１，介護保険について
本市の65歳以上の高齢者人口は９万9,607人、高齢化率は30.2％となっています。後期高齢者となる75歳以上の人口は、５万6,000人に達し、介護保険料の負担に加え、介護保険を利用すると利用料負担が重くのしかかってきます。先の代表質問でもお伺いしましたが、そもそも制度の根幹を支えるためには国による公費割合を１０％増やす以外にはありません。しかし、現状でも介護保険料の負担が重く払いきれない高齢者も生まれています。そこで、本市独自の軽減制度を実施することについて改めてお聞きします。
①介護保険料の本市独自軽減について伺います。
私は繰り返し、低所得者の介護保険料軽減を求めてきました。本市は、低所得者の高齢者を取り巻く現状は厳しいものと認識しながら、難しいと答弁されてきました。しかし、低所得者である非課税世帯からも介護保険料を徴収するという制度自体が弱者に最も厳しい制度になっていることは明らかです。したがって、改めて本市独自の軽減措置を講ずるべきと考えますが見解を。
反論
改めて申し上げますが、困っている市民にしっかりと寄り添って検討していただきたい。
②利用料の本市独自軽減についてです
昨年１２月の議会でも取り上げましたが、当局は独自軽減を実施している自治体は介護保険制度創設以来実施しており、国の指導により独自軽減の廃止・縮小して自治体もあるとの答弁でした。しかし、介護保険制度が始まって２５年目になりますが、この間の利用料負担は軽減されるどころか所得に応じて１割から３割の自己負担を求め、補足給付の縮小など度重なる制度改定によってますます負担増になっています。しかも、介護度が重くなるほど、介護サービスの提供の拡大に比例して利用料負担が重くなるという、構造的な問題を抱えています。確かに、高額介護サービス費で軽減されていますが、低所得者にとっては介護保険サービスから事実上排除されていることになり、まさに保険あって介護なしとなります。だからこそ、独自減免を実施して必要なサービスが受けられるように、一般会計から繰り入れるべきです。見解を伺います。
反論
受けられる介護サービスを増やせば、在宅でなんとか過ごせる高齢者も多くいます。利用料負担が重いために、必要なサービスを受けられるようにぜひ利用料の独自軽減を検討していただくように強く求めておきます。
③ヘルパー事業所の実態把握
政府は昨年４月からの訪問介護報酬を２～３％引き下げました。全国でもその深刻な影響が広がり、その影響は深刻です。国の調査でも２０２２年度決算でも４割近くが赤字でした。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、事業所経営が困難になっています。本市としても介護事業所の経営実態調査を実施して、事業から撤退することのないように把握すべきと考えますがいかがか。
④支援
第９期スマイルプランのアンケートでも、自宅で最期まで生活したいという、いわゆる在宅支援を望む高齢者が２人に１人以上いらっしゃいます。そうであるならば、デイサービスももちろんですが、訪問介護サービスの事業所を増やし、居宅介護サービスを提供する人材を確保するために、赤字経営にならないように事業者への財政支援をすべきと考えますが見解を。
反論
介護事業所が撤退してからでは遅いので、スピード感をもって支援していただくように実施していただくよう求めておきます。
⑤要介護認定者への各種制度の紹介周知
障害者手帳等の交付を受けていない満65歳以上の要介護認定者で、市が認定した方に「障害者控除対象者認定書」を発行しています。その認定書を税申告の際に提出することで、税法上の障害者控除を受けることができます。
また、国の制度ですが特別障害者手当という制度があります。これは、要介護度４・５場合によっては３の方でも適用される可能性があります。所得制限や身体の状況による基準がありますが手続きすることによって、月額28,840円の手当てを受けることができます。しかし、国の制度であるために制度を知らない市民も多くみられます。３か月未満のショートステイ、入院した方、グループホーム、有料老人ホーム入所者も対象となりますので、それぞれ制度の紹介や周知を所管課と連携して行っていただきたいと考えますがいかがか。
まとめ
