨今新聞の未購読世帯が増えており、広報を見ることなく情報が入らない有権者の方も多くなりつつあるのではと大変心配になります。ホームページでも閲覧できますが、アクセスしなければ情報は入らず、投票行動にも結びつきません。届ける手立てについて伺います。(5) 郵便投票
郵便投票ですけれども、これは介護度５や体幹障害者など、障害の大変重い方が対象であるため、登録者が大変少なくなっています。
また、対象者でありながら、申請をしていない方も多く、まずは対象者への申請方法の周知を図るとともに、 要介護者の対象をもっと広げていくなど、高齢者や障害者が投票しやすい環境を整えていくことが必要と考えますが見解を伺います。
□まとめ
公職選挙法は、告示になると、SNSは自由で、一方候補者の名前や顔写真の入ったチラシを配ることは禁止し、証紙を張った枚数の決まった個人ビラの配布に限定するなど様々な制約があります。投票時間の繰り上げ、投票所の統合、公営掲示板の設置個所を減らすなどの対応をこの間行ってきましたが、投票率の向上をいうのであれば、削減すべきではありません。改めて指摘しておきます。
５、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用 6億2000万円
(1)交付金の使途
2024年度補正予算に1.1兆円が計上され、うち、低所得世帯向けの5000万円は住民税非課税世帯への3万円、子どもがいる世帯にひとり2万円加算は、すでに支給されています。
この他に、奨励事業メニューとして6000億円が計上され、都道府県3300億円、市町村2700億円が配分され、本市には、6億5千万円が配分されています。
自治体が、物価高騰対策に効果があると考えれば、交付限度額の範囲で基本的にどんな事業にも充当できる自由度の高い交付金となっています。
内閣府は目安となる事業メニューを示していますが、物価高騰に伴う低所得世帯、子育て世帯への支援、消費の下支えや省エネ家電買い替えなどの生活者支援、また、医療・介護・保育・学校施設、農林水産業や中小企業、地域公共交通や物流などに対するエネルギー物価高騰対策などの事業者支援、さらに、水道料金の減免、低所得の一人親世帯への給付金支給、地域を犯罪から守る活動費用なども追加しています。
本市は、物価高騰で苦しむ市民に対し、今回、国保や水道料金の値上げ案を提出していますが、
交付金を活用し、市民負担を軽減することは検討されなかったのか。交付金の使い道について、どのような検討がされたのか伺います。
(2)使い方についての今後の検討
補正予算成立から1か月余りで、全額を具体化できない自治体もあり、23年度の国の補正では、5月時点で約3割が使い残されていたとのことです。
本市は新年度に向け、すでに使い道が具体化されている事業もある一方、まだ残っている額もあるようですので、できる限り、庁内の各部署の要望を聞いたり、住民や中小業者の声を反映したものにすることが必要と考えますが、見解を伺います。
(3)市民への周知
重点交付金の使途について、前橋市はどのようなものに使うのかと、市民の皆さんは大変関心をもっています。交付金の使途について、市民にわかりやすく周知するとともに、市民に納得を得られるものに使っていくことが求められると考えますが、見解を伺います。
□まとめ
23年度補正は、定額減税4万円と低所得者向けに1世帯10万円、これは住民税均等割の課税世帯も対象としましたが、今回は住民税非課税世帯と対象も、金額も大幅に限定されました。国民の皆さんの実感と大きくかけ離れています。
水道料金の値上げ分1.1億円を充てて、値上げを回避するとともに、小規模事業者や農業者への支援をしっかり行うよう、改めて求めておきます。
６、債権管理室の設置 令和5年度 税外未収金5.4億円
①債権管理室設置の業務内容
本市はかつて税外債権の回収を目的として債権回収指導室を作り、各関係課に滞納整理のノウハウや指導を行ってきたが、現在は、財務企画室に引き継がれています。
新年度からの機構改革で設置する債権管理室は、徴収業務を一元化し、効率化をはかるとともに、社協と連携し生活困窮者への相談支援も行っていくとのことです。
多重債務など、より困難な人へのきめ細かい対応が求められ、福祉部門の職員の配置も必要ではないか。また、担当課から引き継ぐ、その業務量は相当な量になるのではないかと思います。このような点を踏まえ、業務量の増大や生活者支援の観点に見合う職員体制の確保が必要と考えます。債権管理室の業務及び体制について伺います。
②債権放棄
一元管理により、生活困窮者を早く、見分けることができるようになるというのであれば、今後は、困窮者に対する債権放棄を迅速に行うべきと考えますが、見解をうかがいます。
□まとめ
不能欠損の発生理由として、財産なし、資力なし、生活困窮が大半を占めています。このような人たちをいつまでも納税対象とするのでなく、実態を踏まえ、見極め、早期に不能欠損とすべきです。生活困窮者を放置しないで、迅速な対応をお願いします。また、借金の相談、就労支援、介護福祉の支援が必要な人など、 弁護士、司法書士などとも連携した支援に力を入れていただきたいと思います。