1、物価高騰から市民のくらしと営業を守る支援策について伺います。
(1) 最初に低所得者への支援についてです
①高齢者への電気代補助
物価の高騰により市民生活が追い込まれ、特に高齢低所得世帯は生きていくのがやっとという状況です。
こまめな水分補給やエアコン使用により熱中症対策が呼びかけられる中、本市でも高齢世帯へのエアコン購入費助成が、買い替えも含め予算化されたことは大変良かったと思います。しかし、少ない年金で暮らす高齢者は、電気代を心配し、つけずに我慢する人が少なくありません。
東京都は昨年熱中症で死亡した人のうち、エアコンを設置していなかったり、設置していても使用していなかった人が8割を超えていたそうです。
本市は高齢低所得者世帯に対しエアコンの適切な使用を促すとともに、電気代の支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
・エアコンを付けず熱中症で亡くなる痛ましい事故が相次ぐ、これはまさに災害ととらえ支援すべきです。
②生活保護世帯への夏季加算の創設。
生活保護世帯のうち約半数が、高齢世帯です。生活保護制度では、現在冬季加算はありますが、夏季の加算は認められていません。酷暑は今後も続き、命を守る問題であり、夏季加算の創設を国に強く求めるべきと考えますが答弁を求めます。
・エアコンは今ぜいたく品でなく、命を守る生活必需品ととらえるべきです。
生活保護世帯のエアコン設置は初回のみ保護費から出ますが、買い替えは対象になりません。今回市のエアコン助成が使えますが、自己負担が生じることで申請をためらう方もあると思います。エアコンの買い替えへの支援も含めて夏季加算の創設を国に強く求めていただきたいと思います。
(2) 中小企業・小規模事業者への支援について伺います
①中小企業の実態把握と支援策
2024年の企業倒産は全国で1万件をこえています。
また、政府は物価上昇を上回る賃上げをと叫んでいますが、物価高に追い付かず、実質賃金は減り続けています。中小業者は、長引く経済の低迷、仕入れ原材料価格や燃油の高騰が加わり、従業員の賃上げも厳しい状況です。このように中小事業者のおかれている厳しい実態を市は把握するとともに、国や県の支援制度を知らせるとともに、本市独自の支援を行うことが必要と考えますが、どのような支援をおこなっているか伺います。
・事業者は、賃上げをしないと働き手が集まらず、しかし賃上げができる体力もなく苦しんでいます。中小企業への賃上げ支援が必要です。
②賃上げ支援
国が生産性向上などの支援に偏る中で、群馬県をはじめ5県が、賃上げへの直接支援をスタートさせました。群馬県の賃上げ促進支援金は、従業員の賃金を5%以上引き上げた県内中小企業などを対象に従業員1人当たり5万円、1事業所20人、100万円を支給するものです。
7/14から12/26までの期限ですが、様子見の状況で、事業者からは5%はハードルが高いと申請をためらう声もあるそうです。
そこで、太田市は2万円上乗せし、渋川市、館林市、玉村町、大泉町は1万円の上乗せ支給を実施しました。さらに館林市は、2～5%引上げに2万円を支援しています。
本市も、県に上乗せ支援を行うことで、市内事業者が申請しやすくすることが必要と考えますが、見解を伺います。
・小規模事業者への社会保険料の軽減や賃上げ補助金など、国や県の直接支援を強力に求めるとともに、市独自の賃上げ支援を行わなければ事業者を支えることはできません。
③公契約条例を実行あるものに
90の自治体で公契約条例が制定されていますが、労働報酬の下限額を定めた自治体は、33自治体にとどまっています。
本市の公契約基本条例は、「労基法、その他関係法令の遵守徹底を図り、公契約に従事するものに適正な賃金を支払わなければならない」としていますが、報酬下限額を定めていません。
公契約に関わって働く人の報酬額を明記することは、賃上げ効果を生み、物価高騰から市民のくらしを守ることにもつながると考えます。
よって、本市も、公契約基本条例に報酬下限額を定めるべきと考えますが見解を伺います。
■要綱は、法的拘束力はありません。当時群馬弁護士会も求めたように、報酬下限額を条例にしっかり盛り込むべきです。
全労連の最低生計費調査では、全国どこでも24万円以上が必要との報告があります。全国一律1500円以上の早期実現へ、中小企業への財政、税制上の直接支援とセットで行うことが重要です。
