１、はじめに、本市農畜等産業の活性化について質問します。
（１）本市農畜産物の販路拡大の推進についてです。
昨年度、市役所マルシェを６回、また東京中央卸売市場の淀橋市場にて市内農産品のトップセールスを実施しました。本市の農業産出額は全国14位であり、魅力ある農畜産物を市民にアピールする取り組みは、大変重要と考えます。そこで、これらの取り組みへの実績と評価、今後の展開について伺います。
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【要望】素晴らしい取り組みだと思いますので一過性にならないよう、市役所内に限らず、まちなかやサービスセンターでも取り組み、より多くの生産者の出店機会の創出を求めます。
（２）市内飲食店に向けた本市農畜産物の活用の促進について伺います。
①飲食店など商店へ向けた、農産品の活用をアピールしていくことも重要です。本市では、生産者と事業者を結び、商品開発を支援するアグリマッチング事業を実施していますが、昨年度の相談件数及び事例について伺います。
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市内には前橋産の柑橘やいちご、山椒を使ったカクテルや地鶏を使ったラーメンなど前橋産農産物を活用するお店もあります。生産者と事業者を結ぶ大変重要な事業だと思いますので、積極的なPRを求めます。
②同時に、本市の農畜産物の活用を飲食店などに売り込むことも大変重要です。そこで農協やにぎわい商業課と連携し、市内の商店や飲食店へのPR活動も重要と考えますが、いかがでしょうか。
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生産者の所得向上、後継者育成の後押しする観点からも、販路拡大への一層の取り組みを求めます。
（３）そこで本市農畜産物を活用した商品開発について質問します。
①農産物加工品創出支援事業の決算は1,139,000円です。同事業で実施する６次産業化ステップアップ事業補助金は３事業者の実施した333万7,337円の事業に対し1,109,000円を補助し、加工用の備品購入などを支援しました。６次産業化の推進は、農産品の付加価値を高め、生産者の経営基盤を強化する観点からも重要と考えますが、事業の実施や継続には困難を伴い、生産者への支援も大変重要になります。そこで、6次産業化についての相談への対応、事業継続の支援について伺います。
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【提言】柚子の産業化を推進する鹿児島県曽於市は、農政を担当する職員を３年間交代で高知県に派遣し、農家で柚子の生産や管理を経験し、商品化、販売に至るノウハウなど研修を受け、同市の柚子のブランド化に成功したと伺いました。
また同市は行政、企業、生産者による６次化支援ネットワーク推進協議会を設置し、農林漁業、製造業、小売業一体で地域資源を活用した取り組みを実施しています。本市の場合は、江戸時代から生産が続く大島梨は、ジャムやタルト、カクテルなど汎用性が高く、商品化に適しています。梨に限らず、本市の豊かな農畜産物の付加価値を高め生産者の所得向上、担い手育成に繋げるため、６次産業化の推進を求めます。
②産業政策課長に質問します。市外から本市の農畜産物を活用した商品開発、民間の投資を呼び込む取り組みも、本市農畜産物の付加価値を高め、雇用の創出、産業振興につながのではないかと考えますがいかがでしょうか。
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本市は首都圏から近く、こうした利点も活かした積極的な産業展開も可能であると考えます。私たちが視察した北海道帯広市では、フードバレーとかち推進協議会を設置し、同市の経済企画課が窓口となり、周辺自治体、商工会や農業団体、企業、金融機関などが参加するオールとかちで十勝地方の農畜産物を通した、農業を産業として位置付けた企業誘致、雇用創出などの取り組みを推進していました。本市でもオール前橋で本市の農畜産物を活用した産業振興の推進を強く求めます。
３、共生社会の実現に向けた外国籍住民への支援の課題について質問します。
（１）在住外国人相談支援についてです。
①在住外国人支援事業の決算は4,172,000円です。本市では外国人相談窓口を開き、相談、支援活動を行っています。ベトナム、ネパール、中国、フィリピン、インドネシアを中心に外国人住民の人口は２倍を超える11,304人に上ります。外国人相談窓口を通して、外国人住民の多様な生活ニーズを掴み、支援に繋げていくことが求められています。そこで昨年度の相談件数及び主だった内容について伺います。
