１、はじめに、前橋テルサについて質問します。
（１）まずは、テルサ管理事業について伺います。
テルサ管理事業は、予算６６０５万９０００円であり、現在行われている解体設計に係る設計委託料は２１９５万円です。現在、解体設計とサウンディング調査が行われております。解体方針の発表以来、様々な住民意見が寄せられました。サウンディング調査の実施による慎重な検討は評価します。
サウンディング調査の実施要項によると、「既存建物の利用」を調査事項に挙げ、必要な行政支援に係る提案も可とする内容です。
そこで質問ですが、既存建物の利用については、例えば民間事業者との共用やホールの部分だけ本市が管理するなどの支援、活用についても検討されているのでしょうか。
【反論】解体設計とサウンディング調査の結果を受け、判断されるということです。昨年9月に中心協が実施した説明会には、産業政策課の皆さんが出席されています。サウンディング調査は、民間譲渡方針を前提とし、あくまで事業者の提案を聞くためのものです。市民意見を聴取するものではありません。仮にテルサを解体しても土地の評価額は２億円から３億円程度であり、売却しても解体費用も高騰するもとで多額の費用は市民の負担です。このような計画に市民は納得しません。市民の意見をまず聞き、様々な角度から、存続可能性を検討するようもとめます。
（２）そこで、施設整備について伺います。
前橋テルサは、政令指定都市以外の自治体で初めて設置された勤労者総合福祉センターです。勤労者の福利厚生施設として、プールにフィットネス、宿泊施設に会議室、レストラン等を備えています。建築住宅課とも連携することで、新たな用途を見出すこともできるのではないでしょうか。建築価値を増すリノベーションで建物を使い続ける道を検討すべきです。
ストックマネジメントの徹底、社会資本整備などあらゆる可能性を勘案し、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【提言】テルサは、建設当時、本市の若手の職員が中心に、設計事務所や雇用促進事業団との協議を重ね造り上げたと伺いました。バブル期の大胆な発想、革新性に富んだ価値ある建物であり、実用性の面でも様々な工夫を凝らしています。１階ロビーの高い吹き抜けは、空調効率を高め、コスト削減を図りました。さらに耐震性に優れた１００年建築を目指し鉄筋鉄骨コンクリート造とし、長く使える建物を建築しました。まだ築３３年。修繕すればまだまだ支えます。スクラップアンドビルドから脱却し、利活用への努力を求めます。
（３）次に、再開発との連携について伺います。
いま千代田町中心拠点地区再開発事業は、当初計画から1年以上遅れ、予算規模も財政的に明らかにされず、多くの市民の方が心配をしています。そのような中で、テルサの解体を拙速に判断すべきではありません。テルサは前橋駅や市内各地からの交通アクセスが大変優れた立地であり、住民福祉の拠点として、また地域産業や文化の拠点としても大きな役割を果たしうる施設です。都市計画課とも連携し、再開発と一体にテルサを生かしたまちづくりを進める検討も必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
【提言】テルサを整備した当時の時代背景は、バブル経済期です。商店街の皆さん、固定資産税の負担に大変苦労された時期です。しかも大型商業施設が次々に撤退していた時期です。議会でも活発に論議され、勤労者の福利厚生施設であるとともに、中心街への人の流れを作り出すシンボルとしてテルサは位置付けられました。当時、大正ロマン風のまちづくりを進めた商店街との一体感を、レンガ風建築、周辺に電灯を配置し表現しています。この間、年間利用者数も約４０万人にまで増やし、賑わいや誘客の拠点として重要な役割を果たしています。イベント広場では、平日休日を問わず多くの人が来館するテルサの代替施設とはなりません。テルサをまちづくりに位置付け検討を強く求めます。
（４）次に、住民参加による協議について伺います。
そもそもテルサの検討は、前市長の元で示された廃止、民間譲渡方針のもとで進められてきました。テルサのあり方を住民参加で議論したことはありませんでした。これまで市役所内での検討経過、商工会議所との協議状況は議会にも十分に報告されてきませんでした。こうした中で突如として示されたのが解体方針です。市民や利用者、商工会議所、商店街や地元住民、有識者、こどもから高齢者まで多様な意見を聞き、既存建物を生かす総合的な視点が決定的に欠落しています。住民参加の協議会を作り慎重に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
【指摘】私のところにもホールやプールの存続のほか、高齢者施設や産後ケア施設、地域産業支援施設の設置など様々な要望や提案が寄せられています。住民参加で、既存ストックの活用、地域の活性化、住民福祉の増進、市民要望に応えるウェルビーイングの観点でテルサのあり方を議論すべきです。解体方針の見直しを強く求めます。
