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１、千代田町中心拠点地区再開発事業について
（１）事業計画の見直し
本市の中心街は３０年余りシャッター通りとなり、衰退していく中で、にぎわいを取り戻そうと、様々な施策を試みて紆余曲折してきました。７年前の２０１８年４月に中心市街地2・7ヘクタールを対象に民間主導の再開発の整備検討が開始されました。２０２３年に都市計画決定されました。わが会派は再開発の必要性などを市民に十分説明しないまま、民間事業者の要望に沿って事業を進めること、事業規模や総事業費など市民に公表せず、事実上の密室協議で推進することに対しても懸念を表明してきました。こうした中で、市が莫大な補助金を投入し、結局暮らしや福祉を支える市民向けの予算を圧迫し、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が十分果たせなくなるという指摘もしてきました。改めて、こうした事態が進行していると考え質問いたします。
そもそも再開発事業は、土地の高度利用を目的に、都市機能の更新を図るため民間投資の活用を積極的に展開して、雇用の拡大や民間投資を誘発すると位置づけられています。
ところが、今、全国で想定外の事業費高騰で事業が成り立たず、行政も民間事業者もこの事業からの中止が相次いでいます。世界的に建築資材の価格が上昇し、ウクライナ情勢の影響、原材料不足、さらに、原油価格の高騰、円安などの複合的な要因が重なり、価格上昇に拍車をかけています。さらに、労働者の賃上げ、労働時間の規制強化、人手不足などの要因も重なり事業計画に大きな影響を及ぼしています。本市でも事業計画の見直しが不可欠となっていると考えます。昨今の社会情勢を反映して事業の縮小や見直し、修正またはグレードダウンなどが検討されているのではないかと考えますがその内容今後のスケジュールについて伺います。
（２）事業費
答弁されましたが、経済動向が不透明な中にあり、今後も経済状況などが改善しないと予想されるなかで、事業実施が遅れ、さらなる事業の縮小見直しも十分可能性があります。
そもそもこの事業の推進意義としてきた、街のにぎわいの創出は永い間商店を営んできた個店等が継続して経営できる環境が整えられず、撤退、転出してしまうこともあり実現せず、地域を支えてきた商店を事実上追い出すことになり大変問題だと考えます。その結果、敷地面積を多く所有する、スズラン、ジンズそして前橋市が残り、新たに共愛学園が加わることとなり、地元主体の街づくりではなく一部の地権者のための再開発に偏り、中心街の起爆剤となる事業としての効果も疑問です。
今、各地で再開発計画が暗礁に乗り上げています。東京都北区の再開発「北とぴあ」は当初100億円が190億円に膨れ上がり、計画の見直し。千葉県習志野市の津田沼駅前開発も当初の1620億円から2060億円となり、習志野市負担額も45億円から195億円と膨らみ再検討。また、東京都中野区の中野サンプラザは当初1810億円が3500億円まで膨れ上がり白紙。本市はそもそも、概算の総事業費すら公表していませんが、ここにきて事業費が想定より高騰せざるを得ないことは確実です。そこで、本市の具体的な総事業費と資金計画について伺うとともに、事業が成立する見通しについても伺います。また、公的施設建設である前橋市立図書館の事業費及び本市の再開発総事業費における市負担額についてもそれぞれ伺います。
（３）財政収支見通し
予想される事業費の公表は現時点でできないとのことでしたので、事業が成立するのかどうかも、その答弁では客観的に判断できません。しかし、先に申し上げました、いくつかの例でも膨れ上がっている事業費の見直しを行ってもなお、先の見通しが立たないので、再検討、凍結、白紙に至りました。さらにお聞きしますが、今後の千代田の再開発においては、図書館の総事業費と義務教育学校の建設取得費、および再開発事業補助金など再開発全体に対する補助金などの支出を検討していますが、大規模開発の実施を想定した財政の収支見通しについて伺います。
（４）今後歳出見込み
すでに、本市で莫大な財政を伴ったグリーンドーム前橋の建設費は約179億円でした。また、ローズタウンは総事業費約2１１億の大規模な住宅団地開発事業でした。これに対しては事業決定の際に市場価格調査や不動産鑑定調査、世帯の所得分析など行われた形跡が見当たらないと包括外部監査で厳しく指摘されており、実施主体である前工団も破綻して、永年赤字の解消に多大なエネルギーを費やしてきました。
このような過去の事業を大きく上回る千代田の再開発事業による本市財政への影響は図りしれないと考えます。そこで、この事業と同時期に実施する予定の投資的経費の歳出見込み、たとえば群馬総社駅西口整備、前橋工科大学の２号館及び図書館整備費、東部調理上の建て替えなどの経費、さらに扶助費の伸びや、令和１１年の国体に向けてのスポーツ施設の整備等の歳出が予想されています。具体的な事業とその想定される見込み額について伺います。
（５）市民サービスへの影響