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【提言】現在実施している支援は、主に庁内での通訳や翻訳です。しかし、現実に直面する問題としては労働相談、就労支援、医療など、市役所内で解決できるものばかりではありません。
②相談対応
例えば、特定技能で働く方の間には、事業主が社会保険に入れてくれない、高い国保に入らなければいけない、そもそも保険制度を知らず保険に入っていない方々もいます。労働基準法上の権利が保障されない事例も多く、有給休暇を取れば解雇されるのではないか不安という話も伺っています。この問題は労務、労働者の権利、また病院への受診にかかわる問題もあります。例えば病院への受診を支援する医療通訳の確保など支援体制の強化が必要と考えます。庁内連携はもちろん、さまざまな団体と連携し、多様な相談に対応する体制確立が必要と考えますがいかがでしょうか。
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【提言】外国語での就労相談の対応など、充実を求める声はたくさん寄せられました。家族ビザで居住される方は週２８時間まで就労が可能です。子育て中の方も多く、物価の高い日本において仕事探しは大変切実な課題です。また訴訟、DVや性被害など相談内容の多様化していくものと考えます。多様化する外国人住民のニーズに応える連携体制の確立を強く求めます。
③多言語支援の体制
外国人相談窓口では、５ヶ国語で対応しています。近年はインドネシア人が1,135人と急増し、国籍別の人口では５番目に多くなりましたが、インドネシア語の相談体制はありません。相談窓口における対応言語は大きな課題と考えます。そこで、インドネシア語を含む多言語に対応する専用タブレット導入など、相談体制の強化について、本市の見解を伺います。
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【提言】この間、ベトナム、パキスタン、トルコの方からお話を伺いましたが、やはり言語対応の充実を求める声は大変切実です。就労ビザでお住まいの方も「最初の５年間は言葉が分からず苦労した」と伺いました。家族ビザで日本語学習を受けたことがない方は一層な不安を持って暮らしています。外国人住民を支える体制の一層の強化を強く要望します。
（２）そこで、外国人にわかりやすい市民サービスの周知強化
①本市ではリビングガイドというホームページで、市民サービスや暮らしに関する情報を５か国語で紹介しています。また広報や前橋シティFMはスマホアプリから４ヶ国語対応で情報提供していますが、ほとんどの人は知りません。
特に多言語案内の作成や、外国人のための市民サービスなどの説明会をしてほしいという要望もいただきました。こうした要望に応え外国人にもわかりやすい情報周知の取り組みを進める必要があると考えますが、見解を伺います。
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市内企業や日本語学校、ご家族向けのオリエンテーションなどの実施を要望します。例えば保険証を持っていても、保険証の使い方、病院の通い方がわからない人いう人も少なくありません。こうした基本的な情報をあらゆる媒体で丁寧に伝えることが大切です。教育や医療、地域の行事など生活に関わる情報については、特に早急な対応を求めます。
（３）そこで、やさしい日本語の普及について質問します。
やさしい日本語は、文法や文量、言葉のレベルをわかりやすくした日本語のことで、ひらがなと簡単な漢字による文章構成で、漢字にはふりがなが振られ私たち日本人にもわかりやすいものになっています。特に漢字文化圏以外の国々の方にとっては、長年日本に暮らしても漢字が難しく苦労されており、わかりやすい日本語の普及は大変切実であると伺いました。日本語学生の多い本市においては大変有効な手段になるものと考えます。そこで、現在のやさしい日本語の活用状況及び普及の取り組みについて伺います。
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【提言】岡山県総社市では、外国人住民に市役所を身近に感じてもらうため、外国人相談の内容を分析し、同市の広報から行事や健康、生活に関する情報を抜粋し、４ヶ国語に翻訳したものとやさしい日本語版のニュースを発行し、外国人全世帯に配布しています。やさしい日本語講座の普及を要望します。
（４）多文化共生事業の取組強化
