１、最初に再開発事業について
⑴JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発についてお聞きします。
前橋駅北口地区再開発の総事業費はいくらでしょうか。また令和６年度の事業補助金の総額12億6,289万4,000円の内訳もあわせてお伺いします。
⑵北口再開発事業の目的は、前橋市の「顔」としてふさわしいにぎわいや、利便性の高い多くの市民や来街者の多様なニーズに対応した施設整備を目指すこととしています。総括質問の答弁で４００人が増えたとありましたが、この数字は表町２丁目の住民基本台帳の総数をもとにしたもので、どのくらいの人が前橋ブリリアタワーに居住しているのか正確にはわかっていません。また利便性が高く、多様なニーズに対応した施設整備をめざすとしていますが、街のにぎわいのバロメーターとなる１階の店舗については空き室のままです。これで、事業の目的であるにぎわいが創出できたのでしょうか。お伺いします。
（要望）総事業費約120億円のうち平成30年度から令和６年度までの市の負担総額は約15億円となり、市の負担割合は約12.5％となります。地方財政法第４条に定める「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」と定めており、市の負担額約15億円が事業目的を達成するための必要且つ最小の限度内であったかをしっかりと検証しておくべきです。今後の再開発事業でも検証は重要となりますので要望しておきます。
⑵次に千代田町中心拠点地区第一種市街地再開発についてです。
千代田町中心市街地再開発の内容、検討経過についてお聞きします。
①2018年10月25日の東京新聞に、当時の山本市長の10月24日定例記者会見での「今回の再開発は公共施設を中心に造るつもりはない。」とのコメントが報じられています。この当時の山本市長の方針がなぜ変更になったのか。施設設置の検討の経過についてお伺いします。
（反論）図書館の移転については、老朽化の問題があることはわかっていますが、中心街が移転先でよいのか、そもそも私たちの会派は、中央小学校の跡地に移転をと求めて来ましたが、市民の合意を得られたというふうには言えないと思います。さらに、義務教育学校については市民の合意は得られていないと思いますので、指摘しておきます。
②2018年10月25日の上毛新聞によると、当時の山本市長が10月24日の定例記者会見で、「あくまで民間の再開発に市が加わるとの考えだとし、税金を投入しての再開発は原則しないと改めて強調した。」と報道されています。小川市長の前は山本市長でしたので、この方針が守られてきたのか。令和６年度の事業の中で、この資金計画がどのように検討されたのかお伺いします。
（反論）北口再開発でも総事業費の12.5％の約15億円の税金を投入しています。税金を投入せずに市が関係する再開発を行うことは現実的ではありません。さらに令和５年10月の前橋市立図書館新本館の基本構想・基本計画では、2026年度の工事費の上昇を想定し工事費用を56億円と見込んでいると記載されています。その後、事業費用が想定外に膨らんだというある意味異常事態になったのではないのでしょうか。これは令和６年度でも見直すべきであったと考えます。
③次に、2018年10月25日の上毛新聞によると、中心街の再開発については「2020年度の着工を目指す」とあります。令和６年度の事業の中でもスケジュールの変更など調整を行っていますが、なぜスケジュールが遅れたのでしょうか。お伺いします。
（要望）施設設置の検討経過と資金計画について答弁をいただきましたが、まさに想定外の事態がおこりスケジュールを変更してきたのではないのでしょうか。
私たちのところには市民のみなさんから「千代田町の再開発は、事業の規模や内容、資金計画、工事の進め方など様々な点で問題がある。とくに前橋市が２００億円以上も税金を投入する計画だけに、より丁寧な市民への説明が必要である。着工前に見直しを行うべき。」との声が届いています。当初の方針からは大きく変更がされており、この変更の過程が十分に説明されたとは言えません。市民とともに、どういう再開発を行うのか、住民を主体にした街づくりでなければ、仮に事業を実施しても失敗するのではないでしょうか。
今から、本市が直ちに実施すべきは、市民へ街づくりの目的、資金計画、詳細設計などを明らかにするための情報公開、市民への説明会を市内各所で実施して市民の合意を取り付けることだと考えます。市民が望む街中の施設や整備計画、財政支出について意見を十分に聞いて反映していただくことを強く求めます。
２、次に水道料金の値上げの市民への影響についてお聞きします。
①水道料金は2022年度に平均改定率17％の料金の値上げを行いました。