２、次に、産業振興と雇用対策について質問します。
（１）まずは人材確保支援補助金について伺います。
①経営支援事業における人材確保支援補助金、予算１０００万円は、市内事業者の人材確保の支援する新規事業を評価いたします。いま就職活動におけるハローワークの利用が減り、派遣会社などへ紹介料を払い職員を採用する事例が増えています。私の伺った事例でも、市内の特別養護老人ホームや病院では、１人あたり１００万円の紹介料を払い、介護福祉士や看護師を採用しています。市内事業者の採用活動を支援する大変重要な事業です。
そこで、市内事業者をどのように支援されるのでしょうか。伺います。
②ただいま答弁いただきましたが、商工会議所や医師会や病院協会など、様々な団体の協力もえて広く周知し、利用に繋げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【要望】中小業者にとっては、人手確保のために支払う紹介料が経営を圧迫しています。多くの事業者の方に利用していただけるよう、予算の増額を求めます。
（２）次に、定着について伺います。
とりわけ転職型は、市外から転職される社会人経験者採用を支援する重要な事業と考えます。ここから先、前橋で就職した方に長く本市で働き続けていただき、いずれ市内に転入していただく。こうしたイメージも持って事業を行うことが必要です。事業者の皆さん、せっかく採用してもなかなか定着に至らず苦労しています。本市でも、中小企業の離職防止や定着対策を支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
【反論】ジョブセンターのメニューだけでは、定着支援は十分にできないので、本市による取り組みの実施を強く求めます。
（３）次に、企業と連携した奨学金返済支援について伺います。
市内で働く人の確保を進め、２０代〜３０代の方々に市内で就職していただくためにも、奨学金返還支援は大変有効です。兵庫県西脇市は、県と連携し、奨学金返還支援を実施する市内事業者への財政支援を行い、県と同市の支援を合わせることにより事業者の負担軽減に取り組んでいます。
群馬県も、中小企業等が行う奨学金の返還支援を実施しています。本市でも、西脇市のように県と連携し、企業の実施する奨学金返還支援を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
【提案】内閣官房の調査によると、2024年6月1日現在、全国４７都道府県８１６市区町村が奨学金返還支援を実施しています。山口県下関市は、同市が認定する事業者、介護事業所や私立保育所に就職した人に対して就職2年目から奨学金の返還を最大１００万円支援。また宮崎県都城市では、高校卒業時に同市に居住し、同市内に本店を置く事業者に就職した人たちへの奨学金返還を支援しています。こうした事例も研究し、実施への検討を強く求めます。
３、次に、物価高騰下における生活支援及び市内事業者支援について質問します。
（１）はじめに、めぶくPAYポイント還元事業についてです。
同事業は、重点支援交付金を財源に、予算１億４４００万円を計上し行うものです。めぶくペイ利用者の決済額の３％還元を行うほか、登録店舗の加盟店手数料を利用額の２％相当分を支援します。そもそも加盟店手数料は現在とっていないため、２％相当分はめぶくペイの運営事業者に入金されると伺っています。
年末にポイント２０％もの還元をしても登録者は、市外の利用者も含めて約２万３６１６人にとどまっています。こうした現状の十分な総括なしに加盟店手数料を支援することは問題です。答弁を求めます。
②そもそもめぶくpayは、地域通貨でありながら利用者はわずかであり問題です。スマホを持たない人、めぶくペイを利用しない人への支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。
【反論】地域内での経済循環を促進し、生活利便性の向上、地域経済の活性化を目指す地域通貨の制度本来の役割を果たしていません。こうした問題への総括なく税金を投入し制度を維持することに市民は納得しません。
（２）次に、個人消費の喚起について伺います。
いま全ての市民が、エネルギー価格や食料品価格などの高騰に苦しんでいます。支援をめぶくPAY利用者に限定することは問題です。スマートフォンを持たない人はめぶくペイの登録もできません。2022年にプレミアム商品券を発行した際、多くの市民の皆さんに喜ばれました。誰もが利用できる商品券の発行を求めます。見解を伺います。
【反論】地域経済を支える抜本的な支援強化を強く求めます。問題点のあるめぶくペイの制度設計の改善を検討していただき、さらにめぶくペイに限らない重点支援交付金を活用した取り組みの実施を強く求めます。
４、三俣テニスコートの改善について
（１）まずは施設整備の課題と対策についてです。
