1、最初に税収納行政について伺います。
(1)差し押さえ
①収納行政では、行き過ぎた差し押さえが引き続き行われており、私たちのところに市民から相談が寄せられています。
最初に、過去3年間の差し押さえ件数及び金額の推移につい伺います。
市税と国保税合わせた件数を報告いただきました。差し押さえ件数は一時1万件を超える差し押さえが行われていた時期と比べては少なくなっていると言えます。しかし、その内容を見ますと、国保加入世帯は減り続けているのに、差し押さえ件数、金額ともに全体に占める割合は高くなっています。 やむなく滞納してしまうと、延滞金は1か月まで2.4%ですがそれを超えると年率8.7%という高い延滞金が課せられます。まず、市民が滞納しないように市は、減免制度などあらゆる制度を使って、支援を行うべきと考えます。
②分納中の差し押さえについて伺います。
ある方は毎月滞納税を分納しているのに、売掛金を差し押さえられてしまいました。
小規模事業者にとって、売掛金は、仕入れ代金の支払いや、従業員への給与などにも当てなければならないものです。商売の取引の継続を脅かし廃業にもつながりかねません。いきなり差し押さえをするのでなく、くらしや営業の実態をしっかり聞いた上で、判断すべきと思いますが見解を伺います。
分納額は、話し合って一応合意をした金額であり、少なくとも当初の分納約束を守って納付している市民から差押えるのは、市民の納税への信頼を失うことになりかねません。改めるべきです。
(2)徴収猶予、換価の猶予
①徴収猶予、換価の猶予について伺います。
突然の災害や病気、失業や事業の休廃業などで、収入減少により、市税などを払いたくとも払えない状況に追い込まれている市民も少なくありません。このような市民に対し納税猶予措置を行うことで納税者を支援することが必要です。そこで、過去3年間の徴収猶予、換価の猶予の件数を伺います。
②周知
換価の猶予は、滞納があっても、市税を納付することにより、事業の継続又は生活維持を困難にするおそれがあるときなど、申請できます。窓口に書類をおき、案内もしていると言いますが、件数が少なすぎます。滞納相談にきた方に納税緩和制度を丁寧に知らせ申請の援助も行っていただくことが大切と考えますが、制度の周知について伺います。
(3)分納について伺います。
分納相談の中で、市が求める分納額では、生活が厳しく、分納額を引き下げてほしいとの相談に来られる方があります。このような方は、税金、公共料金の滞納に加えて家賃、水光熱費、住宅ローンなど、他の借金などを抱えている方もいます。このような方にも、分納誓約書などを任意で書かせていますが、無理な分納額を決められて結局払えないと、最悪の場合、給料や年金の差し押さえにつながってしまいます。 その方の最低限の生活をも脅かし、生活破綻することにならないように丁寧な納税相談を行い、分納額を決めるべきと考えますが見解を伺います。
物価高騰により市民生活は疲弊しています。市民の生活状況の変化により、分納が困難になる方もいると思います。その際、丁寧な相談を行い、減額などの対応などにも配慮していただきたいと思います。
(4)生活保護者への執行停止
①生活保護世帯の納付への対応について伺います。
税滞納がある生活保護世帯に対し、市は納付明細書を付けた来庁依頼通知書を送っています。市税の滞納がいくらあり、下記期日までに、具体的な納付計画を立て、連絡を。と記載されています。これを見た生活保護世帯の方は、納税をしないといけないのかと思ってしまいます。本来生活保護は、最低基準の生活を保障するものであり、差押禁止債権である生活扶助費からの自主納付はやめるべきと考えますが見解を伺います。
本人から生活状況を聞くために送る。と言いますが、生活保護受給者は、保護を受給するときに、財産調査も行っていますので、承知しているのではないでしょうか。
生活保護世帯からの納付は求めないよう、再度指摘しておきます。
②生活保護世帯の執行停止について伺います。
ある生活保護の方ですが、破産により財産なく、病気治療中です。このような方に対し、市は納税通知や納付書を送っています。
本人は事情を話し、払えないと伝えましたが、その後税額変更通知に続き第1期分の納付書が届きました。このような人には、機械的に納付書を送るべきではありません。
財産が無く、将来にわたって就労などによる自立の見込みがない高齢者などには、速やかに滞納処分の執行停止を行うべきと考えますが見解を伺います。
このケースは、本人の現状把握とともに丁寧な説明が欠けていたと思います。速やかに執行停止の手続きを行うよう求めておきます。
(5)滞納者への生活再建支援、及び福祉との連携について伺います。
税滞納は生活困窮のシグナルであり、支援が必要な人と受け止めるべきです。