この17％の料金値上げのときに、２０か所で説明会を行いましたが、合計で65名の参加、参加者が0名の会場も２か所あったとお聞きしています。値上げありきで説明会を開催しても人が集まらないと思います。値上げをするかどうかの時点か、値上げをした後一定期間経過した時点で市民からの意見などを聞くことが重要だと思います。令和６年度、17％の上水道の料金の引上げの影響について、市民へのアンケートや水道の利用状況調査など意見の聞き取りを行ったのかお伺いします。
（反論）水道料金は今年度平均改定率４％の引上げを行い、来年度からは下水道使用料２５％の引上げを予定しています。水道料金においては市民負担を考慮し、２回に分けて段階的に値上げを行いました。また就学援助、児童扶養手当、生活保護世帯、６５歳以上の介護保険の第一段階の世帯を対象に、3000円のクオカードを配り、低所得世帯の負担軽減をはかりました。今回これほど市民の暮らしが大変な中で、負担軽減を望む市民の声に答えようとしない市の姿勢は誠に残念です。
また、水道料金と同様に下水道使用料の引上げについても、市内２０か所での説明会や広報などで周知を図るとのことですが、やはり値上げありきで説明会を開催しても人は集まりません。市民の意見を積極的に集めようとしない姿勢は問題だと思います。市民の声を広く聞き取るためのアンケート調査・上下水道利用状況調査などをしっかりと行っていただきたいと思います。
３、次に上下水道施設の維持管理についてお聞きします
⑴令和６年度下水道事業決算では、下水管維持のための経費として2億8491万5,861円を支出しています。本年１月28日に発生した埼玉県八潮市の下水道管の破損陥没重大事故を教訓とした下水道管路の点検実施状況について、事故発生後の本市の下水道管路の点検実施はどのようなものだったのでしょうかお伺いします。
（要望）引き続き老朽管路の点検をしっかりと行っていただきますようお願いします。その際市民負担のしわ寄せにならないように一般会計からの繰入れを継続すべきです。国に対して財政措置を求めるよう強く要望します。
⑵次に上下水道のAI・ドローン・バクテリア検査など新技術の活用につい てです。
①上水道の漏水調査などの管路の点検作業において、新技術の活用についてお聞きします。
②では下水道の管路の点検作業においての新技術の活用状況についてお聞きしまします。
（要望）今、専門家からは「下水道管の劣化は、材質や厚み、硫化水素の濃度によっても左右される。現在の鉄筋の露出を基準とした法定基準ででは、そういうところまで理解できるような基準になってない。見た目だけで決めるのは難しい。八潮の事故は構造などに応じた詳細な基準が必要だということを突きつけた」との指摘もあります。この課題に対応しようと、各地で研究が行われています。東北大学の大学院では下水の中にいる硫化水素を生み出すバクテリアの検査を下水道管の劣化状況の予測に活用する方法が研究されています。大阪市では大阪大学と共同で、約40年間にわたり蓄積してきた下水道管5万本分におよぶデータを活用して、管の大きさや材質、構造ごとにどのように劣化が進むのかを分析し、下水道の劣化速度を予測する研究を行っています。本市も様々な手法を検討していただいて、点検作業の改善に取り入れていただきたいと思います。
⑶次に上下水道管路点検などの安全対策についてお聞きします。
本年８月２日に埼玉県行田市で下水道管の点検作業をしていた作業員４人がマンホールの中に次々に転落して死亡した事故が発生しました。その後、作業員4人は硫化水素のガスを吸ったことによる中毒と窒息が原因で死亡したとみられると報道がされました。点検作業員の作業手順や市職員の立ち合いなど、安全対策についても注目がされました。
①そこで、上水道の管路点検について聞きします。水管橋が652箇所、減圧弁が89基あるとお聞きしていますが、この管路点検時の安全対策などはどのように行われているのかお聞きします。
②続いて下水道の管路点検についてお聞きします。腐食環境下にある下水施設、川の下を管路が通る瀬越やマンホールポンプなどがあるとお聞きしています。この点検時の安全対策などはどのように行われているのかお聞きします。
⑷次に技術職員の技術の継承、研修の状況についてです。
水道事業において技術職員の新規採用を2007年から2021年まで止めていた期間があったとお聞きしました。今、全国的に市町村等が経営する水道事業における技術継承は、人員不足・人材不足の深刻さが増しており、事業継続性への影響が懸念されています。そこで本市水道局では、課題である技術職員の技術の継承のため、どのような研修を行っているのかお伺いします。
（要望）技術の継承のために計画的に研修を行っているとのことですが、
県や近隣自治体との人材交流なども取り入れて安全な市民生活のために技術の継承をしっかりと行っていただきたいと思います。そもそも民間委託を行ったことが技術の継承を難しくした要因であると思います。水道施設の維持管理などを民間委託で行うことは、水道技術の継承の上でも安全性確保の上でも問題があり、安易な民間委託は行うべきではありませんので、強く指摘しておきます。