それぞれ答弁いただきましたが、投資的経費など千代田の再開発を含む今後の本市の財政見通しは大変厳しい状況であることは明らかです。そのため、今後も歳入増に向けて努力するとともに、行政改革で費用対効果を厳密に検討するとのことです。それでも少子高齢化が進行し人口は縮小し、経済活動も縮小せざるを得ない状況です。しかも、今日でも市民生活は物価高騰などの影響によって大変な打撃を受けています。これからも経済が好転する要素はありません。こうした中で大規模な再開発を優先することにより、財政が硬直化していけば、従来の市民サービスを継続して行けるのか、市民サービスの低下を招くことになるのではないか。地方自治体の責務である住民福祉の向上にこたえることができるのかが問われてくると考えますが見解を伺います。
（６）情報公開
本市は昨年８月に中心街において千代田町再開発事業説明会を行い、その際のアンケートでは、市民の声をよく聞いた上で進めてほしい、お金の流れを明確に示し、公平な議論をしてほしいなどの声が寄せられました。また、中心街の商店でも、事業計画がわからない、街中が賑わいを取り戻せるのか。街がこれからどのように代わるのか心配などの声が寄せられています。市民に対して、事業計画や事業費、さらには本市の財政見通しを早期に詳細に情報公開すべきと考えますが見解を伺います。
（７）市民合意
〇先に紹介しました東京都中野区と野村不動産の共同で実施してきた中野サンプラザは、この間、新たに選出された区長の下で事業計画が見直され行政姿勢が大きく変化してきたことが事業費の高騰と相まって、今回の白紙化のきっかけになったとも伺っています。
本市も、昨年小川市長が就任して、職員や市民の意見に耳を傾けると表明しています。新しい市政の下でこの再開発事業も本市の街づくりの最重要課題であり、前市長からの事業を改めて見直し担当部局はもちろんのこと全庁横断的に総合的に慎重な検討が必要と考えますが見解を。
〇十分検討するとのことです。この再開発事業は諸物価の高騰などで事業費が膨れ上がり、さらに事業の成立性、事業の継承の公平性、中立性さらに、市民にとっての魅力創出に課題があります。中心街の再開発が市民にとって最優先課題として理解される事業であるのか。また、現在準備組合に参加している地権者の合意で突き進んでしてよいのかという問題にしっかりと正面から向き合うべきです。そのためには、まず、事業の計画、内容、事業費、本市の財政計画と見通しを市民にしっかりと開示して、市民の意見を聴取して、市民合意が大前提であると考えます。そのうえで、私は現時点で市長として大きなリスクのある千代田の再開発について勇気をもって凍結を決断する必要があると考えます。その際、図書館本館については、再開発事業とは別途検討する必要があると考えますが見解を伺います。
まとめ
まちづくりは市民が安心して暮らし、住み続けるための生活基盤を作ることです。持続可能な地域経済社会の基盤づくりでもあります。特定の企業や資金力のある方々の利潤追求の手段になっては大いに問題です。そのためには、市民参加と市民との合意形成が不可欠です。計画段階から市民参加を貫くことが大事であると考えます。本市は長年中心部から周辺部へと無秩序な市街化を進め、民間開発を認めてきました。一方、立地適正化計画でコンパクトな街づくりを誘導するという矛盾した政策を進めてきました。このような現状において、３３万市民にとって中心街に莫大な投資が必要であるのか最優先すべきなのかが問われています。だからこそ、市長は、十分な情報公開と市職員の総意と市民意見を聴取して、前橋市の未来を見据えた重大な岐路に立っていることを十分認識していただき、千代田町の再開発事業の凍結の決断をするように強く求めておきます。
２、熱中症対策について
（１）小中学生及び高齢者対策
〇近年の地球温暖化で、気温が上昇しており、5月6月でもすでに熱中症になるリスクが高まっています。
とりわけ、小中学生は運動中の発生が5割を超えておりさらに学校での発症率も高いと国立環境研究所の調査でも報告されています。そこで、昨年度の本市小中学校における熱中症発症の状況と学校における対策、特に部活動などの運動中対策を伺うとともに保護者への理解と周知も大変重要と考えますが見解を伺います。
〇高齢者は室内で熱中症にかかる方が６割に及んでいます。冷房をしっかりと使い高齢者への熱中症対策の強化とともに、コロナ対策として実施してきたクーラー設置補助を実施すべきです。その対象はクーラーの更新や修理などにも適用できるようにすることが重要と考えますが見解を伺います。
（２）クールシェアスポットの増設と活用
省エネ対策として位置づけられているクールシェアスポットは熱中症対策としても大変有効です。本市には公的施設や商業施設など現在９６カ所あり、市役所や元気２１、児童文化センター、総合福祉会館にはウオーターボトルが置かれています。クールシェアスポットの増設をするとともに、設置している場所に行きやすい工夫や設置場所をアピールするクールシェアスポットの旗など分かりやすい表示や周知で活用しやすくするとともにペットボトルの設置なども実施して改善する必要があると考えますが見解を伺います。
まとめ
今週も気温は３５度以上の高温を記録するなど、例年以上に熱中症のリスクが高まっていますので、子どもたちや高齢者市民の健康と安全をしっかりと支える取り組みの強化をしていただくようにお願いし