先ほども言いましたが、複数の借金を抱えている人も少なくありません。
丁寧に実情をきいて、必要であれば、社会福祉課につなぐなど、連携し生活再建への支援をしていくことが大切です。給与や年金が物価高騰に追い付かず、税金などを滞納する市民が今後増えることが予想されます。 社会福祉課などとより一層連携を強めることが必要と考えますが見解を伺います。
(まとめ)
負担の重い国保税は、もう既に担税力を超えた高い国保税となっていますが、本市は今年度、国保税を引上げ、さらに滞納者が増えることが予想されます。
滋賀県野洲市のように、滞納した人を悪質滞納者と捉えるのでなく、どうしたら自主納付できるのか、どのような支援ができるか、そういう立場で対応していただきたいと思います。税滞納者の生活再建を支援することで、生活が安定し、納税者としての自立を応援することにつながります。
なお債権管理室による、税外債権の業務が始まりますが、国保や、市営住宅家賃、介護保険料など、各減免制度を知らずに、本来減免が受けられるのに高い税や使用料を払っている方もいます。収納課の窓口でも、減免制度を市民にしっかり周知徹底し、税などの負担軽減も併せて支援するよう求めておきます。
2、公共交通
(1)GunMaaSについて伺います。
①登録者数
前橋市が導入したMaeMaaSがGunMaaSへ移行し2年半が経過しました。2023年度は、GunMaaSへの移行に伴うサービスの広域化、マイナンバーカードと交通系ICカード連携による割引システム構築などに5億6千万円、昨年の決算は普及拡大、パークアンドバスライドの実証、めぶくペイと連携したポイント事業などで8394万円と、マース推進事業に多額の予算が投入されています。そのような中で、市民のグンマースの登録状況は把握していないとのことですので、本市が把握しているグンマースの登録者数を伺います。合わせて、登録方法はスマートフォンを使わなくても登録できる方法がありますが、その登録割合についても伺います。
グンマースへの移行時は約4400件で、二年半で3万人を超えたということです。
この間グンマース登録利用者に対し、路線バスの敬老、若者割引、マイバス、デマンドバス、コグべ、上電1日フリーパスなどの市民割引などを実施してきましたが、過大な財源をつぎ込みながら、事業の効果・検証がしっかりされているのか大変疑問です。
②高齢者割引
そこで高齢者割引について伺います。
敬老バスカードが2023年3月31日で使用を終了しました。その代替に、前橋市では、2024年6月1日から70歳以上の人がグンマースのサイト上で交通系ICカードとマイナンバーカードを登録すると、マイバスを含む路線バスの運賃を10%割り引くサービスを開始しました。
そこで、高齢者割引の登録者数、及び利用状況、助成額について伺います。
後でお聞きするマイタクは登録者が3万人を超えているというのに、高齢者の登録が800人とはあまりにも少ないことに驚きました。しかも助成額も割り返すと1回当たりわずか21円です。これでは高齢者割引も看板倒れで、とてもやっているとは言えません。
③割引支援の拡大について
渋川市も昨年10月からグンマースを導入しましたが、もともと65歳以上の市民を対象に路線バスの50%割引を行っています。マイナカードもスマホも使用せず、交通系ICカードのみでの登録で高齢者割引乗車登録証を交付してもらうことで50%割引が受けられます。本市も高齢者の移動の大切な足として欠かせないバスですので、グンマースやマイナンバーカードにこだわることなく、高齢者割引を独自に行うべきです。交通系ICカードを無料で配布するなども検討すべきです。高齢者がもっとバスを利用できるよう使いやすい割引支援が必要と考えますが見解を伺います。
(まとめ)
グンマースで高齢者割引をやるのは無理だと思います。
市民割や様々な割引制度を行っていますが、それが目的ではなく、交通系ICカードとマイナカードの連携させた個人認証システムにスイカやマイナカード情報を紐づけ、ユーザーの位置情報取得、経路検索、利用日時・利用か所などの利用情報取得などデータ取得やシステム構築が目的で、市民に便利に使ってもらえるシステムになっていません。
東京都内のように様々な交通手段があるところなら便利かもしれませんが、前橋市のように公共交通不便地域を抱えるところで行っても、効率的な移動は難しく、効果はありません。このままでは交通弱者が取り残されてしまいます。市民のバス利用拡大を図る施策とも逆行していると言わざるをえません。
(2)マイタクについて伺います。
①登録者数と利用数の推移
2021年は120回から70回への利用回数の削減、2022年は紙の利用を廃止し、マイナンバーカードのみとなるなど、マイタク事業の縮小を行ってきました。そのような中で市民の利用はどうなっているのでしょうか。
