１、はじめに、千代田町中心拠点地区再開発事業の問題点について質問します。
（１）まずは、資金計画と財源です。
①同事業の総事業費は約470億円、そのうち本市負担が約220億円です。準備組合の設立から7年、この間にも物価や建設コストの高騰で総事業費は増大しました。今後、国の補助金が100％取り込めない場合や建築費高騰も予想され、市債に依存することになりかねません。常に財政の厳しさを強調する本市において、財源はどこにあるのでしょうか。そこで、財源構成における市債の発行額、補助金確保の見通しについて伺います。
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【指摘】市債発行だけで約180億円、莫大な借金依存であり問題です。
②財務部長に伺いますが、市債の発行における償還計画並びに財政計画について伺います。
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【提言】未来にツケを残すことは許されません。
③本市は再開発の敷地面積の３分の２を占める最大の地権者です。莫大な市税投入を伴うものであり、準備組合を指導すべき責任があります。なぜ早期に資金計画や事業計画を公表すべき指導をしてこなかったのか、公表が先送りにされ市民の間にも疑念が深まっています。事業費を抜本的に引き下げる計画の見直しを進めるため、一度立ち止まり、全庁で問題点や反省点を総括すべきです。見解を求めます。
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【反論】すでに介護保険料や国保税、来年４月からの下水道料金の値上げが予定されています。児童文化センターのゴーカートまで値上げされようとしています。大型開発の財源のため、市民に影響が出ているのではないでしょうか。
③次に財務部長に伺います。
今後、前橋工科大学２号館・図書館整備に約40億円、群馬総社駅西口開設などに約60億円、新最終処分場整備に約27億円、広瀬団地建て替えに約33億円の支出が見込まれています。そのほか市民文化会館や大胡シャンテ、先ほど小林議員が質問した粕川公民館のホールなど市民にとって身近な公共施設の更新や改修が後回しにならないか、多くの市民が大変心配しています。再開発事業を適正規模にするための検討をすべきであり、現行計画で新たな財政支出はすべきでありません。答弁を求めます。
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【反論】只今の答弁によると、公共施設の再編や統廃合も検討されているということです。再開発に莫大な税金を注ぎ込み、他の施策や福祉的サービスの影響を及ぼしてまで実施すべきではありません。
２、次に、義務教育学校について質問します。
本市及び準備組合の公募により、共愛学園が教育文化施設事業者となりました。公募要項に定められた、施設を無償で貸し出す使用貸借契約については、疑問の声が多数寄せられています。これほど重要な問題が議会にかけられなかったことも問題です。共愛学園に対し、土地取得の費用負担及び施設利用料負担を求め、市民の皆さんに少しでも納得を得る努力をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
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【反論】私立の学校も大切ですが、公共の福祉の観点から考えると、本当に妥当か大変疑問です。
（３）次に、住民合意について伺います。
①党市議団も、商店街を訪問し様々なご意見を伺いました。スーパーやコンビニエンスストアの誘致、前橋テルサの早期再開、中央イベント広場を全天候型にし人が集い、賑わいを生み出す場所づくり、安心して住み続けられるまちづくりを求める声が多数でした。事業協力者主導で住民への情報提供が不十分。その結果、住民の願いとかけ離れた計画になってしまったのではないでしょうか。市民参加で計画の見直し、身の丈の街づくりを進めるべきです。答弁を求めます。
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【反論】再開発でスズランの休館や中央駐車場の工事が4年も続けば賑わいがなくなってしまう。東西同時施行による工事の騒音などで休業を余儀なくされないかなど、商店経営への心配の声が寄せられました。本市や準備組合の説明と住民の思いの間には、大きなかい離があります。
②そもそも、まちづくりの前提は住民との十分な情報共有にあります。にも関わらず、再開発や資金計画を多くの市民は知りません。8月の住民説明会に寄せられたわずか600件のアンケートで、市民の合意を得られたとは言えません。本市財政に大きな影響を与える計画であり、市内全域でしっかりと説明会を行い、住民の意見を聴取することなしに計画を進めるべきではありません。答弁を求めます。
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【反論】中心街２５ヘクタールのうち、わずか２.３ヘクタールに220億円も投入することに、市民が納得できるのか疑問です。本市の責任で市内全地区に出向き、市民意見をしっかりと聞くべきです。
