１，小中学校のエアコンの新設と更新について
細井小他8校で空調更新及び新設工事。332,861,980円でした地球温暖化に伴う熱中症対策は大きな課題となっています。とりわけ、勉学に集中する環境を整える環境整備や中学校においては、防災拠点対策としてもエアコン設置の促進は重要です。そこで、本市の昨年度における小中学校のエアコン設置の状況について、伺います。
答弁
緊防災で中学校は６年度７年度で全校。
６年度家庭科室、図工室
今後は、小学校特別教室、理科室、図工室、家庭科室
中学校では避難所となる防災対策として先行して進められてきましたが、日本スポーツ振興センターが２０２３年度までの５年間で、学校管理下で熱中症になり医療費が給付された児童生徒の分析により、小学校で最も多かったのは「体育」の授業で６６４人、「運動会・体育祭」で１９７人になっていると報告されています。夏の屋外での体育や児童集会などを校庭で実施できるのか大きな課題となっており、小学校でも体育館のエアコン設置が必須と考えますので、早急に実施すべきです見解を。
本市の小中学校においては、約２０年前は扇風機の設置が主力として取り組まれるとともに、学校へのエアコン設置は特別教室から開始されました。２０年間で温暖化の進行が急速に進み、今や、特別教室や普通教室及び体育館にも設置するべき環境に変化しています。すでに設置されているエアコンも故障や耐用年数を超えるものもあり、順次更新していると伺っていますが、故障してからでは一時的にせよ、学習環境の悪化をもたらします。エアコンの更新についての取り組みについて省エネという観点からも機器の更新を計画的に実施することが求められています。見解を伺います。
まとめ
子どもや保護者、現場の先生からも切実な声が寄せられていますので、予算をしっかりとっていただいてエアコンの新設及び計画的な更新を進めていただくように、要望します。
そもそも国保事業は低所得者が多数を占める構造的な問題があります。所得97万5,000円以下の世帯が60％、所得97万6,000円から367万5,000円までの世帯が35％、それ以上の世帯が５％となっています。高齢者や自営業者の加入者が多く、低所得者が占める割合が多いのが特徴です。
そこで、所得の少ない方が活用できる制度が、いよいよ重要と考えます。窓口１部負担金の減免は、国保法第44条特別な理由により生活が著しく困難な場合。災害・風水害・火災も適用されます。中でも所得の減少による医療機関窓口での医療費の減免は重要です。この減免の基準額は生活保護基準の約1・2倍、預貯金は同基準額の3か月分、適用期間は3か月を超えない、場合によっては再申請する時は延長3か月で減免は所得減少の実態により１００％から２０％まで適用されます。また、徴収猶予は6か月までとなっています。
申請件数があまりにも少なすぎるのではないでしょうか。たとえば、対象となる可能性のある世帯は、国保加入世帯の所得による７割軽減という制度があります。この昨年度の対象は約１万６千世帯でした。そのうちの預貯金の状況を勘案するとしても、かなり多くの方が所得が少ない状況です。この方々が、入院などにより、支払い困難になる可能性があります。したがって、制度の対象となりうるにもかかわらず実績が、あまりにも少なすぎると考えます。申請の少ない原因と課題について伺います。
周知徹底が対象者に行きわたっていない。
収納課の納税相談や生活保護相談窓口、自立支援相談窓口では対象世帯が直接生活に困っている状況などが把握できます。少なくともこれらの機会に制度の紹介をすることや国保窓口への案内も丁寧に行い制度に該当しうる方々をもれなく適用できるように力を入れていただきたいと考えますが見解を。
まとめ
この制度は保険料を滞納している世帯であっても、該当する場合は減免対象となります。また、財源の２分の１は特別徴収交付金で補填することとしていますので、あらゆるチャンネルからの相談や周知の徹底をすべきです。
制度がありながらあまりにも少なすぎると考えます。たとえば、単身世帯の方が死亡した場合には、課税者がいなくなったので結果として課税できませんが、世帯加入なので、世帯に配偶者や子供など複数加入している世帯ですと、死亡した方の収入が主たる生計を支えていた場合には、残された家族は生活苦に陥り５割減収の対象者となることも想定されます。そのさいに、丁寧な説明をして、申請につなげているのでしょうか。また、自己都合の失業者であっても、実際には会社の都合でやめざるを得ない場合があります。自営業者もしかりです。したがって、５割減収でさえ申請減免があまりにも少ないと考えますが、その原因と課題について伺います。
特に、主たる生計維持者がお亡くなりになったときや職を失った時などは、該当する可能性がありますので、国保課の窓口にくる機会が必ずありますので、確実に申請につなげるように取り組んでいただきたい。
