１ 最初に道路行政についてです。
広域的に道路のネットワークの構築を目指す高規格の都市計画道路の建設事業は、例えば昨年だけでも１億７６９２万円を支出した江田天川大島線のように、国の補助金交付を受けても市債発行額が多額となり、県庁群大線も含めて多くが全線開通には至らず、費用対効果で大きな問題を残しています。大規模道路の建設よりも生活道路や通学路の改修費や街路事業費などをもっと増額するとともに、道路の除草や街路樹の剪定による景観の保全や安全通行の確保などを優先すべきとの観点から質問します。
①まず道路清掃について伺います。落葉や枝の清掃についての要望は多く寄せられています。道路周辺の住民の清掃負担を軽減するためにも、道路清掃車などの運行回数を十分確保すべきだと思います。道路清掃車の運行事業と課題を伺います。
【要望】自宅前の街路樹からの落葉や落下した枝の清掃を続けてきた市民から、「高齢となったため清掃ができないために道路清掃車を回してほしい」という声をお聞きしています。市の道路清掃車２台、県の道路清掃車３台の体制で清掃を行っているとのことですが、決まった路線だけではなくて、市民要望に沿って清掃車を運行して対応することも必要だと思います。要望しておきます。
②次に道水路除草についてお聞きします。
歩道の雑草は、歩行者や自転車の事故の要因となります。私のところにも「通学路の歩道に雑草があり子どもの通学が危険」や「車いすの移動に支障をきたしているので草刈りをして欲しい」との声が届いています。その中で、天川原町２丁目の天川変電所前の歩道の除草について、地域の要望を迅速に対応していただきました。特に夏場の除草が必要になるとは思いますが、道路の除草について、どのように除草を進めているのか、業者発注の時期、回数、路線などの事業内容と課題をお伺いします。
【要望】歩道や民地の境界部分から雑草が道路にかぶさるほど生い茂っている危険個所は、市民の安全確保のため早急に改善する必要があります。効率的な除草を行うよう求めておきます。
③つぎに道水路小破修繕・道水路等改良工事についてお聞きします。
舗装道路の劣化や損傷などへの緊急の補修、随時住民から寄せられる補修、計画的に行う改修工事などについて、多くの要望が寄せられていると思います。道水路の補修・改修の実施件数をお聞きします。
【まとめ】私のところにも、道路の補修についての要望が寄せられています。 たとえば、青柳町の住宅の前の道路の真ん中に幅約４０㎝の深さ３㎝陥没があり、車両通行時に危険なので埋め直してほしいとの要望でした。これは担当課に伝えたところ、すぐに対応していただき、陥没箇所を埋め直し、陥没箇所にかかる白線の引き直しまでしていただきました。迅速な対応に、要望を寄せた市民だけでなくその周辺の住民から感謝の声がありました。道路は市民の暮らしを支え、地域社会の経済活動を促す、もっとも市民に密着している社会資本です。道路清掃・除草・道路の補修について、予算を増やして市民要望に応えていただくよう要望します。
カーブミラー・危険防護柵・区画線など要望は多くあります。
交通安全施設整備予算を増額して対応するべきだと考えますがどうか。見解をお伺いします。
【要望】道路の補修など令和５年度の自治会要望は１０１２件があり、実施は
４９８件です。要望の約半数を実施している状況です。住民要望に応えるために予算を増額していただくよう要望します。
児童・生徒の通学路の安全確保のため、学校や教育委員会、PTA、警察、道路管理者などの関係機関が連携し合同点検を行っています。この合同点検により、通学路の危険個所、重点対象小学校区域が確認されて、区画線やグリーンラインの設置・補修、ポストコーンの設置や路肩の整備などが行われています。そこで、昨年度、確認された危険個所のうち道路管理課として対応策を具体化し、整備が完了したのは何か所でしょうか。また、新年度においてどこを重点対象小学校区域とするのかについて、それぞれお伺いします。