４、次に市営住宅事業についてお聞きします。
⑴空き部屋の解消に向けた対策についてです。
①本市の市営住宅は33団地218棟あり、全管理戸数5380戸の37.4％の2014戸が空き部屋となっています。令和６年度の入居者数は162人、退去者は199人で、退去が入居を上回っている状態で、空き部屋の解消が大きな課題となっています。子育て世代や若者世代への入居の働きかけ、入居要件の緩和、社会福祉法人等の目的外使用なども行っていますが、空き部屋の解消に向けた対策についてお聞きします。
②令和６年度は、風呂釜の設置費用として約１８０万円、４台の風呂釜を比較的新しい住棟や入居率の高い団地に設置したとのことですが、私のところに「広瀬団地の比較的新しい団地に空き室があると聞いたので問い合わせたところ、ユニットバスは付いているが、給湯器がなく、群馬県住宅供給公社から初期費用３万5000円のレンタル代金を提示され、さらに月々のレンタル料金3,130円の支払いが必要との説明があり入居をためらっている」との声も届いています。給湯器がない部屋はいくつあるのでしょうか。入居のハードルを下げて、空き部屋を解消するために、早急に給湯器を設置することはできないのでしょうか。お伺いします。
（要望）ユニットバスがあっても給湯器がない、給湯器をつけるために さらなる費用がかかるとなれば、入居をためらうのは当然です。また平成７年７月からは物価高騰を理由に給湯器などを含む風呂機器の設置負担金が5万円となり、入居者にとって初期費用の負担が1万5000円増えたとお聞きしました。ユニットバスはあるが給湯器がついていない部屋について、早急に給湯器を設置していただきますよう強く求めておきます。
③次に群馬県住宅供給公社に委託している簡易な修繕や緊急の補修について、「団地の扉の舗装、階段の壁の塗装を直してほしい。階段の照明器具を取り換えてほしい。」という要望が出されています。また、住棟周辺の雑草、立木の剪定などの管理について「年をとって草刈り・草むしりが出来なくなった。市で対応してほしい。」との声があります。しかしながら、市は入居者が行うことだとして対応していません。市が対応しなければならない状況になっているのが現実です。この状況を市は把握していると思いますが、何の打開策を打たないのは問題だと思います。老朽化・高齢化が進む中で住民の要望にどのように応えていくのか、当局の見解をお伺いします。
（要望）団地の老朽化が進み、管理が難しくなっています。修繕や補修についての住民の要望にしっかりと応えていただきたいと思います。また住棟周辺の剪定や草刈りなどでは、出不足金などの徴収を行っている自治会もあり、物価高で苦しんでいる市民の生活をさらに圧迫してしまいます。住民要望にしっかりと応えることが団地全体の魅力を向上し、空き部屋解消につながると考えますので、ぜひ傍観せず適切な是正指導を検討していただきたいと思います。
④次に退去時修繕の負担軽減、高齢者などの住み替えについてお聞きします。退去時の修繕の負担はクロスの貼替えなど軽減されているとお聞きしました。しかし、高齢者や障がい者などの住み替えについてはまだまだ課題があると思います。住み替えの時に退去時の負担軽減だけでなく、住み替え先の入居に伴う経済的負担、引越し費用、家賃や風呂釜・給湯器設置費用などを軽減するためにどのような対応がされていますか、お伺いします。
（要望）退去時修繕だけでなく住み替え時の負担軽減にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
⑵次に建て替え事業についてお聞きします。
①本市の市営住宅は、今まで建替事業を行うにあたって直営で市が自ら建て替えを行ってきました。今回はPFIという直営でなく新たな手法で行うことについて、本当にそれでよいのかが問われています。私たちは旭川市の視察を行い、PFI事業を検討していたけれども、市直営で建て替えを行うかを詳細な調査検討を行った市営住宅事業を視察しました。担当者の話では「市民の負担を考えて仮移転はせずに、一度の引越しで移転できるように部分的な建設移転を繰り返す方式をとった。民間の活力を利用することよりも市民のためにはどのような方法がベストかを調査・検討しＰＦＩ事業の導入を行わないこととした。」とのことでした。本市の広瀬団地建替PFI事業については、2025年２月に不調になったとのことですが、その不調の要因はどのようなものだったのでしょうか。不調の要因をどのように認識しているのか見解をお伺いします。
（反論）一人ひとりの居住者に対する移転支援が事業者に大きな負担になっているのではないでしょうか。住宅を建設することや維持管理を行うこととはまったく違う、事業者にとって実績のない事業であり、ここに大きな困難があると思います。ここは直営でないと上手くいかないのでないのでしょうか。ここは指摘しておきます。
