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1、マイバス・デマンドバスの利便性向上と運賃値上げの問題点について
(1) マイバスの利用者の現状と路線の見直しについて伺います。
マイバスは南北循環を2002年に開始し、西循環、東循環を加え4路線が市の中心部を運行し、100円で気軽に乗れる市民の足として利用されています。
利用者数は、東西南北4路線で、昨年約20万人、コロナ禍の利用減少から回復しきれておらず、とくに北循環の落ち込みが厳しい中で、今後、利用者をいかに増やすかが課題となっています。
そのような中、今回マイバスの運賃100円から180円と2倍近い値上げ案が示されました。中心部の高齢化が進み物価高騰でくらしが大変な中で、さらに市民負担を課すのでなく、市民の移動の足を守るという公共交通の役割をしっかり果たすべきです。
路線の延伸や見直しを行い利用者の増加を図ることが求められると思いますが、どのような検討がされているのか伺います。
(2) 次にデマンドバス利用者の現状と利用改善策について伺います。
デマンドバスは、バス停方式で大人は210円で運行し、また乗り合い方式なので、ほかの人が乗ると遠回りもするので、時間が思った以上にかかったり、到着時間が読めません。朝の時間帯は、予約が集中し取れない状況や、 車両の増車、ドアツードアなどの市民要望も改善されていません。 さらに、巡回バスを利用していた老人福祉センターの利用者も加わり、ドライバーの働き方改革も加わり、使いにくいデマンドバスをどう使いやすくするかという課題にこたえられていません。そうした中、突然1.4倍の300円という運賃値上げが出されたことは問題です。
昨年の利用者数はふるさとバスが、2万8425人、るんるんバスが1万6734人です。
交通不便地域に住む高齢者にとって、デマンドバスがたよりです。この人たちの足をどう守るのか。利用者の要望に応え、待たずに乗れる、使いやすいものにしていくことが、利用者増につながると考えますが、どのような改善策を考えているのか伺います。
(3) Gunマース・交通系ICカード利用促進について伺います。
①Gunマースの利用、割引の状況について
路線バスの割引料金は、マイナカードと交通系ICカードを連携したグンマースを使うことで、路線バスは10%の敬老・若者割引料金で乗れます。
デマンドバスは大人210円のところ100円で、こども100円のところ50円です。
そこで現在の、Gunマースの割引料金での利用状況を伺います。
② 本来、市民割引、敬老・若者割引の対象となる人のうち一部の人しか利用できないことは問題です。スマホでかんたんに予約もできると言いますが、高齢者のどれだけの方が、使えるのでしょうか。デマンドバスは交通系ICカードでも支払いができますが、Gunマースでないと割引になりません。
交通弱者である高齢者、本来支援しなければならない人が、割引料金で利用できることが大前提です。 高齢の利用者にノルべなどの交通系ICカードを申請登録していただく、あるいは配るなどして、もっと簡単に割引料金で乗れるようにして、利用促進を図るべきと考えますが見解を伺います。
渋川、沼田、利根地域では、敬老割引は50%です。高齢者乗車登録証を発行し、その際登録した交通系ICカードを使用しています。ぜひ利用促進に成功しているこうした自治体の例を参考にしてください。
また、前橋は10%の割引ですが市民がぜひ使いたいと感じられるでしょうか。割引率の見直しも必要です。
(4) 市民意見の聴取
この間利用者の意見を聞いたとのことですが市民は、もっと便利に乗れるようにと、サービスの向上を求めています。
バス停が近くにない市民からは、新たなバス路線の要望も寄せられています。
どうしたら、もっと便利に利用でき、利用者が増えるのか、この観点で市民意見を広く聞くべきではないでしょうか。
(5) 交通弱者への福祉施策についてです。
高齢者の健康寿命を伸ばすことが福祉の重要な課題となっています。高齢者が人に頼らず自分で外出することで自立心や生活の質が向上し、心身の健康にとっても大切です。公共交通は高齢者の重要な移動手段の一つであり、運賃値上は、高齢者の外出の機会を減らすことにつながりかねず問題です。
老人福祉センター利用者は、るんるんバス、ふるさとバスへ移行するとき、登録証の提示で無料での利用を継続しました。マイナカードでなくても、このような方法での本人確認が高齢者には良いと思います。