体育施設整備事業は５億５９５６万２０００円です。本市のスポーツ施設である同テニスコートは、市内各地からのアクセスもよく、年間約４万人が利用しています。ジュニアからシニアに至るまで幅広い世代の活動拠点です。この間本市は、LED照明灯を設置し、トイレの改善などに取り組んできました。こうした取り組みは喜ばれており評価しますが、いま多くの利用者の方からは、コートの凹凸の改修を強く求める強い声が寄せられています。そこで、新年度の三俣テニスコートの整備・改修計画について伺います。
【反論】整備が急がれる施設です。ぜひ早急な対応をお願いします。
（２）次に、陳情への対応について伺います
三俣テニスコートを使用する方々より、市長にコートの改善を求める陳情書が提出されました。私も現地を調査しましたが、早期に陳情に応え対応すべきと考えます。
①１つは、クレーコートを掘り起こし平に整備し、コートラインの張り替えです。現在、コートの凹凸が大きくなり、バランスを崩し転倒しやすくなっています。リバウンドがあまりに多く、ラリーが続かないことも増えています。ブラシでグラウンドをならしていますが、土が締め固められ手入れが困難な状況です。ラインテープが曲がり、浮き上がっている場所も多く、プレイ中に浮かび上がったラインに足を取られることもあると伺いました。改修が急がれますがいかがでしょうか。
【指摘】短い距離を右に左に切り返し、小刻みにステップして動くテニス競技では、コートを平らに保つ整備が負傷を防ぐためにも早期の改修が必要です。
②２つは、砂置き場の問題です。
コートの整備や補充のため砂ですが、砂置き場には屋根がなくビニールを被せています。砂を取り出すために小屋の中に這うように中に入る必要があり、スコップで砂を取り出します。雨が降ると雨水が侵入し土が大変重く、さらに固くなり使えません。屋根の整備について見解を伺います。
【指摘】雨水が侵入するような砂置き場では、役に立たないので、早期の改善を求めます。
③３つは、コート周辺の側溝の泥やゴミの撤去の定期的実施についてです。私も現地を見て最も驚きました。側溝の上も砂が被りどこに側溝があるのかわからない状態です。側溝内は泥と枯葉が堆積し、雨が降るとすぐに水が溢れる状態です。またプラスチック製の蓋が曲がり浮かび上がることにより、こどもが躓いて転倒することもあります。何より大雨が降ると入り口付近に水が溜まる。数日間使用できない問題の改善が急がれます。直ちに対応すべきです。いかがでしょうか。
【指摘】利用者の皆さんがコートの現状に心を痛め、繰り返し改善を求めてきたことを当局の皆さんはご存知のはずです。総合運動公園の野球場には莫大なお金をかけながら、多くの市民が日頃利用する施設を改修しないのは問題です。予算を優先配分すべきです。
６、次に、こんにちは収集事業の拡充について質問します。
（１）次に、新年度の取り組みについて伺います。
こんにちは収集事業は、予算６９８万３０００円です。おもに要介護等の高齢者や障害をお持ちで、ゴミ出しが困難なひとり暮らし高齢者等のゴミ出しを支援し、希望する方には声掛けもされているため、市民の方から大変喜ばれています。高齢化が進み、高まる市民ニーズに応え、利用を広げる充実が必要と考えます。そこで現在の登録者数、車両の運行台数並びに新年度の取り組みについて伺います。
⚫️登録者１０２６名。
（２）次に、制度の周知方法について伺います。
本事業は、福祉サービスを紹介するしおりにも紹介されており、ケアマネージャーの支援で登録したという声も伺いました。事業を知らない人も多く、周知の強化が必要です。そこで、介護事業所や福祉団体、医療機関、地域の民生委員と協力し、一層の周知に努める必要があると思いますがいかがでしょうか。
【提案】LINEや公民館などへチラシの張り出しなど様々な手段を活用し、周知の徹底に取り組むよう求めます。
（３）体制整備
更なる拡充のため、車両の計画的な更新及び車両の増車、事業を支える人員体制の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
【結論】利用される市民の方々から、大変喜ばれています。毎週の声かけを楽しみにしている方もいます。市民のみなさんに喜ばれるこうした取り組みを、すべての対象となる方に利用していただけるよう、人員体制の整備、車両の適切な更新に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
６、次に、再生可能エネルギーの地産地消の促進について質問します。
（１）まずはGX戦略事業についてです。
本年度予算は２０万円を計上し、エネルギーの先進地視察を実施します。本市は2050年までに温室効果ガス、ゼロを目指して2030年までに、2013年度比で44.5％の削減を目指しています。そのために、先進地視察などを重ね、地産地消の再生可能エネルギーの活用可能性を調査してきました。調査の成果を生かし、温室効果ガスの削減をさらに進めていくことが必要です。そこで、これまでの調査の成果及び新年度の調査について伺います。
【提言】本市は、市役所の事務や事業で排出される温室効果ガスについても、2013年度比で2030年度31.8％削減する計画です。