更に問題であるのは、自己都合の失業者も申請減免の最大の問題は、当年度が年間を通じて５割減収の可能性があることが対象基準であるということ。さらには、手続きが煩雑であることです。せめて、非自発的失業者の基準と同等の３割減収を基準にすべきと考えますが見解を。
まとめ
国保の構造的欠陥により、本市の国保事業の運営もますます厳しくなっていることは認識しています。これは、政府が2018年度から都道府県化を推進したことにより標準保険料率に近づけたこと、当初は都道府県化を推進するために公費を投入したことにより財政悪化にはならず、国保税も引き上げられませんでした。しかし、今では全国的にも引き上げる自治体が次々に生まれています。国保加入者の負担は限界になっているにもかかわらず、このままいけばさらなる引上げが行われる可能性が高いものです。そのためには、国庫負担を引き上げることが最も重要と考えます。また、本市として国保会計に対して法定外繰り入れも行い、市民の生活を支援するためにも現行の５割減収の対象となる方々をもれなく申請できるようにするとともに、３割減収の基準に改定するように求めておきます。
要介護認定を受けている方のサービス費は所得によって１割から３割の自己負担で利用できます。その際に、１か月間の一定の自己負担上限額を超過した分が払い戻される制度である高額介護サービスについて伺います。令和６年度の高額介護サービスの実人数と区分別の給付実態について伺います。
高額介護サービスは所得区分別に設定されており、多くの高齢者が対象となっていることがわかります。本市は介護保険利用料の独自減免に対して一貫して減免制度を実施しようとしていませんが、必要な介護サービスを受けるとただいま答弁された所得区分別の高額介護サービス費を支払うことさえ困難な方が存在するからです。例えば住民税非課税世帯では３段階に分かれており、１万５千円から24,600円までの月額利用者負担上限額となります。老朽化した自宅で一人暮らしをしている70代の年金暮らしの方が月の年金が１０万円そこそこで要介護2で月額1万9千円、水光熱費を払い食費を支払い、預貯金もわずかです。高額介護サービス費は月額24600円以上に該当した場合の差額です。つまり、高額介護サービス費だけでは利用料負担を軽減することはできません。本市の独自減免制度を実施して、十分な介護サービスが利用できるようにすべきです見解を。
反論
年金で暮らしている高齢者はわずかな年金で、自宅で何とか頑張って暮らしています。特に、生活保護基準のボーダーライン層の方は、介護を十分利用できない実態があります。住み慣れた家で住み続けたいという願いにしっかりと寄り添っていただきたいと思います。
2024年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が身体介護、生活援助等2％の引き下げが行われました。厚生労働省は処遇改善加算の引き上げを補填策としていますが、現場からは「経営悪化」「人材不足の深刻化」「サービスの質の低下」といった切実な声が上がっています。日本医療労働組合連合会が2024年5月から9月にかけて行った調査によると、引き下げによりすでに経営が悪化していると答えた事業所は６８％今後悪化すると答えた事業所は７６％で介護事業所の倒産も過去最高となっています。そこで伺います、本市は訪問介護の基本報酬引き下げによる影響及び介護事業所の実態についての把握内容を伺います。
反論
私が聞いている事業所だけでも、施設介護と訪問介護を経営している事業所で、訪問介護は不採算部門なので、休止しているところやヘルパー派遣を効率的に回れる利用者宅、手のかかる利用者は受け入れられないなどの対応をせざるを得ないと言っておられました。
もともと、介護職員の処遇は一般職の方よりも約9万円も低いとの統計もあり、処遇改善は喫緊の課題であり、職員の高齢化とも相まって人材確保は大きな課題でした。それなのに、今回の改定により特に深刻であると伺っているのは、介護報酬の引き下げで人材確保や人材の定着が困難となっていることです。介護職の方の処遇の悪化です。そのため、新規採用ができない、人が集まらないという事態となっています。本市として、人材確保のための支援をすべきと考えますが見解を。
反論
介護報酬の引き下げは介護職員のモチベーションを低下させています。少なくとも、本市の社会福祉協議会は外郭団体であり在宅ヘルパー養成の拠点と位置付けて支援をすべきです。
高齢者の生活を支える訪問介護サービスは本市が第9期スマイルプランに盛り込んでいる地域包括ケアシステムの根幹を揺るがす重大な問題です。したがって、本市の介護施設に対して独自の赤字補填などの支援で、これ以上の介護施設の体力を奪わないように本市独自の支援をすべきと考えますが見解を。