本市では、国際交流協会と連携し多文化共生の推進に取り組んでいます。国際交流協会支援事業の決算は13,195,000円です。同事業の推進は、外国人住民への利益にとどまらず、地域全体の利益に貢献できるものであると考えます。外国人住民との交流、相互理解を深めるためにも、本市が多文化共生を推進する街であることを市民にアピールすることが必要と考えます。そこで、同事業の一層の取組強化について、見解を伺います。
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多文化共生を一層強力に推進するため、全庁的に取り組み、企業や日本語学校、商工会など各種団体、外国人住民の参画による具体的な施策の推進を求めます。
【提言】いま外国人に対する差別や排外主義が広がり、外国人住民の間にも、不安を感じている人が増えています。ある方は「私たちは日本人が希望しないような仕事の大変な現場で働いている。税金も納めている。それなのに日本で暮らすために必要な十分な情報が入ってこない。私たちのことを認めてほしい」と切実な訴えをいただきました。外国人住民も、私たちと同じ市民です。差別や排外主義から外国人住民の生活や権利を守る本市の責任も問われています。
【要望】そこで要望ですが、全国知事会が排外主義を否定する姿勢を「青森宣言」で表明したように、ぜひ本市でも中核市市長会などで、排外主義に反対する意志の表明を積極的に働きかけていただくよう、強く要望します。
４、次に、市民参加によるごみ減量の取組の推進について質問します。
（１）まずは一般廃棄物処理基本計画についてです。
①現行計画の評価
本市では、ごみの排出を抑制するために、リサイクル、ごみの適正な処理、市民・事業者・市の連携を柱とした方針に基づき、ごみ減量の目標や基本施策を策定しています。ゴミの減量目標は、家庭系ゴミの総排出量は１日あたり１人492グラム、事業系ごみは年間25,173トンに削減する計画です。現在すでに現行計画の最終年度を迎えておりいるところですが、家庭系ごみ及び事業系ごみの排出量、リサイクル率の実績と評価について伺います。
⚫️ 実績は５４２g、５０g達成していない。事業計21954、実績25173トン。リサイクル率２５％に対し１６.５％。
【提言】家庭系、事業系ともに目標達成は困難な状況です。ごみの減量や分別は、私自身の暮らしを振り返りながら、自戒の念を込めて質問しているような気がします。しかし同時に、商品を購入した際の過剰包装やプラスチックごみについては、製造者の責任が強く問われる問題です。再生可能プラスチックによる製造を求めるなど、事業者責任を明確に示していくことも必要です。
②新規計画策定の考え方
同計画の新規計画の策定についても検討されてきたと伺っています。新規計画策定にあたり市民参加、事業者参加によるゴミ減量対策を一層強力に進める必要があります。そこで本市の取り組みと対策について伺います。
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【提言】例えば家庭ごみを１日１００グラム減らすには何が必要か、もっとわかりやすいアピールも必要ではないでしょうか。栃木県足利市では、「ごみ減量チャレンジマイナス１００g 〜分ければ資源・燃やせばゴミ〜」というゴミ減量アピールをしています。そこでは、ティッシュの箱３０g、６Pチーズの箱２０gなど、わかりやすい周知もされていました。市民にわかりやすい周知を求めます。
（２）そこで、市民にわかりやすい啓発について質問します。
ゴミ減量・資源化啓発事業の決算は6,770,495円です。市民参加でごみ減量を進めるため、国籍問わずこどもからおとなまで、積極的な出前講座の実施も重要です。ごみ分別アプリさんあ〜るも、スマホでごみの分別やごみの日を知ることができ、広がっていると伺っています。そこで、同アプリの普及及びわかりやすいごみ減量の取り組みのさらなる啓発について、本市の見解を伺います。
⚫️登録者数43,487人（うち外国語の利用状況 R5・2189人 R6・3000人、８末 3,378人）、インドネシア語を追加、出前講座７回・216人、環境美化推進員説明会 １０回・202人
【要望】支所やサービスセンターでの出前講座、地域ののびゆくこどもの集いや文化祭など地域の行事に参加させていただき、ごみ減量のPRブースを設置するなど、多様な方法で周知していくことも必要です。一層の取り組みを求めます。
４、次に、クールシェアスポットについて質問します。
（１）まずは利用促進についてです。
本市では地球温暖化防止実行計画において、2030年度までに2019年度比で温室効果ガスを44．5％削減し、2050年度までに実質ゼロを目指す計画です。