高齢世帯や介護するご家族が財政的にも精神的にも、安心して介護が受けられるように現状の制度でもさらに努力していただくとともに、社会保障としての介護保険制度を抜本的に拡充するための取り組みの強化を強く求めます。
２，学童保育について
働く保護者を支え、放課後の学童の居場所として子どもたちの育ちを支える大きな役割を果たしている、児童クラブについて伺います。
本市の新年度予算では公設児童クラブ３８か所、民間児童クラブ運営事業４７クラブへの運営事業予算となっています。
本市の放課後児童クラブ登録児童数は昨年5月1日現在１年生から６年生まで５４３０人でとりわけ、低学年では２人にⅠ人が通う施設となっています。
⑥最初に、入所希望者が定員を超えている児童クラブについて伺います。きよさと児童クラブとみやぎ児童クラブについてです。
きよさと児童クラブは定員４０名に対して入所したいという低学年児童の希望が定員を大きく超えており、保護者から定員増を図り、入所できるようにとの要望が寄せられています。改善する必要があります。また、みやぎ児童クラブも毎年入所希望者が定員を超えています。そのため、宮城小学校に隣接しているみやぎ児童クラブではなく、大胡児童クラブに行かざるを得ない現状です。車で施設の方が送迎していますが、保護者は、小学校に隣接しているみやぎ学童クラブに入所を希望しています。この声にこたえるべきと考えますがそれぞれ見解を伺います。
まとめ
清里については施設基準に合致しているので定員増を図るとのことで、よかったと思います。ただ、同施設の児童の人口密度が濃くなることへの運営異業者側の問題意識もあったと伺っていますので、今後、施設面積基準を拡大することも検討する必要があります。宮城ですが、みやぎ学童クラブに入所したいという保護者や子どもたちの声をしかりと聞いていただきたい。
⑦利用料の統一化
学童保育の利用料についてです。本市の学童保育の運営主体は民営、ＮＰＯ法人、企業参入など様々であり、利用料はそれぞれの運営主体で決めております。おおむね、１万円前後が多いとのことです。本市は子育て支援に力を入れております。今後は子育てに係る環境や財政支援への施策として、学童保育への支援が求められていると考えます。そこで、全施設の利用料を統一して不足分を本市が財政支援する新たな充実策を進めるべきと考えますが見解を
⑧減免
学童保育は放課後に通える身近な施設であり、利用料の多寡で施設を選択できません。同じ、前橋市内の児童でありながら、施設の環境や利用料に違いがある問題を本市が積極的に改善し拡充をすべきです。この点に対しても、私は議会で取り上げてきましたが、さらに減免制度について伺います。学童の運営主体によって利用料が違い、さらに低所得者やひとり親世帯、多子世帯への減免を実施している施設、実施していない施設もバラバラです。低所得者や多子世帯への利用料軽減のための支援を少なくともする必要があると考えますが、実態を把握しているのか、実施する検討をしているのか伺います。
反論
隣の高崎市では、市独自の支援として第３子利用料無料、独り親家庭には年間１万2,000円の補助金を出しています。本市でも他の自治体のように、市の財政支援で、どの施設に預けても利用料は一律低額化し、独り親家庭や低所得者への減免制度も含めて改善すべきです。
⑨放課後児童クラブ支援員の確保や給与の実態把握
次に放課後児童クラブを支える職員である支援員・補助員の確保は昨今の人材不足と相まって、処遇の改善が求められていますが、本市は給与水準など処遇の実態を把握されていると考えますが現状の把握状況について伺います。
⑩処遇改善
今、学童指導員いわゆる支援員及び補助員の確保に苦労している事業者も少なくありません。子どもの成長を見守り、保護者の就労を支えている大変重要な仕事です。非常に専門的な知識や経験を求められる仕事であるのに、8割近くが非常勤やパート職員です賃金が低いために人で不足で職員確保に奔走しているのも実態です。2024年1月全国の「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果」によりますと、経験年数5年未満の指導員が約半数を占め、長く続いていない実態が浮き彫りになりました。また、1日6時間未満の勤務の指導員が5割以上を占めました。しかも年収150万円未満が3割を占めているという実態が報告されています。処遇改善を行い、放課後児童クラブが安定して運営できるようにする必要がありますいかがか。