まとめ
基本報酬引き下げによる影響について国が調査しているとも伺っています。この調査を通じて現場の実態が明らかになることで、今後の介護報酬の見直しにつながる可能性もあります。現場の声に耳を傾け、市民への介護サービス提供を確実かつ十分に保証することができるように改めて事業者への支援とともに、国に対して介護の後退に歯止めをかけ、拡充するように強く求めていただきたいと思います。
子ども誰でも通園制度は、乳幼児を持つ家族が社会とのつながりを持つことを目的に創設され、本市では国の募集に応じて令和６年度から試行的に開始したものです。本市の対象となりうる０歳から２歳までの乳幼児は2,430人で、利用時間は月10時間以内、利用者負担は300円で、国からの補助単価は0歳1,300円、1歳1,100円、2歳900円となっています。
試行実施して、利用者の声や特徴、保育の必要性などの把握がされたと考えますが、内容について伺います。
おおむね好評で、ニーズは高いとのことです。職員配置は、公立の第２保育所では、独立した専用室保育室を設置し、他の認定こども園などは、保育の空き状況や在園時と合同での保育を実施して、利用時間も３時間程度であり、受け入れている施設の負担にはなっていないようですが、本格実施に向けて職員配置の保障などの公定価格や利用時間も１０時間以内では、子どもとの交流で終わってしまい、十分な保育ができないのではないかと、自治体独自の利用時間、例えば福岡県福岡市は月40時間まで、練馬区は月48時間以内と独自に拡充している自治体もあります。市独自で助成事業を実施しており、保育ニーズのある子どもが一定の時間安全に預けられるように、自治体独自での負担もしています。本市としてどのように考えているのか。
〇全国でどこでも預けられる問題点。
さらに、私たちが特に懸念してきているのは、全国のどこでもいつでも利用できる制度とアピールされており、こどもの特徴や様子など把握せずとも、当日まったく知らない施設に預けることになれば、子どもの安全を保障することができないという大きな問題点が全国の保育施設で指摘されています。本格実施になれば、前提となっている自治体間の協議は必要なくなります。子どもの安全が保障されるのか。本市の見解を伺います。
まとめ
国が本格実施をする上で問題となっているのは、公定価格が職員配置をはじめとした保育に見合う保証がされるのかが問われており、どのようになるのかいまだに決まっていないので、十分保証できる制度にするように、国に改めて求めるとともに、安全な保育体制を確保することを前提に、保育時間の上乗せや低所得者への減免を場合によっては本市独自で上乗せすること。さらに、全国どこにでも預けられる制度の部分については再度見直しを求めておきます。
不登校児童生徒は全国的には2023年度の文部科学省の調査によると、過去最多の34万6482人となり、前年度から4万7434人増加し、11年連続で増え続けています。今や大きな社会問題ともなっています。最初に、本市の令和６年度における不登校の児童生徒の実態について伺います。
不登校の要因については様々な理由がありますが、子どもたちが安心して通える居場所づくりが大切と考えます。本市では、学校の教室や相談室で子どもたちに寄り添い、支援するスクールアシスタント事業が成果を上げています。令和６年度の支援事業の内容と今後より一層の充実が求められていると考えますが見解を伺います。
スクールアシスタント事業の拡充に向けて取り組んでいますが、各学校からはもっと人員を配置してほしいと切実な要望が届いていると伺っています。人的配置をさらに拡充して、現場の先生をはじめ子どもや保護者の要望に応えていただくように要望します。
次に、学校外で支援している教育支援教室についてです。実施している４教室として粕川、富士見、教育プラザ、そして移動型としてアクエル前橋と児童文化センターを交互に利用していただいているようですがその内容について伺うとともに、課題として、４教室がすべて地理的に本市の北側に位置しており、南部地域に開設する必要性もあると考えますが見解を伺います。
フリースクールなどとの連携
ぜひ、今後も検討し取り組んでいただきたいと思います。
次に、フリースクールとの連携について伺います。不登校の児童生徒は学校内の居場所，学校外の教育支援教室さらには、選択肢として民間のフリースクールに通っている子ども達もいます。子どもが安心できる居場所として、学習面での個別支援や心のケアや社会性を身に着けるなどその子にあった取り組みが行われています。こうした教育サポート施設と教育委員会が連携することが不登校の子どもたちへの支援の取り組みとしてますます重要と考えますが見解を伺います。
まとめ