昨年度実施したクールシェアスポットは、公共施設や商業施設などを利用しみんなで涼み、家庭でのエアコン使用を減らす。温室効果ガス削減の観点からも重要な取り組みです。郵便局や接骨院、教会などもご協力いただいていますが、どこで休憩し、涼しむことができるのか、アピールの一掃の強化が必要です。広報の特集や回覧板、ポスターやのぼりで案内するなどきめ細やかな対応が必要と考えます。そこで本市の見解を伺います。
⚫️より視認性を高める方法。群馬県のステッカーで視認性を確保。公共施設以外のスポットも周知できるよう検討する。
【提言】７月の全国の平均気温は、平年より２.８９度高く、平均気温ベースで観測史上最高を記録しました。本市では８月５日に過去最高の41.0度を記録しました。高温、小雨の暑い日が続き、熱中症により連日救急車が出動するなど、気候変動と地球温暖化が市民の健康を脅かしています。クールシェアスポットに、誰もができる温室効果ガス削減にかかる資料を設置してもらうなどの取り組みも必要ではないでしょうか。
（２）そこで、給水対応について伺います。
クールシェアスポットに登録するある郵便局では、休憩に立ち寄った方に麦茶を出してもらい喜ばれたと伺いました。本市でもクールシェアスポットに登録する全ての公共施設には給水機または水を補給するものを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
⚫️企業の協力で９か所に設置。引き続き検討していきたい。
【提言】給水機の設置はペットボトルごみの削減やマイボトル普及のため、取り組みが始まっています。プラスチック汚染は焼却による石油由来の二酸化炭素排出により地球温暖化に強い影響を与えます。またペットボトルに含まれる大量のナノプラスチックは脳卒中などのリスクを高め健康を害することが疫学的調査により明らかにされています。プラごみの減量及び温室効果ガス削減の観点からも、マイボトル普及の一層の推進を求めます。
【要望】また健康増進課とも連携し、クールシェアスポットに塩分補給の塩タブレットを設置するなど熱中症対策の一層の強化を要望します。
５、次に、用水路の管理強化の課題について質問します。
（１）住民要望と対応状況についてです。
用水路の水路清掃及び樹木の伐採を含む除草は、市単独農業土木事業で実施しました。今まで近隣住民の皆さんが自主的に用水路の除草などもしてきましたが、高齢化などで困難になり、用水路の清掃や除草を求める要望は増えています。そこで、昨年度の住民要望及び対応件数について伺います。
⚫️管理の難しいところ、市民、自治会要望、6年度、現地確認した上で。
水路清掃 清掃62（２９６２万）、伐採を含む除草64件（2334万円）
（２）次に、橳島用水の管理についてです。
市民体育館から上佐鳥町にかけて、橳島用水は法面に雑草や桑の木など樹木が鬱蒼と茂っています。住民が除草などもしてきました、樹木の伐採は個人の力では困難です。近年は桑の木にアメヒトが大量発生し、近隣住宅にも被害が出ています。ある方は、樹木の手入れ中、茂みに巣くった蜂に頭を刺され病院に行ったという話も伺いました。大変深刻な問題です。樹木の伐採に関する住民の要望に、どう検討されてきたのでしょうか。伺います。
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【要望】対応していただけるということで、住民の方々も喜ばれると思います。今どこの用水路でも、一度除草した雑草もすぐに伸びてしまい、住民だけでの管理は限界です。用水路の除草など、計画的に実施していただくよう求めます。
６、性的マイノリティに対する支援の促進について質問します。
（１）周知啓発の推進についてです。
①昨年度、人権事業の決算は1,396,569円で、LGBT qや性的指向、性自認などに関する啓発、例えば男女共同参画セミナーや学校での人権教室を実施しました。本市は、男女共同参画基本計画で「LGBT（性的少数者）への理解の促進」を位置付け、そのもとで進めているものと考えます。性的マイノリティに関する周知啓発における、昨年度の実績及び人権教室における感想について伺います。
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【提言】親子で学べ、世代を超えて理解をし合えるよう、ただいま報告いただいたような一層強化し、性の多様性を尊重し合える社会づくり進めるよう求めます。
（２）性に関する相談支援の充実についてです。