まとめ
本市はこの間も３歳以上児の保育料の無償化さらには３歳未満時の保育料の無償化もさらに前進させようとしています。だからこそ、学童保育の拡充も今後の大きな課題として力を入れていただくとともに、国に対しても学童保育への抜本的な支援強化を求めていただきたいと思います。
３、不登校児童生徒への支援について
不登校の児童生徒は増加しており、本市としてもスクールアシスタントやオープンドアサポーターによる支援や学校外の施設として４つの教育支援教室を開設しています。また、関係機関につながりにくい児童生徒を対象としたオンライン支援、まえばしコネクトも行っています。
⑪最初に市内4つの教育支援教室の取り組みと課題について伺います。
⑫学校支援課とフリースクール、関係者との懇談を定期的に
地理的に通いやすい場所に設置することや交通の利便性の良いところが求められると考えます。地理的には南部地域に設置されていないことも課題と伺いました。今後、支援教室を新たに増設するように求めておきます。
学校支援教室とともに利用されているのが民間のフリースクールです。フリースクールは子どもたちにとって自宅以外で安心できる居場所、家庭で孤立しがちな子どもがフリースクールに通うことによって子どもが安定して親や家族も安心できるようになること、軽度の発達障害や不調を抱えていても無理なく通える場所です。この間も、泉沢町にあるフリースクールを訪問させていただきました。中学生が同教室に通うようになって、自己の価値を肯定的にとらえられるようになり、学習意欲を持ち高校へ進学できたとの報告も受けています。市教委も不登校で悩んでいる保護者や子どもたちへの支援に全力で向き合っています。フリースクールも子どもたちへの支援の蓄積もあり、学校との情報交換や市教委との懇談を強く要望していますので、市教委とフリースクール関係者と定期的に情報交換や、懇談する機会を持っていただきたいと考えますが見解を。
⑬経済格差を解消するための財政支援
さらにお聞きします。本市は今年度から学校支援教室やフリースクールに通う子どもたちの通学費補助を実施しました。対象は要保護、準要保護世帯で、直線距離で予算を５００万円でしたが、新年度２００万円に減額しました。経済的な問題で通うことができないとしたら、学習機会の選択肢を奪うことになります。そこで、低所得者対策として限定せず、通学費の助成を希望する全世帯に拡大する必要があるのではないか。また、格差による選択肢が狭まっている問題としてフリースクールなど民間施設に通う世帯に対して利用料の補助も検討すべきと考えますがそれぞれ伺います。
まとめ
保護者は子どもが学校に行き渋るようになると、精神的にも財政的でもさまざまな複合的な困難を抱えていきます。市教委として様々な取り組みをして支援をしていますが、ぜひとも民間のフリースクールなどに通う子供たちに対しても更なる支援を検討していただきたいと思います。また、身近なところに通えるようにするためには、全国の実践で注目されている岡崎市の行内フリースクールなども研究していただくことを要望します。
４、産後ケア事業の拡充について
新年度の産後ケア事業委託料４４４０万３千円予算化しています。
核家族化し、自分の親や親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することが多くなっています。また、社会的背景から親と子の関係に様々な事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずおり、高齢出産も増加する傾向です。妊娠・出産・子育てを家庭だけに任せるのではなく、生活している地域で行政が支援し、孤立を防ぐことが重要です。そこで、産後ケア事業の更なる拡充が求められています。
⑭アウトリーチ
最初に、助産師さんによる自宅訪問型のアウトリーチについてです。自宅の環境に合わせて訪問できるので歓迎されています。この間も、利用料については無料で３時間の支援を受けられています。授乳相談やお母さんが一定の時間に休息できる点でも有効な施策です。そこで、現在３時間の提供ですが、乳児は２４時間体制で育児するので、寝不足でフラフラすることも稀ではありません。産婦の休息時間を増やして、産後鬱対策としても有効ですので、５時間まで提供時間を延長できるようにしていただきたいと考えますが見解を。
