私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第114号前橋市公共下水道条例の改正について反対討論を行います。本条例案は来年４月から下水道使用料25％の引上げを求めるものです。
今、物価高騰が続くなかで、市民の暮らしは大変な苦境に追い込まれています。このような中、水道料金の値上げによる年間の市民負担額は、2022年度に平均改定率17％、今年度に平均改定率４％の２回の引上げで、約8億4000万円となりました。さらに来年度からの下水道使用料25％の引上げで市民負担額は約７億円となります。あわせて上下水道料金の市民負担額は約15億4000万円となり、現在の異常ともいえる物価高の下で、大変な危機にある市民生活をさらに圧迫してしまう危険があります。
もとより下水道の適切な維持管理が必要なことは云うまでもありません。
老朽管路の更新・点検の強化を進め、埼玉県八潮市のような重大事故が発生しないように、早期発見・早期対策が必要であります。しかし、安易に市民に対して受益者負担を求めるのではなく下水道会計をしっかり見直す必要があります。例えば、大規模修繕前に行う長寿命化のための管路の点検状況の把握、工事費の適正価格による契約の見直し、流域下水処理委託料の負担軽減策の検討、国・県からの補助金を拡充するための努力などです。
また、汚水処理経費への一般会計からの繰入れを毎年３億円縮減するとの方針ですが、繰入金を減額して使用料を値上げすることは、住民福祉の増進を責務とする自治体の行政判断として問題があります。今後避けられない多くの老朽施設やポンプ施設の更新事業を推進するためには、繰入額を減額すべきではありません。料金の値上げを回避するためにも、一般会計からの繰入れを継続するとともに、さらに増額することが市民の生活を守るためには必要だと考えます。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されています。本市水道局は、一貫して経済性を専ら強調されていますが、上下水道事業の本来の目的は安全かつ安定的な水道水の給水と衛生環境の保全という公共の福祉の増進であります。上下水道事業は、ほとんど全ての市町村に行き渡っており、一部の地域の住民の特別な事業ではなくなっています。学校や道路、公園整備の多くが税金で賄われているのに、水道事業だけが住民の直接の料金負担で行うという原則を取り、企業会計で事業を進めることでよいのかどうかを考えるべきです。下水道事業については、市民負担軽減のため下水道会計の見直しと一般会計からの繰入れを継続・増額して、下水道使用料の値上げ案を撤回することを強く求めるものです。よって本条例案を認めることはできません。以上申し述べまして日本共産党前橋市議団を代表しての反対討論といたします。