【要望】総括質問でも要望をしましたが、敷島小学校や岩神小学校など通学路が狭くて危険な箇所が多くある地域があります。また宮城小学校など通学路の安全対策として区画線やグリーンラインなどを引いても、摩耗などにより消えている箇所がある地域もあります。安全確保のためにスピードを速めて整備を進めていただくようお願いします。
市道上に張り出した民地から越境した樹木や竹林などについて、車への接触や、暴風などによる倒木や枝の落下など危険があり、要望があります。
民間土地所有者への剪定・伐採要請などの取り組みと今後の課題を伺います。
【要望】民有地からの越境樹木対策は、法律的な問題もあり難しい対応が迫られると思います。空き家の対応など関係部署との連携を進めながら、倒木などで重大事故が発生しないように、現場を定期的に監視していただきたいと思います。
「水と緑と詩の街」を標榜する前橋市には、景観の保全と日陰の確保、歩行者の安全や車両の事故防止のため、街路樹の適切な管理が求められています。過去には街路樹の倒木による事故も起きており、令和５年１月には国道50号線沿いの新東橋公園の高さ約28メートルのケヤキが強風の影響により、国道側に倒木し、信号待ちで停車していた車両に直撃した事故が発生しています。強風による倒木など街路樹の点検や、電線の接触やカーブミラーや交通標識を隠す危険度の高い街路樹の剪定、歩道幅を確保するための低木の剪定などを的確に行っているのかどうか、新年度の取り組み、および街路樹維持管理の課題、ならびに予算額について伺います。
【提言】街路樹を景観に配慮して安全なものにするためには、住民要望に配慮しながら、安全に維持管理をするための検討と、必要な維持管理予算をしっかりと確保していただきたいと思います。
2 次に、上下水道行政の課題についてお聞きします。
私達は、今議会でも意見書を提出していますが、まず国が抜本的に財政を支援することが大前提です。人口減少と財政難により、各地で水道事業の維持が難しくなっています。高度経済成長期に整備が進んだ水道管の老朽化は深刻です。また震災発生時の水の確保が重要な課題であり、早急な水道管の更新作業が求められています。命に直結する水道事業は誰にも等しく安価で安全・安心な水を提供するのが何よりの役割であると考えています。それでも物価高騰で苦しむ市民の立場から
本市は、２０２２年４月から平均改定率１７％の値上げを行い、新年度からはさらに４％の値上げを決定しています。わが党は、市民生活を追い詰める値上げは回避すべきだとして反対をしてきました。物価高騰で大変な思いをしている市民のために、沼田市のような国の「重点支援地方交付金」を使っての値上げ予定を回避しての、全世帯の基本料金６か月間免除や、安中市の新年度４か月間基本料金免除などの施策を決断すべきと思いますが、あらためて答弁を求めます。
【要望】生活のあらゆる場面で水はなくてはならないもので、水を使わずに生
きることはできません。水道料金の値上げが命の危機とならないように値上げ
を避けるため、あらためて市長部局に、値上げ分の１億１千万円の繰り入れを
「重点支援地方交付金」を使って実施するよう求めることを、強く要望します
物価の高騰が低所得者の生活を直撃しています。水道料金の滞納者に対する対応として徴収猶予、あるいは滞納がかさむとライフラインを止めてしまうという給水停止という重い処分を実施しています。令和５年度の給水停止件数は ３３７件です。共産党市議団に市民のみなさんから「障害のある息子をかかえ生活保護を受けながら暮らしているが、生活が苦しく水道を止められてしまった。トイレも使えず、近所の公園から水を運んでどうにか生活している」
また「手を洗うことを止められない強迫性障害の息子がおり、水道料金の負担が重く暮らしていけない」など悲痛な叫びともとれる声がよせられています。
そもそも、水道料金及び下水道使用料減免取扱基準では減免の規定がありながら、災害以外での減免の対応がなされていないのはなぜでしょうか。見解を伺います。
【要望】ライフラインである水道の料金の滞納は貧困のシグナルです。給水停止をしてそれでよいということではありません。困っている市民に寄り添うことが求められています。場合によっては、企業会計から財源を捻出するのではなく、福祉的観点から一般会計の繰り入れも検討し、市民の命を守っていただく、こういうあらゆる姿勢を示していただきたいと思います。水道料金の減免規定はあります。この規定を使って市民の命をしっかりと守るよう強く求めておきます。
