１，千代田町中心拠点地区再開発事業の見直しについて
（１）民間開発の問題点
私は本市の千代田町再開発事業に対してこの間も総事業費約４７０億円、そのうち本市が約２２０億円もの財政を投入する再開発事業は、税金頼みの異常な開発であると申し上げてまいりました。とりわけ、事業計画が決定され、組合が正式に発足されるいわば最終段階になるまで、総事業費が公開されない。詳細設計も含めて情報が市民に明らかにされてきませんでした。そればかりではありません、再開発計画に該当する商店や中心商店街に対しても明らかにされてきませんでした。民間主導の再開発との理由だからです。市民理解の前提である情報も透明性もさらには、他の事業との公平性も判断できない、いわば公共の福祉に合致しない再開発は大きな問題であります。このような事業は、本市の財政を投入することなく民間独自で実施すべきです。見解を。
反論
本市が莫大な補助金を支出する事業ではありません。
（２）公共事業の在り方
本市は市立図書館本館を移転させて、図書館という公共性を言い訳にして、図書館だけではなく、共愛学園の義務教育学校やオフィス、スズランの商業施設、マンションなどの施設を位置づけて、莫大な税金投入の口実にして民間企業の利益を優先してきたのです。公共事業で行う新図書館であれば、事業の計画段階から情報を共有し詳細設計、完成まで市民と共に十分意見交換し、市民要望に応える新本館ビジョンによる市民本位の施設建設になっていったのではないでしょうか。そうした観点から、新図書館は本市の単独の公共事業として改めて見直すべきではないかと考えますが見解を。
反論
新図書館建設は、再開発に入れ込むべきではありません。
（３）財政の硬直化と見直し
吉田直弘議員も指摘しましたが、中心街２５ヘクタールのうちのわずか２・３ヘクタールに、市財政２２０億円を投入する計画は、財政が厳しいと言いながら強行すれば、他の施策に影響し、住民福祉の向上を旨とする地方自治体本来の仕事が大きく制限されかねませんので、身の丈に合った再開発に見直すべきと考えます。
全国の再開発では再開発ビルを建設しても、隣接する従来の商店街のほうがにぎわっている例も多々あります。再開発手法を見直し、地域の商店街の活性化を地元商店とともに共同して行う事業にするために、再開発の事業規模や計画を見直し身の丈に合った事業にすべきと考えますが見解を。
まとめ
財政の硬直化による見直しはすでにはすでに始まっています。上下水道料金の引き上げ、マイバス・デマンドバスの値上げ、国保税の値上げ国の動向もありますが、本市の度重なる市民生活への打撃は重大な問題であります。
再開発についてお聞きしましたが、本来は民間で開発する事業でありながら、２２０億円という莫大な市財政を投入して、街中の一部を再開発しても、前橋市の活性化にはつながらない。
本市が実施すべき公共性はない。このような莫大な市財政投入するのであれば、医療や介護、保育などの社会保障の拡充こそ必要である。
2，社会保障の拡充で地域経済の活性化について
（１）医療、介護、保育などの現状と位置づけ
①医療
国による医療費削減政策が推し進められる中で、公定価格である診療報酬は実質マイナス改定が続いており、昨今の物価上昇に対応していない。医療従事者の賃金を他産業と同様に上げることは難しく、現場では人材の流出が起きています。医療機関は過去最大の規模で倒産・廃業が進み、深刻な経営危機に陥っています。
医療機関の経営改善及び医療人材確保のために物価高騰や人件費上昇に対応できる診療報酬に国は再改定すべきです。
本市独自でも、経営支援や処遇改善支援をすべきです。処遇改善では看護職員の基本給が12年前から6,000円弱しか上がっていないうえに、夜勤手当もこの10年間で2交代が約1,000円の増加にとどまるなど、肉体的にも精神的にもハードで賃金との隔たりがあり人材不足です。本市としての現状認識と支援の強化について伺います。
②介護
介護保険料の負担が重くなる一方受けられるサービスは限られ、老老介護、介護離職、介護疲れによる介護殺人も後を絶たない現状です。「保険あって介護なし」がますます深刻化し介護保険制度の根幹が揺らいでいます。しかも、介護人材不足は深刻であり、その背景には賃金の低さが大きな問題です。全産業の平均賃金よりも８万３千円低く、業務量や業務内容からも処遇改善は待ったなしです。介護人材確保のための本市独自の支援を実施することが求められていますが現状認識と支援の強化について伺います。
③保育
保育においても、働きやすい労働環境の改善とともに、保育士の処遇改善も大きな課題です。全産業平均から、約６万円低いと報告されています。保育人材の確保と処遇改善のための現状認識と支援の強化について伺います。