そこで、マイタクの登録者数と、のべ利用者数の3年間の推移について伺います。
マイナンバーカードのみの利用で、登録者数は3400人減少しましたが、3年間でまた増えています。しかし、のべ利用者数は2019年度の31万6799人をピークに減り続け、10万人も大きく落ち込んでいます。
②次に、マイタクの実利用者数と1人当たりの平均利用回数、平均利用額の3年間の推移をお聞きします。
登録者が3万人を超えているのに、利用が伸びないのはどうしてでしょうか。
③介護タクシー、妊産婦利用拡大、長距離利用者支援の拡大について伺います。
そのような中で、昨年は利便性を向上するための制度の拡大を行いました。
4月から介護タクシーのマイタク利用が可能となり、6月からは妊産婦の利用期間を拡大し、10月からは、長距離利用者への支援として1運行で2回利用可能とするなどの制度改正を行いました。その利用状況について伺います。
介護タクシー、妊産婦利用拡大、長距離利用者支援の拡大などを行い、それぞれで、少し
づつ利用が増えていることは承知しました。しかし、長距離利用者は1運行で2回利用可能とする一方、利用回数が半分の35回しか使えなくなったことは問題です。
④利用拡大のための制度の見直しについて伺います。
特徴的なのは、長距離利用者への支援が始まった10月以降の利用者が、前年度と比べて増えていることです。しかし、こうした制度改正をおこないましたが、全体の利用者数の増加につながっていません。まだマイタクの制度を知らない市民もおり、周知も必要です。さらに、長距離利用者は、利用回数を70回から半分の35回しか使えなくなってしまったことで、利用回数の引上げを求める声も上がっています。利用拡大などさらに制度の見直しが必要と考えますが見解を伺います。
(まとめ)
昨年度の支援金額は1億4536万4千円で、前年より676万7千円増額となりました。
しかし、マイタクが始まり4年目の支援金1億9792万円から、約5200万円も減っています。高齢者が増え、登録者数も増えているのですから、予算をさらに増やすべきです。
高齢者の外出を支援することで、健康寿命を延ばし、市の福祉にも大きく貢献することができます。予算を増額し利用回数を増やすなど制度の拡充をしっかり行うよう強く求めておきます。
3、消防、 救急について
(1) 救急車の出動状況
①救急車の過去3年間の出動件数の推移
救急車の出動状況について伺います。例年続く猛暑の影響や高齢化により、救急車の出動要請が増え続けており、救急体制の強化が求められています。
そこで、救急車の過去3年間の出動件数の推移について伺います。
②昨年度の年代、傷病程度の搬送状況内訳
出動件数は2万件を超え増え続けているとのことですが、昨年の年代別、傷病程度別の内訳についてもお聞きします。
答弁にあるように、高齢者の割合、重症、中等症の方の割合も増加傾向です。
昨年の救急統計を見ますとでは、出動件数は1日平均55.9件で25.8分に1回、出動しています。搬送人員も増え続け昨年は17676人で、市民の19人に1人が搬送されていることになります。高齢化が進む中で、この傾向はさらに進むことが予想されます。
③救急要請集中時の出動体制
このような中で、日中の搬送件数が多くなっており、これに備えて、ディタイム救急隊の運用も行っていますが、救急要請が集中し救急車の現場到着に時間がかかってしまうことが心配されます。日中、救急要請が集中したときの出動体制について伺います。
まとめ
統計資料でも、現場到着までの所要時間が、平均7.9分となっており、約8割以上が10分未満で現場に到着しており、迅速な搬送に向けて各消防署が連携して業務に当たっていることがわかりました。
(2)救急隊員研修 救急業務運営事業 29,348,060円 p201
①救急隊員の研修について伺います。
到着から医療機関収容までの平均所要時間は36.5分となっています。
迅速な搬送とともに、救急車内で救急隊員、救急救命士が連携し、高度な救命措置も行っています。救急救命士94人を含め救急隊員の資質向上のための様々な研修、教育が行われています。さらに、救急救命士の資格取得後の就業前病院実習や、再教育も行っているとのことですが、そこで昨年は、救急隊員が、どのような研修を行ったのか伺います。
②研修の成果と課題
現場から、医療機関に搬送されるまでの間の一刻を争う中で救急隊員が、患者の命を守るために、日々研修を積み高度な技術を身につけ適切な応急処置を実施していることに対し、大変心強く思います。そこで、研修の成果と今後の課題について伺います。
高度な救急救命措置を実施していることがわかりました。今後も日々研修を積み重ねていくことが大切であると思いますので、隊員の研修予算の確保にも努めていただきますようよろしくお願いします。