①令和５年度の水道の有収率が７８，８％となり、前年の８０，９％に比べて下がった要因をお伺いします。
②AIによる漏水調査
管路の老朽化による漏水の発生が主たる要因との答弁です。そこで有収率向上に向けて取り組んでいるAIを活用した漏水調査についてお伺いします。
効率的な手法として取り入れたAIを活用した漏水調査の予算額および取り組みの状況についてお聞きします。
③鉛及び塩ビ給水管の解消対策事業
つぎに計画的な老朽管路の更新事業、鉛及び塩ビ給配水官の計画的な解消対策事業について、予算額および取り組みの状況についてお聞きします。
【まとめ】ライフラインの維持、老朽管の更新や管路の耐震化などを自治体まかせにせず、国が財政支出をして自治体の水道行政を支えるよう強く求めるべきですので要望しておきます。
⑷次に自己水源の確保についてお聞きします。
前橋市の上水道は、昨年度年間4795万トンを給水しています。そのうち自己水源である地下水を４５％、残る５５％を群馬県企業局の利根川の表流水である県央水道を受水して給水しています。県央水道が取水できない不測の事態が発生した時には、全てを地下水から給水しなければなりません。そこで平素から地下水源を保全し市内69か所の井戸からくみ上げるポンプ施設や浄水施設の万全な維持管理をしなければなりません。ポンプ施設や浄水施設の維持管理の取り組み、水位や水質の確認など自己水源の延命化の取り組みについて伺います。
【要望】県央第二水道の受水単価は一平方ｍあたり８０円、自己水単価は、一立方ｍあたり４４円です。市民負担の軽減のために、自己水源である地下水の比率を増やして、県企業局に受水単価と協定受水量の引き下げを求めるべきと考えます。また地下水など自己水源の確保のため技術の継承が必要になりますので、民間委託ではなく直営に戻して人材を育成するべきです。要望しておきます。
⑸中心街の雨水対策
次に中心街の雨水対策についてお聞きします。本市では２０２４年５月に前橋処理区内を対象とする内水ハザードマップを作成しました。本市では１時間当たり５０ミリメートルから６３．５ミリメートルの雨に対応する下水道を整備していますが、中心市街地の一部の地域は近くに貯留施設がなく、ゲリラ豪雨や集中豪雨により内水氾濫が発生しやすい環境にあります。以前、集中豪雨により千代田町で汚水が逆流し、トイレットペーパーが逆流により地上に出てきてしまうということがあり、地域の方が衛生環境の悪化を心配されていました。内水氾濫を防ぐために管渠の口径を大きくする、一時貯留施設をこの地域に造るなど、対策も必要と考えます。そこで内水ハザードマップで明らかになった地域及びその周辺地域の内水氾濫防止対策を抜本的に強化し、管渠の更新を計画的に進めることが必要と考えますが、本市の対策について伺います。
【要望】雨水対策、内水氾濫対策を抜本的に強化するためにも、管渠の更新などを関係機関と連携し、しっかりと対応していただきたいと思います。
３ 次に市営住宅事業についてお聞きします。
市営住宅は、市内３３団地に２１８棟があり、全管理戸数の５３８０戸の３７％、 ２００９戸が空き部屋となっています。本市の重要な市民の共有財産である市営住宅を、より有効に活用すべきだと考えています。
市営住宅の入居者からは、玄関ドアや上下水道配管ボックスの扉の舗装、階段の壁などの舗装、階段の照明器具の取り換えなどの要望が出されています。
そこで、新年度の大規模改修の予算額と維持管理に伴う比較的小規模修繕の予算額、具体的に予定している工事個所についてそれぞれお伺いします。
【要望】お答えいただきましたが、実際にはなかなか対応していただけていないのが現状です。入居者が現に暮らしている専用スペースや共用スペースの小規模修繕にも積極的に応えなければ、建物全体の老朽化はさらに進むと思います。小規模修繕の要望にしっかりと対応していただくよう要望します。