フリースクールなど子どもが安心して過ごせる居場所をしっかり確保するとともに、フリースクールに通う児童生徒への利用料負担や交通費負担への公的支援を強めることも重要と考えますので是非支援の拡充を要望します。また、文部科学省は教室とは別の場所を生徒の居場所「校内教育支援センター」として整備し、専属の職員が常駐して、学習支援や相談支援を行う事業も予算化していますので、本市としても活用できるように取り組んでいただくとともに、引き続き、行き渋りや不登校で悩んでいる児童生徒への温かい支援策をよろしくお願いします。
す。しかし経年による老朽化が問題となっており、この間もエアコンの故障などをはじめ日常的に様々な修理が求められている施設となっています。先の委員から、エスコ事業の可能性調査という観点で、施設の維持管理についての質問がありました。私は指定管理者の維持管理という観点からこの間の施設の故障や修理の実態について伺います。
〇同福祉会館は23年前に建設されて以降、直営で運営され、その後非公募で前橋市社会福祉協議会を選定し、直近の公募では令和５・６・７年度の３年間募集した結果、社協を選定しました。多様化する福祉ニーズに対する相談業務をはじめ、障害者・障害児の訓練施設、高齢者の生きがい活動を支援する施設、児童母子機能として子育て支援を行う施設、さらに福祉関係団体やボランティアが活動する施設などがあり、その業務を前橋市社会福祉協議会が担ってきました。そこで、この間の指定管理者の推移と選定の考え方について伺います。
〇直営
私たちは本来は指定管理ではなく直営にすべきという立場をとってきました。本市の外郭団体である、前橋市社協については福祉事業の重要な役割を担ってきているからこそ、公募による指定管理者としても同意してきました。しかし、施設の老朽化に伴い、少なくとも総合福祉会館の施設や設備の予想できないような故障や不具合が生じており、同館の運営に対して最大限の管理をしても、不測の事態や支障をきたす可能性もあります。そうした中で、施設の大規模改修などの計画が具体化されないまま、管理するには困難が伴います。また、指定管理費以内での管理や対応も困難になる可能性もあります。したがって、市民サービスを低下させず、社会福祉の拠点としての重要な役割を果たすために、本市がその場その場において随時判断できるメリットもあり、リスク回避のためにも直営に戻す決断をすることが必要であると考えますが見解を。
まとめ
維持管理を指定管理に委託することの一番のメリットは経費の縮減、専門性の発揮、新たな事業展開などですが、この総合福祉会館は老朽化により経費の縮減は難しい、専門性を発揮する観点では社会福祉事業であり、管理の技術的な部門はこの間も社協から専門業者に委託していますので指定管理者を選定するメリットはないと考えますので、再度検討を求めておきます。
そもそも、公立図書館は，乳幼児から高齢者まで，住民すべての自己教育に資するとともに，住民が情報を入手し，芸術や文学を鑑賞し，地域文化の創造にかかわる場です。公立図書館は，公費によって維持される公の施設であり，住民はだれでも無料でこれを利用することができる本市の重要な施設です。私たちはこの知的財産の拠点
である公立図書館を日常的に当然のように利用していますがその存在意義は重要であると再認識しております。この本市の図書館がより多くの市民に身近で気軽に利用されることが大切であると考えます。そこで、昨年度の本市の図書館の貸し出しなど利用状況と利用者拡大に向けての取り組みについて伺います。
実際に図書館を利用されているが，図書貸し出し数での利用者の把握であり、館内での利用者つまり雑誌や新聞など滞在者のカウントはしていないとのことです。こうした方々など多様な利用者の把握を行い、市民の期待に応えていただきたいと考えます。
次に、図書資料の充実について伺います。図書，刊行物，視聴覚資料，電子資料などは，すべての住民の多様な資料要求に応えるため，幅広く，豊富にそろえることが求められています。そこで本市の過去5年間の資料購入費の推移について伺います。
約１億２千万円の時もありましたが、減少傾向です。ここ数年の図書の価格高騰により、図書購入費にも大きな影響を及ぼしています。また、２０２３年１０月に公表した図書館新本館基本構想・基本計画での報告では、蔵書がどの程度新しくなっているかを示す蔵書新鮮度は、蔵書数55万から65万冊規模の図書館では約３％が平均値と報告され、一方、前橋市立図書館においては、前橋こども図書館は2.8％ですが、現本館は1.7％と、突出して蔵書新鮮度が低くなっているとしています。この、目標値を達成するためには図書購入予算を抜本的に増額する必要があると考えますが見解を伺います。
まとめ
ぜひとも、市民の知的要求にこたえ、公立図書館としての重要な役割を果たしていただき、魅力があり市民が利用しやすい図書館として今後も取り組んでいただくことを
期待して私のすべての質問を終わります。