(3)救急車の運用状況
①運用状況について伺います。
救急出動件数が増え続けている中で、昨年は、災害対応の特殊救急車1台と高規格救急車2台の、計3台を更新しました。現在18台の車両が配備され、出動に備えています。
これらの救急車両の運用状況について伺います。
②更新計画
デイタイム救急隊(724件)の運用件数も年々拡大していますが、非・常用の車両を使用しているとのことです。また走行距離も長距離となると、故障も多くなり、車両の定期的な更新が課題と考えます。デイタイム救急隊の車両も非・常用車両を使うのでは、トラブル発生などの心配もあり、常用車両の確保が必要ではないかと思いますが、今後の車両の更新計画について伺います。
引き続き市民の命と安心安全を守るためご尽力いただきますようお願いいたします。
(4)防火水槽、耐震性貯水槽の維持管理と整備
①防火水槽の維持管理について伺います。
消火活動を迅速に行うためには消防水利の確保が大変重要と考えます。
昨年は、消火栓の新設、改良、維持補修工事を行うとともに、防火水槽の維持管理や撤去、耐震性貯水槽の整備事業を行いました。防火水槽は設置から年数が経過したものが多く、老朽化した防火水槽の維持管理が課題とお聞きしています。そこで現在の維持管理状況や課題について伺います。
②耐震性貯水槽の整備計画
昨年度、粕川町稲里公園内と、赤坂消防分署の2か所に40㎥の、耐震性貯水槽を整備しました。 これまで103基設置してきましたが、さらに地域の安心安全を確保する上で、消防水利の強化が求められます。用地の確保、貯水槽の規模、設置が必要な地域の選定などの様々な課題があるとお聞きしていますが、耐震性貯水槽の今後の設置計画について伺います。
まとめ
今後も、地域の消防水利として重要な防火水槽の維持管理と強化に努めていただきたいと思います。
4、防災
(1)防災行政無線 2億5538万円 86-4＋3＝85
①防災行政無線の屋外スピーカーの更新事業の概要について伺います。
防災行政無線の屋外スピーカーの更新を令和6年度と今年度の2か年で実施します。
2年目の今年度は、すでに設置工事が進められていますが、更新により、音の届く区域の拡大や、音がクリアになり、聞きやすくなるなどの効果があると伺っていますが、事業の概要と進捗状況をお聞きします。
②今後の更新計画について伺います。
災害発生や対応など緊急時、あるいは災害にそなえ市民に向けた情報発信など、防災情報や緊急の情報の伝達手段として大変有効なものですが、どうしても防災行政無線が聞こえない空白地域ができてしまいます。今回更新事業に合わせ、設置個所を見直し、4基減らして3基新設しました。見直しに至った経緯を伺うとともに、空白地域への今後の設置も必要と考えますが今後の更新計画について伺います。
災害時の情報発信はスマートフォンやテレビ、まちの安全ひろメールやＳＮＳ、様々な方法で情報発信がされていますが、やはり、防災行政無線の空白地域があることに対し住民は不安ではないでしょうか。特に、高齢者や障害者など避難行動に不安のある要支援者に対する情報伝達は確実に届くようにすることが大切です。
(2)防災情報
①災害要支援者への情報伝達手段について伺います。
本市は、災害時に自力で避難することが困難な方を事前に登録し、地域で支援する体制を整えています。高齢者避難情報コールサービスは、登録者が16件にとどまっていますが、とても重要な伝達手段であると思いますが、もっと周知をすることが必要ではないでしょうか。災害時に支援が必要な人への情報伝達をどのように行っていくのか伺います。
②防災ラジオの普及状況について伺います。
本市防災ラジオは2013年度から運用を開始し、12年が経過しました。当時は、自治会や市民などに積極的に販売を呼びかけ、1台2000円で購入していただいたかと思います。しかし、現在は1台5000円での販売で、携帯電話などからの災害情報が入るとは言え、防災ラジオの普及に向けた周知や取り組みが大変弱いと感じられます。
現在の普及状況と、普及に向けた取り組みについて伺います。
③防災ラジオの無償貸与について伺います。
2014年には災害時要支援者に防災ラジオを無償貸与もしてきました。そこで、スマホを持たない高齢者や、災害要支援者など、防災情報が伝わりにくい人には、防災ラジオを無償で配布し、災害情報が確実に伝わるように支援をしていくことが必要と考えますが見解を伺います。
まとめ
大胡、宮城、粕川、富士見などの中山間地域などは、住宅も点在し、災害時に孤立化しかねない住民も多いと思われます。電波が届きにくいところへの受診装置なども配備しているようですので、こうした地域に住む住民に対し、防災ラジオの普及をぜひ検討するようお願いします。