前橋市では、市営住宅の浴槽・風呂釜の設置を進めていますが、少ない状況です。民間のアパートには当然、浴槽・風呂釜は設置されています。また県営住宅にも浴槽・風呂釜はすべて設置されており、市営住宅が設置されていないとなれば市営住宅を選んでもらえないと思います。県営住宅のように、一気に浴槽・風呂釜の設置を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
【要望】本市では、浴槽・風呂釜については、入居時にリースによる分割納付の支援を行っていますが、そもそも市営住宅の風呂を自己負担にしていることだけでも、市民の方が入居をためらう要因になっていると思います。県営住宅のように計画的に浴槽・風呂釜を全市営団地に設置すべきです。要望します。
いまどの団地も共通して空き部屋が増えて、入居世帯も高齢化が進んでいます。高齢者も自治会合意に基づいて、定期的に清掃や除草作業に出ていますが、持病や体調が悪いときなどで出られない場合は、出不足金を支払うことが事実上強制されています。場所によっては、１回の出不足金が３０００円というところもあります。樹木剪定や除草・清掃を、機械的に入居者の責任とせず、それぞれの団地の高齢化や空き部屋の状況に応じて、市が責任を持って業者発注をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
【要望】入居者責任を原則としている建物周辺の低木や植木の剪定や除草が進まず、団地全体の住居環境が悪化しています。住民負担の見直しを求めておきます。
現在、市営住宅に入居されている方の半数以上が高齢者の方です。デイサービスの職員が朝、利用者の自宅である団地の４階まで迎えに行き、高齢の住民を背負って階段をおり、夕方には４階までまた背負って送り届ける。こんな光景も日常になっています。上層階に住む高齢者が病弱になった場合、スムーズな住み替えが行われれば、住み慣れた団地で住み続けられるにもかかわらず、これが行われないために、介護施設などに入所するケースが増えています。住み替えが進まないことが、空き部屋増加の原因にもなっています。
住み替え希望者の要望に沿って、１階やエレベーターのある住棟への住み替えを促進するためにも、現行の住み替え条件を緩和し、原状回復のための修繕費支出と新たに住み替える部屋の敷金の負担を軽減して、住み慣れた地域で住み続けられるようにするべきだと思いますが、見解をお伺いします。
【要望】団地の一階でないと生活していけない住民の方から切実な声が寄せられています。年齢を重ねても慣れ親しんだ地域での暮らしが続けられるように、住宅提供政策は福祉施策ですので、しっかりと進めていただくことを要望いたします。
芳賀団地は市営住宅団地の中で、広瀬・南橘に次ぐ大規模団地であり、建設されてから４０年から５０年が経過しています。郊外型のベットタウンとして貢献してきましたが、現在は住民の高齢化が進み、身近な店舗は次々と閉店して交通も不便になっています。４０軒ある住棟に５戸しか住んでいないところもあり、団地の老朽化が進み、修繕も追いついていない状態です。
場合によっては集約化して、住み替えの支援をするなど、現状に対する対策を考えるべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
【要望】年々老朽化が進み、入居の促進も不十分であれば、ますます住環境の悪化が進みます。団地生活の快適性が弱まり、安心して住み続けられる福祉的な役割も果たせなくなってしまいます。市有財産の有効活用がなされていないという視点からも、全庁をあげて市営住宅の問題解決のために知恵を絞っていただきたいと思います。
①PFI方式とは公共施設の建設、維持管理、運営などを、民間が持つ資金力、運営ノウハウ、技術力を活用して行う、社会資本整備の手法です。本市の広瀬団地の建て替え事業は、市が民間事業者に設計・建設・移転支援・剰余地の活用を委託するPFI方式を採用し、木造工法で設計し建設する方針を決定して、建て替え事業者の募集をしてきました。