デマンドバスの紙の敬老回数券は750円で1100円分の利用ができます。1回150円で、市民料金100円より割高です。
日常的な移動手段として選択枝が少ない高齢者にとっては、まさにデマンドバスは命綱です。高齢者の日常生活を支える福祉施策としてとらえ、そのためにも、敬老回数券をもっとお得な割引にするなど、安くデマンドバスを利用できるようにすべきと考えますが、答弁を。
(6) 運賃値上げの撤回について伺います。
衣食住とともに、人が豊かに生きる権利として、国や県、地方自治体が、くらしと命を守る地域交通を保障する責務があります。
本市は、バス事業者6社が、自主路線19、委託路線19、合わせて38路線120系統を運行し、市の補助金は、4億円超えて増え続けています。
しかし、県からの補助は、約3000万円余りで、しかも、収支率が、乗りあいバスは20%、乗り合いタクシーは10%を下回ると、補助対象から外れてしまいます。
しかし、路線バスの減便・廃止を食い止め、地域公共交通を守るために、収支率を基準にするのでなく、国や県が支援をするのは当たり前です。強く求めるべきです。
高齢者の運転事故や、運転免許を返納する高齢者も増加しています。割引もまともに使えない人が多い現状を放置したまま、さらなる負担を負わせることは絶対に認められません。運賃値上げは撤回すべきです。答弁を求めます。
運賃値上げでの対応では根本的な解決にならず、交通弱者を守る公共交通の本来の役割を果たすべきです。改めて、値上げはやめるべきです。
2、補聴器購入助成制度の拡充について伺います。
(1) 加齢性難聴者の現状
「大きな声で話してもらっても聞き取りにくく、聞き返すのも恥ずかしい」「人と話すのが厭で、外出も億劫になってしまう」と高齢者から伺いました。このように聴こえで困っている方が市内に多くいると思われます。さらに、補聴器をつけたいが高くて買えない。購入の助成制度があるのも知らないという声もお聞きします。
一般的に40歳代から聴力低下が始まり、60歳代になると、聞こえが悪くなったと感じる人が急激に増え70歳をこえるとほとんどの音域の聴力が「軽度 難聴」〜「中等度難聴」レベルまで低下し、65～74歳では3人 に1人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるといわれています。
これを放置すると、音の刺激や脳に伝わる情報量が少ない状態にさらされ、脳の萎縮、神経細胞が弱まり、認知症の発症に大きく影響することも明らかになっています。
国も、難聴を早期発見する仕組みづくりや受診勧奨、補聴器の適切な利用、装着継続のフォローの大切さを挙げています。
認知症のリスクや、高齢者の多くが難聴に悩む現状を受け、 本市は、補聴器購入助成制度を2022年に作り、聴こえのセルフチェックなど聴こえに関する情報をホームページに掲載していますが、制度の利用状況の推移と、聴こえに関する市民の認知度が向上したのでしょうか。伺います。
(2) 聴こえのセルフチェックと制度の周知について伺います。
助成制度とともに、聴こえの大切さを市民に周知し、理解を深めてもらう取組を強めるべきと考えます。
山形市は、聴こえくっきり事業で、耳からの健康講座を市や地域包括支援センターが行っています。市民が自らの聞こえに関心を持ち、早期対策に取り組み、良い聴こえを手に入れ、豊かな生活を送れるようにと、介護予防、聴力チェック、相談医受診、購入助成、定期受診、データ分析までを行っています。
本市も、健康講座の開催や、サロン、老人会などに出かけていき、聴こえのチェックや、聴こえに対する市民の知識、理解をさらに広げるべきと考えますが見解を求めます。
(3) 助成の拡充
全国では、補聴器購入助成制度が、464自治体に広がっています。
本市は、助成の対象を65歳以上の、両耳40デシベル以上、住民税非課税世帯に限定しています。
東京都港区では、住民税非課税世帯144900円、課税世帯も、72450円を補助しています。
品川区は、今年4月から、補助額を35000円から72450円に引上げました。
県内では、大泉町は、両耳50デシベル以上、非課税世帯は購入費用の1/2、片耳3万円、両耳5万円。課税世帯は、1/2片耳2万円、両耳3万円を助成。
太田市は65歳以上を対象に、所得制限なく1/2で3万円の助成
本市も、非課税世帯限定でなく、課税世帯も対象に、補助額も増やして、制度の拡充を行うべきと考えますが、見解を伺います。
補聴器を付けたらすぐに聴こえが改善するということにはならず、慣れるまで定期的な調整が必要です。そういったことも含めた周知も。