②次に、私たちが視察した旭川市の市営住宅の建替えにおいて担当者からは「今後の人口減少による入居状況の変化に対応するため、３０年以下の使用が見込まれる住宅を木造で整備することにした」と説明がありました。耐火構造の市営住宅は、耐用年限が 70 年となっており、長寿命化計画のもとで70年間の整備・維持管理が求められています。今後の管理や集約などを考えると旭川市のように３０年での除却を視野にいれた建設も検討すべきだと思います。この再度の公募により、構造などの変更は生じるのでしようか。また当初のスケジュールは変更されるのしょうか。お伺いします。
（要望）当初のスケジュールから半年ほど遅れるとのことですが、団地の入居者の高齢化もあり、今後、仮移転などで生活環境がかわり健康を害する、亡くなるというケースもあり得ると思います。また資材の高騰、人件費の高騰などで事業費の増大なども考えられます。本市には南橘団地での建て替えのノウハウがあります。旭川市のように市民のためにはどのような方法がベストかを調査していただき、PFI事業を見直して本市直営での建替へも検討し、安定的に建て替えが進むように努力していただきたいと思います。要望しておきます。
5、次に道路行政についてです。
⑴まず交通安全施設整備事業についてお聞きします。
①市が管理する道路の側線である道路区画線、県が管理する止まれや横断歩道などの交通規制の白線について「道路側線はきれいに引き直しの工事をしたのに、止まれや横断歩道の白線が消えたままになっている。なぜ一緒に引き直しをできないのか。」との声が届いています。道路管理課において県と市との連携をどのように行っているのかをお聞きします。
（要望）市と県との連携をしっかりと行っていただきたいと思います。
②次に、私のところにも地域の方から止まれや横断歩道の白線を引き直してほしいとの要望がだされています。地域の方で、道路区画線は市、交通規制の白線は県の管轄ということを知っている人は少ないと思います。停止線・止まれ・横断歩道などの白線について引き直しの要望があったときに、道路管理課において、県との連携をどのように行っているのでしょうか、連携を強めるべきだと思いますが、お伺いします。
③同じく、東部建設事務所では県所管の白線の引き直しの要望について、県との連携についてお聞きします。
（要望）市民のみなさんの安全のため、要望をしっかりと県に伝えていただきたいと思います。
⑵次に道水路補修改良事業についてです。
①私のところにも道路の補修についての要望が寄せられています。例えば青柳町の住宅の前の道路に幅約30センチ、深さ約3センチの陥没があり、車両通行時に危険なので、埋め直してほしいとの要望でした。ここは以前にも陥没があり、早急に修繕をしていただいた場所の近くでしたが、担当課に伝えたところ、今回もすぐに対応していただき、陥没箇所を埋め直していただきました。迅速な対応に、要望を寄せた市民だけではなく、その周辺の住民からも感謝の声がありました。そこで、道水路補修改良事業について、道路管理課の令和６年度の工事および修繕の件数と金額を教えてください。
②同じく、道水路補修改良事業について、東部建設事務所の令和６年度の工事および修繕の件数と金額を教えてください。
（要望）道路は市民の生活に密着した社会資本です。いろいろ立場の方から要望が寄せられていると思いますが、道路管理課への令和６年度の自治会要望件数は1064件、実施件数は491件で、約半数弱の対応とのことです。市民要望にしっかりと応えるためにも、予算を増額していただくように要望いたします。
⑶次に越境樹木についてお聞きします。
私のところにも越境樹木の剪定の要望が寄せられています。とくに通学路などで、樹木が育ちすぎて民地から枝が道路にまで大きくはみ出しているケースなどが多く、見通しが悪く危険なため市民から要望が寄せられています。そこで令和６年度に道路管理課によせられた越境樹木についての要望件数および対応件数はいくつあるのでしょうか。お伺いします。
（要望）高齢化や空き家の増加などで庭木の手入れが十分にされないケースの増加も課題となっています。法律的な問題もあり、難しい対応が迫られていると思いますが、空き家の対応など、地元自治会や関係部署との連携を進めながら、重大事故が発生しないように、剪定などの対応、定期的に監視などをしていただきたいと思います。
6、次に上下水道の補修工事等と道路管理行政の連携についてです。
地域の方から「せっかく道路を直してもらったのに、別の工事で掘り返えされて継ぎ接ぎのようになってしまった。何度も同じところを工事するのではなく、一度にできないのか。道路の担当と水道やガスなど連携はどのように行っているのか」との声があります。上下水道、ガス管、電気などの補修工事などについて道路管理課との連携を強めるべきと考えますが、この連携の現状についてお伺いします。
（要望）連携・調整をしっかりと行っていただいて、道路工事による市民生活の影響を少なくしながら、安心安全な街を維持していただきたいと思います。以上ですべての質問を終わります。