しかし、事業者の応募に手を挙げた民間事業者がなかったことから、事業者を対象にヒアリング調査を行ったとのことでした。
そもそも民間事業者が入居者の移転支援までを行うことに無理があるのではないかと思いますが、応募がなかった理由についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
②PFI事業に民間事業者からの応募がなければ、そもそもその事業をPFI方式で行うことが適切なのかを見直す必要があります。民間事業者からの応募がないということは、事業者にとってその事業にビジネスとしての潜在性がないということです。その結果、本市の計画は今の時点でストップしてしまいました。このような状態で、無理にPFI方式を利用する必要があるのでしょうか。全国では「旭川市豊岡団地建替事業」のように検討の結果PFI方式の導入を行わないとした例もあります。また、本市は南橘団地の建て替えでのノウハウを持っています。PFI事業を見直し、本市直営の事業に方針変更を検討すべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
【要望】わが党は、PFIが
・大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業を作り出すために、従来の公
共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること
・公共施設の管理運営を民間業者に委ねることで、収益事業が優先され、公
共サービスがゆがめられること
・中央の大企業とその系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が
奪われることなど
の問題点があるとして基本的には反対してきました。公で行うべき仕事を民
間に委ねることによって、今回のように事業者が１社も手を挙げないという
事態がおきたのではないでしょうか。きちんと公で責任を持つためにもぜひ
本市直営での事業に見直すべきと考えますので、改めて要望しておきます。
４ 次に住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。
⑴令和６年度の住宅リフォーム補助制度は、住宅の外壁や屋根などの改修工事が
対象で、築２０年以上の住宅、市内業者による施工、１５万円以上の工事などが条件で、工事費用の３分の１、最大８万円が補助される制度です。申込期間は令和６年６月１０日から１１月２９日まで、先着８００件で、予算は６０００万円でした。新年度の予算も同じく６０００万円です。令和５年度からはじめた住宅リフォーム補助制度について、その経済波及効果についてお伺いします。
令和６年度 ７億８００万円（一件９４万円）
⑵さらなる拡充
経済波及効果は令和６年度７億８００万円（一件あたり９４万円）とのことで、８万円の補助に対して、一件あたりの工事費用が９４万円と１０倍以上という大変大きな経済波及効果があります。市民からは「少しでも改修の自己負担が減るので助かる」「このような補助制度があることを初めて知ってうれしく思った」などの声が届いています。施工業者からは、「住宅リフォーム補助制度があるならと契約したケースもあり、本当にありがたい」との声もいただいています。また、感謝の声とともに制度の拡充を望む声も多く「高崎市や太田市などは２０万円の補助金を出しているが、他の自治体と同額まで引き上げてほしい」「住宅リフォーム補助制度を申し込もうとしたら既に先着で８００人に達していて、申請ができなかった。受付期間をもう少し延ばしてほしい。」との声も届いています。
この市民の声、施工業者の声に応え、補助金の上限を２０万円まで引き上げ、申請期間についても通年、または何期かに分けるなどして、市民が申請しやすい事業にすることも重要だと思いますが、見解をお伺いします。
【要望】市民のみなさんからも施工業者からも大変に喜ばれている素晴らしい事業です。予算を増額し、職員を増やして対応していただき、市民が申請しやすい事業にするために、さらなる拡充を求めて、すべての質問を終わります。