⑮利用料金と利用期間の拡充（7日から10日）
先ほどのアウトリーチは無料です。一方、デイサービスは生活保護や非課税世帯は無料、その他は１日１６００円です。ショートステイは同じく一泊５０００円です。非課税世帯はいわば低所得者ですので、とりわけ、そのボーダーライン層の方々にとっては、負担が重いと考えますので、利用料の軽減の対象範囲を拡大すべきと考えますが見解を。
⑯特別に支援が必要な母子への支援
近年は多胎や高齢出産など、出産時のリスクや産後の支援が特に必要な産婦が増加していると考えます。そこで、産後ケア事業の拡充とともに産後鬱がより深刻な産婦及び乳児への手厚い総合的な支援が必要と考えますが、いかがですか。
まとめ
今後とも、手厚い支援を行っていただくようお願いします。さて、今、育児休暇を取得する父親も増え、仕事と育児に悩む父親も増えており、母親と同じように産後鬱になる父親への支援も求められています。ぜひとも、父親への支援事業を具体化していただくように求めておきます。
５、高齢者の見守り配食サービスの拡充について
高齢者の食事を提供し、安否確認を行う重要な事業である高齢者見守り配食サービスについて伺います。
⑰事業実績
初めに、この間の事業実績と新年度の考え方、さらには改善点について伺います。
⑱対象者の拡充、（介護保険を使っている日でも利用できるようにする）
ケアマネさんからも電子申請もできるように改善したことは評価します。本市の配食サービスでは、1日２食３６５日提供できる事業になっている点は評価します。そのうえで、総合事業や任意事業として実施しているものですが、他のサービスを使っている日は基本的に配食サービスが利用できません。たとえば、朝、ヘルパーサービスを利用したときの同日には、昼・夜の配食サービスは利用できない。デイサービスも午前中のデイサービスや１日のデイサービスなどを利用した際にも認めていません。しかし、一人暮らしで常時見守りが必要な認知症高齢者などは、配食サービスで声掛けを行っていただくことによって、食事もとれますし、自宅で安全に過ごしていることを確認して本人も安心できるものです。サービスが重なることや、配食サービスの時間調整が難しいなどの理由を挙げていますが、本人に寄り添って必要な方に支援できるように、ケアマネさんの判断も尊重して配食サービスを利用できるようにすべきと考えますがいかがですか。
⑲対象者の拡充（家族がいても利用できるようにする）
さらに、ご家族が同居していても利用できるように改善することについてです。８７歳のお母さんと同居している息子さんは朝７時に家を出て帰りが午後８時ごろになることもしばしばです。認知症のお母さんが、食事がとれているのか心配ですが、配食見守りサービスの対象ではないといわれて、います。昼の昼食は、コンビニで買ったお弁当を食べるように置いておきますが、食べていないことも度々です。このようなご家庭には、家族がいるとはいえ、昼間の時間帯は誰も見守る方はいませんので、配食サービスを利用できるようにすべきと考えますが見解を。
⑳低栄養のリスクがある人にも提供できることへの周知
ぜひ改善していただきとおもいます。また、低栄養リスクのある方は家族がいても対象となるとの周知が不足していると考えます。改めてケアマネさんなど、制度の利用をする方々に周知するようにすべきと考えますがいかがですか。
㉑事業者への支援
配食サービス委託業者数は減ったり増えたりと結局横ばいの１０業者です。今、食材費の高騰の折、事業者も仕入れ価格の高騰で利益が減少しています。利益が出なければ、業者は撤退してしまいます。また、選択する業者が一定数確保することも大事です。そのためには、事業者に対して支援額を増やす検討をすべきです。また、旧勢多地域のように、配達コストがかかる地域については配達可能業者が少なくて、お弁当メニューや業者の選択肢が限られてしまいます。そのためにも、たとえば、東部や北部に配達する際は支援額を増やすなど、検討すべきと考えますが見解を。
まとめ
高齢者の食事を支え見守りする事業は改めて在宅高齢者支援の一つの柱であると考えます。食事をしっかりと取り、命の源を支える本市の取り組みをより拡充するように改めて求めておきます。
