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１はじめに、下水道使用料値上げの中止について質問します。
（１）まず、改定方針についてです。
① 水道料金については２０２２年度に１７％、今年度に４％の値上げを実施しました。９月議会に下水道使用料の値上げを上程し来年度から２５％の引き上げを提案しようとしています。
これまでの水道料金の値上げでの、市民の年間負担総額、下水道使用料の値上げでの負担予定額は総額でいくらでしょうか。また、平均的な一般家庭での１ヶ月の負担額はいくらと想定しているのかお伺いします。
⑵ そこで、次に市民生活への影響についてお聞きします。
日本銀行の統計によると、5月の企業物価指数は126.3で、1年前から3.2％上昇し、前の年を4年3カ月連続で上回り、過去最高水準となっています。米の値段も２倍以上となっており、食品主要195社を対象とした民間の価格改定動向調査によると、5月に値上げされた食品は478品目で6月や7月は、それぞれ1000品目以上が値上げされる見通しとなっています。かつて市民が経験したことのない、激しい物価高騰によって、労働者の実質賃金や高齢者の年金受給額が目減りし続けています。このような中で、本市が決定する公共料金の値上げが、市民生活に及ぼす影響をどのようにとらえているのか、答弁を求めます。
⑶ 次に一般会計からの繰入れについて伺います。
① 汚水処理経費の繰入れ
本市は一般会計から上下水道事業への繰入れを行っていますが、その年間の繰入れ総額はいくらでしょうか。また、その中で下水道事業の汚水処理経費についての年間繰入額をお示しください。また、今回の値上げ案が実施されると、繰入額が減額されると伺いましたが、その額をお示しください。
② 次に繰入金縮減による影響についてです。
汚水処理経費への一般会計からの繰入れを、毎年３億円を縮減するとの答弁です。繰入金を減額して、使用料を値上げすることは、住民福祉の増進を責務とする自治体の行政判断として問題があり、今後、さけられない多くの老朽施設やポンプ施設の更新事業を推進するためには、繰入額を減額すべきでないと考えます。料金の値上げを回避するためにも、一般会計からの繰入れを継続することが市民の生活を守るためには必要だと考えますが、見解を伺います。
⑷ そこで、次に国への要請についてお聞きします。
今、地方自治体は住民の要望に応えるため、インフラ施設の老朽化による更新や耐震化などの整備を進め、持続可能な施設の維持管理を目指していく必要に迫られています。しかし、資材も労務費も高騰しており、整備には多大な経費を必要とします。さらに、少子高齢化や節水技術が進み水道使用料など収益の増加を見込むことは難しい状況です。国に対して、独立採算制を強調せず、自治体の一般会計の繰入れも弾力的に認め、上下水道施設の更新と強化のための抜本的財政支援を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
⑸ 次に値上げ方針の撤回についてです。
異常な物価高騰の中で市民の暮らしがこれだけ疲弊している今、市民の生活を守ることを最優先にすべきです。東京都は物価高による家計の負担を軽減しようと、ことしの夏の臨時的な措置として、水道の基本料金を４か月無償とする方針を決めました。また、沼田市は、国の「重点支援地方交付金」を使って全世帯の水道の基本料金を６か月間免除しました。安中市も４か月間水道の基本料金を免除しています。
今こそ、本市も一般会計からの繰入れを減額せず継続し、誰もが安心して上下水道を使えるように、あらゆる策を講じて、下水道使用料の値上げを回避すべきと考えます。見解を伺います。
【提言】
地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されています。本市水道局は、一貫して経済性をもっぱら強調されていますが、上下水道事業の本来の目的は安全かつ安定的な水道水の給水と衛生環境の保全という公共の福祉の増進であり、料金値上げをどう抑えるかをもっと真剣に考えなければならないと思います。上下水道事業は、ほとんどすべての市町村にいきわたっており、一部の地域の住民の特別な事業ではなくなっています。学校や道路、公園整備の多くが税金で賄われているのに、水道事業だけが住民の直接の料金負担で行うという原則をとり、企業会計で事業を進めることで良いのかどうかを考えるべきです。
老朽化した下水道施設の更新事業がさらに拡大しようとしている今、一般会計から水道会計への繰入れは出来ないと市民に説明し、物価高騰で苦しむ市民に負担を求めることは問題です。今は官民共同の新規大規模開発ではなく維持管理を重視すべきときです。開発事業は見直し、上下水道事業については市民負担軽減のため、一般会計からの繰入れを継続して、下水道使用料の値上げ案を撤回することを強く求めておきます。