(3) 医療・介護施設への支援について伺います
①医療支援
2024年4月の診療報酬改定は0.88%で、医療機関は、材料費や水光熱費の高騰、消費税負担が加わり、約7割の病院が赤字経営と報道されています。すでに全国各地で、診療科の縮小や入院患者の受け入れ制限、救急医療の縮小・廃止といった事態が広がり、賃金カットやボーナス減額により、医療従事者の大量離職など、医療現場の人手不足も深刻です。群馬県が、電気ガス光熱費、食材費など値上がりした費用の一部 を1施設67000円の支援を行いましたが、これではとても足りません。本市も医療・健康都市として、多くの医療機関があります。苦境にある医療機関に対する市独自の支援が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
・本市は市民病院がありません。県都の中核市として、苦境に立つ医療機関支援する責任があるのではないでしょうか。医師会や医療団体も、地域の医療機関の危機的状況を打開するため診療報酬の大幅なプラス改定を求めています。国の医療費抑制路線を改め、患者負担にならないよう国費を投入し、診療報酬引き上げ、医療従事者の賃上げを図り、医療崩壊を何としても食い止めることが求められています
②介護施設支援
訪問介護報酬の引き下げで、訪問介護事業所の倒産が過去最多を更新し、このままでは小規模事業所がなくなってしまいます。本市でも、社会福祉協議会がヘルパーを半分に縮小するなど利用者への影響は甚大です。直接支援を求める声が上がっています。このような中、本市は、介護事業所、障害福祉事業所への燃料代を支援します。8月で申請が終わり現在集計中ですが、予算額にみたなかった場合は再度募集を行うのでしょうか。支援を行った経緯について伺うとともに、 今後の介護事業所への支援について伺います。
2、下水道使用料値上げの中止について伺います
(1)市民への影響
米をはじめ物価高騰の中、労働者の実質賃金や年金も上がらず、本市の税公共料金の値上げも止まりません。9月に値上げ予定の飲料食料品は1422品目で、毎月値上げの連続で、今年2万品目の大台をこえると想定されています。スーパーの弁当や総菜は半額シールのものしか買わず、食事は一日1回という方や、エアコンは付けず、1円でも安いものを求め近くのスーパーを回るなど市民は必至で生活防衛をせざるをえません。そのような中、水道料金に続き下水道使用料の連続値上げの提案です。さらに、昨年の介護保険料、今年は、国民健康保険税、後期医療保険料の引上げ、10月からマイバス、デマンドバスの値上げの予定、 これでは、市民はたまったものではありません。削るところは削り切り詰め、もう限界です。市民生活への影響は計り知れないと思いますが、当局の見解を伺います。
(2)市民への説明と周知
市は市民説明会を開きますが、値上げはやむなしということを一方的に説明する場になってはいけないと思います。上下水道料金の連続値上げで、市民負担は15億4千万円にもなります。市民の上下水道に対する信頼を失うことにもなりかねません。行政が提供する公的な上下水道の役割の大切さ、基本的な考え方を市民とともに考える場にすべきです。反対の意見にもしっかりこたえるべきです。他の自治体では、市民アンケートや、ウエブ上でのアンケートなど、市民の生活実態を把握し様々な意見にも丁寧に応えつつ進めています。市民の意見を受け止め市民とともに考える双方向型の説明会にすべきと思いますが見解を伺います。
市民意見に耳を傾け、前橋のおいしい水を今後も安心して使っていただくための、説明会にしていくことが大切です。
(3)値上げの中止
今、値上げすべきでないと考えます。基本料金も含めて全体を引上げる方向で、一人暮らしも含め少額利用者へも負担を求めるものです。下水道施設の老朽化による施設の更新が課題となっているなかで、一般会計からの繰り入れを削減し、独立採算制が基本と強調しますが、物価高騰で苦しむ市民に際限なく負担を求めることになりかねず問題です。市民生活が、かつてなく苦しい今、汚水処理費への一般会計からの3億円の繰り入れを継続し、さらに増額し、来年4月からの値上げの中止の決断をすべきと考えますが、見解を伺います。
(4)負担軽減策
下水道使用料は来年4月から25%の大幅引き上げであり、低所得者への負担軽減策を行うべきと考えますが見解を伺います。