【まとめ】莫大な市税を投入する公共事業であるにも関わらず、準備組合の中で本市は指導的な役割を果たしてきたのでしょうか。庁内的な合意形成も不十分だと思います。一度立ち止まって、全庁で問題点と反省点を総括すべきです。
２、次に、前橋市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の見直しについて質問します。
（１）まずは、小規模校の存続についてです。
①同方針は、小中学校の適正規模を１２学級から１８学級以下とし、学級数が適正規模より少ないと、児童生徒の社会性やコミュニケーション能力がつきにくくなるということですがその根拠については疑問です。小規模校が不適正であるかのような疑念を住民の間に意識づけ、教育予算の縮減や教職員の削減をすすめる方針は問題です。対象校の校長や対象地域への説明が行われましたと伺いましたが、いま各地で学校統廃合への強い心配の声が広がっています。説明会ではどのような説明が行われたのでしょうか。また対象校の数について伺います。
⚫︎小学校が１０、中学校が３。
【提言】小規模校は適正規模でないと、統廃合に誘導する説明はすべきではありません。児童生徒の人格完成、基礎学力が身につくよう支える方針への見直しが必要と考えます。
②競争教育を前提とした企業人材育成のための学力向上を目的とした方針は問題であると党市議団は指摘してきました。「学力世界一」で注目を集めてきたフィンランドでは、学校規模に関わらず24人学級で先生の目がこどもたち一人一人に行き届き、授業で活発に議論が交わされ、多様な意見、個人の尊厳が大切にされる行き届いた教育環境が保障されています。まさに小規模校には、教員の目が行き届き、児童生徒とのつながりを深めやすい特色があります。そこで、小規模校における少人数学級の実施を基本方針に位置付けるべきと考えますが見解を伺います。
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【反論】少人数学級の問題点やデメリットの強調ではなく、一人一人のこどもたちに行き届いた教育環境の整備を目指すべきです。また少人数学級を広くすすめ、教職員の抜本的な増員を国や県に求めるよう要望します。
（２）次に、地域拠点としての学校の役割について伺います。
学校は、地域住民にとって大切な拠点です。のびゆくこどもの集い、市民運動会、防災訓練など様々な取り組みが行われています。また本市は全校に学校運営協議会を設置し、保護者、地域住民、教職員が力を合わせ、こどもたちの成長を支える特色ある学校づくりに取り組んでいます。地域から学校がなくなれば、中山間地では過疎化が一気に進み、住み続けることが困難になります。教育委員会が人口減少を誘発することになりかねません。本市は、災害が少なく、コロナ禍以降、移住対象地域としても注目されています。移住先に選ばれる魅力あるまちに学校は欠かせません。全庁あげて本市の魅力創出に取り組むとともに、地域、行政、学校が連携し魅力ある学校づくりを進めていくことこそ必要ではないでしょうか。見解を伺います。
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【提言】本市の豊かな農業、歴史資源、赤城南麓の自然などを生かした特色と魅力ある学校づくりを進め、住民と共にこども達の学びと成長の場を作ることが、基本方針も掲げる「教育のまち前橋」として、他県からの移住候補に本市が選ばれる地域づくりにつながるのではないでしょうか。
（３）次に、住民合意について伺います。
①例えば中川小学校の地域で行われた説明会には、多くの方が参加し、熱心な議論が交わされたと伺っております。現在、同地域では、中川小学校の存続を求める署名が行われており、地域の方々からは通学区の統合や見直しで、自治会組織の弱体化や解散、地域の衰退を心配する声が多数寄せられました。三河町一丁目では区画整理が行われており、事業完了後の人口増や児童数の増加を期待する声もあります。こうした住民の声を受け止め、学校の存続、少子化に対応した魅力ある学校づくりを進めることが必要と考えますがいかがでしょうか。
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【提言】学校は地域の核として大変重要な施設です。文科省の手引きも、小規模校の存続を否定していません。地域の特色、小規模校の良さを活かした学校づくりを目指すべきです。
②本議会には、こども基本条例案が上程されています。こどもたちも熱心に議論に参加し、練り上げた条例案です。この条例案のように、こども達の意見を基本方針に反映させることも必要ではないでしょうか。住民や保護者、児童生徒と共に魅力と特色ある学校づくりを進める基本方針への見直しを強く求めますが、いかがでしょうか。
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【提言】しっかり住民との協議を尽くしていただきたいと思います。生き生きとした学校生活が送るため、児童生徒も教員も、心と時間のゆとりを持てる学校づくりが必要です。いじめや不登校の一つの要員である過度な競争教育ではなく、こどもたちが通いたくなる学校づくりが必要であり、そのための基本方針の見直しを求めて、私からのすべての質問を終わります