（２）そこで、自己託送事業について伺います。
現在本市では六供清掃工場で発電した余剰電力を市有２２施設に供給しています。本事業は2023年10月から本格実施をして以来、市役所など対象施設を拡大し、電気料金の削減、温室効果ガスの削減に大きな効果を上げてきたと伺っています。今後は、六供清掃工場に限らず、本市が所有する４つの発電所の電力も自己託送として位置付け、さらに強力に温室効果ガスの削減に取り組むことが必要です。昨年9月の決算委員会では、市有４発電所で発電した電力を自己託送事業として利用する特定卸供給という方法による方法を検討すると答弁されました。検討状況及び自己託送事業の効果について伺います。
【評価】特定卸供給を10月に始め、年々確実に前進しています。今後は、一般家庭や事業者など、地域全体での取り組みを進めていくことが必要です。
（３）そこでさらに、家庭等における再生可能エネルギーの推進について伺います。2030年までに温室効果ガスの削減目標を達成するためには、公共施設のみでなく、市内事業者や市民とともに温室効果ガスの削減を強力に進めることが必要です。戸建て住宅や事業者の保有する既築建物へのパネル設置の支援を一層強化していく必要があると思うが、見解を伺います。
【指摘】家庭への支援の充実を検討していただくよう求めます。また事業者の協力が決定的に重要です。産業政策課との連携を強化していただくよう求めます。
（４）次に、地域新電力の創設について伺います。
2012年に固定価格買取制度が始まり太陽光パネルを設置するご家庭が一気に増えましたが、フィット契約期間10年が経過した家庭も増え、当初１キロワットアワーあたり単価４０円ほどで売電できましたが、現在では単価８.５円となっています。こうした家庭などで発電した電力を活用できるようにすることも重要です。いま中之条町や長野県飯田市のように、民間企業と自治体が出資して、再エネを使ったエネルギーの地産地消を進める地域新電力会社設立の取り組みも大変注目されています。本市でも新電力会社を設立へ、具体化的な検討を開始すべき時期と考えますがいかがでしょうか。
【要望】また再生可能エネルギーを一層強力に整備するためには送電網の接続、整備が大きな課題となりますが、整備、送電単価の引き下げを求めるなどの施策を国に要望していただきたいと思います。
７、次に、前橋空襲と復興資料館について質問します。
（１）まずは管理運営体制についてです。
前橋空襲と復興資料館管理運営事業は、予算２３２８万４０００円を計上し、いよいよ新年度、4月中の開設を目指していると伺っています。資料館の設置は党市議団も求めてきましたが、何より本市が市民とともに検討や学習を重ね作り上げた資料館という意味でも大変意義深いものと評価します。そこで、職員体制について伺います。
②本資料館は、前橋空襲や過去の戦争に関する資料を適切に収集・管理するとともに、研究し、市民に伝える拠点となります。そのためには学芸員の確保が必要と考えますがいかがでしょうか？
③本市では寄贈を受けた６０００点を超える資料が収集されています。資料を適切に保存管理するためにも、収蔵庫の設置が必要です。いかがでしょうか。
【提言】収蔵施設の整備を評価します。資料の収集・保存に関する基準、方針の検討も今後の課題となりますので指摘します。戦争や空襲、復興期の貴重な資料を適切に収集、保存、管理するためにも正規の学芸員の確保が重要です。正規学芸員の配置を強く求めます。
（２）次に利活用の展開について伺います。
①まずは常設展示についてです。調査研究の成果、資料収集の成果が詰まった常設展示は、多くの市民の方々に愛着を持って利用していただく施設にしていくためにも、映像資料の活用、わかりやすいパネル展示やストーリー展開も重要です。市民にわかりやすく伝える取り組みについて伺います。
【要望】資料館ツアーなど企画し、来館者の関心を高める取り組みも検討していただくよう要望します。
②本資料館は、戦争や空襲、復興期の資料研究の拠点施設です。その時々の研究成果の発表など、テーマを決めた企画展などを実施し、リピーターを確保する取り組みも大切だと考えますが、見解を伺います。
【要望】ぜひ今後の検討をお願いします。とりわけこどもたちも親子で参加したくなるような取り組みを強く求めます。
（３）そこで、学校との連携について伺います。
学校の社会科見学の受け入れや課外授業、また夏休みなどに子ども向け、親子で学べるイベントも大切と考えます。そのためには、教育委員会とも連携し、学校などを通した発信も大切と考えますが本市の見解について伺います。
【提言】いま戦争を知る世代の人々も高齢化が進み、前橋空襲の語り部の方々も少なくなっています。ぜひ資料館の運営に多くの市民の意見を生かして、こどもからお年寄りまで親しまれる施設にしていただきたいと思います。そのためにもアーツ前橋のように、サポーターを募るなど市民参加の観点からも運営の充実を進めていただき、次世代の語り部が育つような施設運営を期待して、私からのすべての質問を終わります。