市民相談提案事業の決算は11152378円です。人権や男女共同参画にかかる多様な相談を受けてきたと伺っています。埼玉県の調査では、性的マイノリティの当事者は30人に一人いることがわかりました。周囲からの差別や偏見を恐れ、一人で悩み孤立し、メンタルヘルスを悪化させる人もいると伺っています。男女共同参画基本計画に、性的マイノリティに関する相談支援を明確に位置付け、当事者が安心して相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、昨年度の相談の実績や対応、課題について伺います。
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【要望】市役所で相談できるということも大変重要だと思います。支援団体にも、トランスジェンダーのこどもが、両親に友人にカミングアウトしなければならないのではないかという相談は多く寄せられるそうです。子どもたちにとっては、親に黙っていることに対する罪悪感に駆られ大変な心の負担になります。ぜひ当事者に寄り添う支援を求めます。
（３）次に、市内団体との連携強化ついて質問します。
本市には性的少数者のための全国的に数少ない支援団体があります。私もお邪魔しましたが、当事者の方々が集い、相談活動も熱心に行っています。こうした団体と連携を強化し、当事者への支援や市民啓発の取り組みを推進する必要があると考えます。そこで本市の見解を伺います。
⚫️レインボーパレード、連携を深め、支援体制の充実に取り組む。
【提言】ぜひ支援団体や当事者の方々とも協力し、理解を広げる取り組みを進めていただきたいと思います。性的マイノリティに対する差別や偏見による心の傷の深さは想像に絶するものがあります。LGBTや性的志向、性自認は個人の尊厳として当然に尊重されるべきものです。性を理由にした生きづらさをなくし、多様な性を認め合える社会を目指し、性的マイノリティに関する差別をなくすため、当事者への支援をしっかりと位置付けていただくよう要望します。
７、次に市内スポーツ施設の改修について質問します。
（１）実績について伺います。
体育施設管理事業の決算は15億6812万9657円です。昨年度の市有スポーツ施設の修繕、改修の実績、主だった具体的な対応について伺います。
⚫️体育施設等一覧２６施設 補修３件、本市対応10件以上
（２）三俣テニスコート
①昨年度、三俣テニスコートの改修等を求める利用者団体からの陳情がありました。コートの凹凸、入り口付近は大雨で大変な水たまりになり、とりわけグラウンドの整地を急ぐ必要があります。陳情に対しどう検討されてきたのでしょうか、伺います。
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【要望】対応いただけるとのことです。怪我人を出さず、安全で快適にプレーできるよう、早急な対応を強く求めます。また工事の期間、内容についても周知していただきたいと思います。
（３）次に市内野球場の硬式球対応について質問します。
クラブチームで硬式野球をする中学生が増えています。しかし硬式に対応した日常的な試合や練習環境は限られており、試合のために保護者の方が土日、祝日は連日のように朝早く起きて県外の練習試合先へ送迎しています。硬式野球に対応するためには防球ネットやバックネットの嵩上げも必要です。そこで、昨年度の既存施設の整備、硬式球への対応状況について伺います。
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【提言】日常的に練習や練習試合ができる身近なグラウンド整備を進めていただきたいと思います。
②市内には硬式野球の中学生クラブチームは４チームがありますが、練習場の確保には大変苦労されています。週末はほとんど県外に遠征していると伺いました。身近に練習や試合で利用できるグラウンド整備を願う声は大変切実です。そこで、硬式球に対応した施設を計画的に整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
⚫️期待が大きい。城南の第２球場ができれば利用調整が必要にはなるが、硬式ができる。まずは第二球場。条件がある。
【要望】第２球場だけでは、利用調整も必要であり利用できるクラブチームも限られてしまいます。引き続き市民の期待に応えていただくよう要望します。
ただいま三俣テニスコート、野球場の硬式球対応について伺いましたが、どこの施設も老朽化し修繕などの要望が多数寄せられています。数ある市内スポーツ施設の整備、管理が計画的に進められるよう、修繕や整備計画を市民に示すよう強く求めて、私からの全ての質問を終わります。