２ 次に会計年度任用職員の処遇改善について
（１）本市の任用の実態と課題についてお聞きします。
会計年度任用職員の職員数は、月給制・時給制あわせて、２０２５年４月現在で１０２０人、平均年収は事務職員で約２９０万円となっています。
正規職員の平均年収が約６００万円ですので、正規職員の賃金の約５０％です。会計年度任用職員が、市政に必要な仕事を担いながら低い賃金で不安定な雇用になっている実態は、ひとつひとつ改善していく必要があると思います。これまでも当局は一定の処遇改善をしてきましたが、まだまだ賃金の格差解消や雇用の安定などが必要だと考えますが、見解をお伺いします。
（２）次に雇い止めの問題点についてお聞きします。
① 会計年度任用職員のみなさんに共通する不安は継続任用の問題であります。本市の複数の会計年度任用職員の方から、「仕事はやりがいがあるが、再任用されるか毎年不安を感じて働いている。」との声や「会計年度任用職員を再雇用の職員に入れ替えた方がよい」という職員の話を聞いて、さらに不安になった」との話もお聞きしました。民間事業者のように５年継続で無期雇用への転換を図るなど、会計年度任用職員が不安なく、やりがいを感じ、能力を発揮してもらう任用方針の改善が必要だと思います。とくに任用職員の人事については、担当課の課長や補佐、係長などの任意の人事評価の判断ではなく、職員の力量・職務態度などを全面的に評価して配置するためには、全庁的な判断が出来る職員課が行うべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
②次に、会計年度任用職員の力量をつけていただくためには、業務として位置付けでスキルアップのための研修の実施が必要であると考えます。一般的な接遇などに限定せず、各課の事業計画や実施計画など業務全体の理解を深め、市民ニーズに応える行政職員としての資質を身に付けるべきと考えますが見解を伺います。
【要望】業務研修は、とくに勤務先の異動時には勤務経験にかかわらず、必ず実施して、専門性を身に付けられるようにすべきです。要望します。
（３）次に有給休暇についてお聞きします。
①会計年度任用職員の年次有給休暇の付与日数は、週３０時間以上働く人で勤続６ヶ月を超える場合に任用当初に１０日付与し、２年目からは労働基準法の規定どおり段階的に休暇日数が増えることになっています。現在本市の会計年度任用職員の有給休暇の消化日数は４５％と伺っております。
職員の方から、学校や保育園で、人手不足もあり有給休暇が取得しづらいとの声もお聞きしています。また任用継続への不安から有給取得をためらう職員もいます。「病気で仕事を休む際に、有給休暇が取れないのはおかしい。有給休暇を認めてほしい。」との声もあります。安心して取れる有給休暇の取得促進をどう進めるのか、当局の見解を伺います。
②次に、交通費・通勤手当の現状についてお聞きします。
本市の会計年度任用職員は1ヶ月単位で給与額が固定されている月給制と勤務時間に応じて時給で報酬が支払われる時給制があります。月給制の会計年度任用職員の交通費は、通勤距離が２㎞から５㎞まで４０００円
５㎞から１０㎞までが５０００円、１０㎞以上が８０００円となっており、時給制の会計年度任用職員は一日あたり１９０円を、費用弁償として相当実費分を支払っています。
時給制でも月２０日勤務すれば、３８００円となり、２㎞から５㎞までであれば月給制の４０００円との差は大きくありません。しかし、距離が遠くなれば月給制と時給制では、金額の格差が生じ、この格差を解消してほしいとの声もあります。まだまだ交通費・通勤手当の格差解消が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。
最後にこれまでの答弁をふまえて提案をさせていただきます。
【提言】
会計年度任用職員を人事考課において、正当に評価せず、必要な知識や経験、そして重要な判断を求めていない補助的業務を担う職員として低く評価する風潮が正規職員の間に拡がってはなりません。幹部職員は会計年度任用職員に対する人事権の裁量権を有していますが、正規職員採用試験に合格していないことをもって、消極的評価に流れて、職員の潜在的な能力発揮の可能性を否定することがあってはならないと思います。
職員課は全庁横断的に関係各部課に対し、市民福祉の向上をめざして努力し、献身する会計年度任用職員の職務能力や業績を正しく評価し、労働者の人権保障という観点で、処遇の改善、雇用の安定のためにいっそう努力するように指導していただきたいと思います。
正規職員の代替として配置され、市政に必要な仕事を任されている、会計年度任用職員の制度を抜本的に改善するよう強く求めて、すべての質問を終わります。