６，国民健康保険について
㉒マイナ保険証と紙の保険証の併用 （登録率と利用率）
昨年１２月２日に今までの紙の保険証が廃止され、マイナ保険証への移行が行われました。本市のマイナ保険証との登録率と利用率を伺うとともに、マイナ保険証と従来の保険証の併用について伺います。昨年、マイナンバーカードとの紐づけをしたマイナ保険証のトラブルが続出しました。顔認証でエラーが出て使えなかった。４桁の暗証番号がわからないなど、問題になっており、いまだにその問題は発生しています。また、高齢者施設では、マイナ保険証はあずかれないという問題も起きています。紐づけや利用率は一定進みましたが一方で、今年に入って解除申請している方も増えています。その理由は、マイナポイント時にはポイント還元をするために紐づけたが、紛失のリスクを考えると解除したとか、母の介護施設ではマイナ保険証はあずかってくれない。など、資格確認証が送られてくるので解除したとの理由も多くみられます。全国で累計５万８千件と報道されています。こうした背景や理由からも、マイナ保険証に一本化することなく、従来の紙の保険証と併用できるように、国に求めるべきと考えますが見解を。
㉓旧資格者証の発行中止を
従来は国保税を一年間滞納した世帯に対する制裁措置として短期保険証や資格証が交付されていました。資格者証になると窓口で１０割つまり全額を払わなければなりません。マイナ保険証制度に移行されたことにより、短期保険証は発行せず、資格者証と同等の制度が継続されたとのことです。どのように変更されたのか。また、従来の表現である旧資格者証の発行世帯、人数についてお聞きします。さらに、私たちは繰り返し求めてきましたが、国保税を払いたくても病気や失業などの生活悪化で払えない世帯に対して制裁を科すことはやめるべきです。資格証のような制度はやめるべきです。見解を伺います。
㉔国保税の申請減免
改めて、市民にペナルティーを求める制度の廃止を強く求めておきます。
そこで、国保税を納めたくても納められない世帯に対する本市独自の申請減免についてお聞きします。４０歳代のAさんは職場でけがをして働けなくなりました。協会けんぽでは、傷病手当が支給されますが、国保ではその制度がありません。やむなく仕事を辞めて現在生活しています。一定の貯蓄があったので、生活ができてきました。現在仕事を探していますが、なかなか見つかりません。しかし、国保税は昨年度の所得に課税されるため、収入が現在なくとも払わなければなりません。本市の申請原名の規定では、昨年所得の５割の減収が見込まれる場合です。これはなかなかハードルが高いものです。そもそも、５割減収では生活保護の申請対象になりかねません。したがって、本人の自立意欲を尊重し現時点で申請減免できるように、減収分を３割減の対象まで拡充する必要があると考えますが見解を。
㉕18歳までの均等割りの減免
国保税の引き上げの条例提案をしているのですから、生活に困っている市民に対しても申請減免で支援すべきです。
次に、１８歳までの均等割りの減免についてです。この間も強く求めてきましたが、本市が実施する場合に約１億円の財源が必要とのことです。国に対して全国知事会も要望していますが、就学前までの減免措置以来一歩も前進していません。協会けんぽでは事業主負担が半額適用されるとともに、均等割りという制度はなく、家族構成で税負担が違うということはありません。加入する健康保険によって負担が重くなる制度上構造的問題ですが、本市の市民への子育て施策として、減免を実施すべきです見解を。
まとめ
国保税は政府が2018年度から都道府県化を推進したことにより標準保険料率に近づけたことや都道府県化を推進するために公費を投入したことにより、当初は財政悪化にはならず、国保税も引き上げられませんでした。しかし、7年経過して全国的にも引き上げる自治体が次々に生まれています。国保加入者の負担は限界になっているにもかかわらず、このままいけば更なる引き上げが行われる可能性が高いものです。構造的な欠陥を打開するためには国庫負担を引き上げる以外にはありません。政府にしっかりと求めるべきですいかがか。同時に、本市として財政のやりくりをして何としても国保税の引き上げは中止すべきことを改めて求めておきます。