まとめ
各分野にわたって質問してきましたが、それぞれの分野の事業者や労働者の処遇改善は非常に重要な問題であると考えます。
（２）雇用
①就労のために支援することによる意義
本市は県内でも医療機関、介護事業所、保育施設、福祉施設などが多く存在し、その職種に携わっている労働者人口は本市で最も多い卸売業・小売業とほぼ同じ、約２万４千人を超える就業者がおります。だからこそ、医療や介護、保育、福祉などのエッセンシャルワーカー及びケア労働者に対する支援は本市の産業にとって大きな意義があると考えるが見解を伺います。
②雇用の効果
エッセンシャルワーカーやケア労働者の多くは女性就労者も多く、男女賃金格差の是正や労働環境の改善にも貢献します。こうした分野に対して本市独自の支援を強化をすることによって、看護師や介護士、保育士、福祉に就労する意欲が生まれ、就業者の増加や雇用の安定が期待できると考えるがいかがか。
（３）地域経済と地域内循環
①地域経済の活性化
また、医療や介護、保育、福祉などで働く方々の処遇改善による財政支援は賃金という形で支払われ、日常生活や購買力につながり、地域で消費される最も確実なものです。本市の地域経済活性化にとって最も有効なで確実なものであると考えますが見解を。
②こうした、分野の処遇改善及び就労を支えることは地域経済の活性化とともに地域内経済の循環になる施策です。したがって、本市はこの間街中の再開発や企業誘致のために優良農地をつぶして産業団地の開発を行い莫大な財政を計上していますが、この方針を転換して、医療や介護、保育、福祉などの分野の事業所や労働者への就労を支えるための処遇改善や賃上げ、施設への支援の強化のための財政投入をすべきと考えるが見解を。
まとめ
医療や介護などの就業人口は、将来的には全国では１０００万人を超え、労働者の５人に１人となると予想される大変重要な産業です。本市はとりわけ施設や事業所が他自治体よりも多く集中しているという点でも就労人口は増加すると考えます。エッセンシャルワーカーやケア労働者の賃上げは、日本経済にとっても本市の経済にとっても大きなプラスになります。だから、必要な支援はしっかり行うこと、社会保障の分野を拡充するための施策を公的に支え、経済発展の原動力にしていくことが重要です。再開発や産業団地誘致を力点に置く経済政策からの転換を強く求めておきます。
３，学校やこども施設利用における値上げの問題点について
（１）学校施設利用料金（指導担当部長）
①利用団体の現状と市内スポーツ活動への貢献
前橋市は小中学校の体育館や校庭、卓球場、柔剣道場、テニスコートに対して、「前橋市立学校の施設の利用に関する規則」の規定により、利用団体が使用料を納付するものとなっているが、同規則の使用料免除規定により、実質的に無償で貸し出しを行ってきました。その現状と地域のスポーツ活動への貢献について伺います。
②値上げによる影響と利用料の現状維持
しかし、本市は来年４月から値上げ方針を実施し、新たなに年間１千万円の収入増と見込んでいます。その結果、従来の利用団体の内約７割が、使用料の徴収対象になります。今後減免になる対象は、市が主催し又は共催する事業で利用する場合や部活動の地域展開団体又はこれに準ずるこども主体の団体が利用する場合など３項目を例示しており、減免対象はわずか一部に限られます。地域のスポーツ振興に貢献してきた施設利用団体への使用料負担の押しつけは、スポーツの活性化という点でも大きな問題です。受益者負担を求めず、引き続き使用料減免を継続すべきと考えますが見解を。
反論
今まで、減免されていた団体の方からも疑問と批判の声が上がっています。利用料負担により経費がかさみ維持できない団体もあります。地域のスポーツをはじめ文化芸術活動を阻害する受益者負担は撤回すべきです。
（２）前橋こども公園のゴーカート使用料（指導担当部長）
前橋市はこども公園・児童文化センター（西片貝町）の交通ルールを学ぶゴーカートの使用料金を１周１００円から２００円に来年４月から値上げする条例改定を本議会に上程しています。同施設のゴーカートは前橋市中央児童遊園の「るなぱーく」と並び、子どもたちが安価で楽しめる施設として多くの来街者に長く親しんでいただいているものです。前橋市が誇る前橋こども公園（旧交通公園）のゴーカート使用料の値上げはやめるべきです見解を。
まとめ
児童文化センターは年間約３０万人が利用する本市の誇る施設です。ゴーカートは年間５万回利用されており、子どもたちの夢を乗せています。このような意義のある施設にまで値上げをする本市の政治姿勢は大きな問題です。住民福祉の向上という地方自治体の本旨を投げ捨てるものであると改めて申し上げておきます。