１，最初に水道料金のさらなる値上げの問題点について
（１）令和１２年度からの財政計画での値上げ方針についてお聞きします。
水道事業の令和８年度から11年度の財政計画で、「令和８年から１１年度の４年間では、料金原価を水道料金でまかなうことが出来ず、厳しい経営となる見込み。事業継続に必要な財源は確保できる見込みであるが、安定的な経営を継続するためには、料金原価を水道料金で賄えるよう、次期計画での料金改定を視野にいれておく必要がある。」と記載があります。これは約４年後の令和１２年度からの財政計画で、水道料金の値上げを検討するということです。水道料金については２０２２年度に１７％、今年度に４％の値上げを実施しました。これまでの水道料金の値上げでの、市民の年間負担総額は約８億4000万円、来年度からの下水道使用料２５％の値上げで約7億円の負担が加わり、上下水道の年間市民負担額は合計約１５億4000万円になる見込みです。ここに令和１２年度から、さらに水道料金の値上げが行われる可能性があるということです。これは、市民生活に対する更なる打撃となります。とりわけ年金で生活する高齢者への負担は重くなります。値上げの計画をやめるべきと考えますが、見解を伺います。
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市民生活にこれ以上負担をかけないように、値上げの計画はやめるように要望します。
（２） 次に、市民生活の影響についてお聞きします。今、これまでに経験したことのない激しい物価高騰によって、労働者の実質賃金や高齢者の年金受給額が目減りし続けています。このまま物価高騰が続けば、今後水道料金の支払いができなくなる人が増えてしまいます。しかし、本市水道局は水道料金の滞納者への対応として、３か月滞納がかさむとライフラインを止めてしまうという給水停止という重い処分を実施しています。人間は水なしでは生きていけません。支払いができない人々を支えることが大前提ではないでしょうか。市民生活を支える対策について、見解を伺います。
（３）次に減免規定についてお聞きします。水道料金及び下水道使用料減免取扱基準では減免の規定がありながら、生活困窮者・やむを得ない事情で料金の支払いができない人など、災害以外での減免の対応がなされていないのはなぜでしょうか。お聞きします。
（要望）物価高で困っている市民に寄り添うことが求められています。福祉的な観点から検討していただいて市民の命と暮らしを守っていただきたいと思います。
（２）次に市民への説明についてお聞きします。2022年に水道料金１７％値上げを決定した後、実施までの間に市内２０か所で経過説明会を行いました。６５人の参加で、参加者がいない会場が２か所あったとのことです。値上げ決定後の経過説明では市民は参加しないと思います。市民の生活実態を把握して市民とともに水道料金を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
（要望）むしろ値上げを説明するのではなく、たとえば 岩手県やはばちょうの水道事業基本計画、住民との双方向のコミュニケーションをもとに策定した「やはば水道ビジョン」などを参考にして、市民とともに水道事業を考え、計画する取り組みとなるように、市民参加の説明会の在り方に見直していただきたいと思います。
（４）次に市民への支援についてお聞きします。物価高騰で大変な思いをしている市民のために、国の「重点支援地方交付金」を使い、水道の基本料金減免などの施策を行うように、水道局として財政課に求めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
水道局で検討を行うとの答弁をいただきました。これほど市民生活が大変なときに、どこに重点的な財政支援をすべきかということになれば、「重点支援地方交付金」を使い、水道料金の基本料金減免などの施策を検討すべきと思いますが、財務部の見解をお伺いします。
（要望）命に直結する水道事業は誰にも等しく安価で安全・安心な水を提供するのが何よりの役割です。「重点支援地方交付金」を使い、物価高騰で大変な思いをしている市民生活を、水道・下水道の基本料金の減免などの施策でしっかりと支えていただきたいと思います。
今、水道事業は企業会計なので、独立採算が求められるとの答弁がありました。しかし、本市も水道インフラの老朽化に伴う、更新および維持管理コストが増え続けているだけに、料金の値上げが続いていくという悪循環に陥ろうとしているのではないでしょうか。国にインフラ整備の補助金交付を求めるとともに、一般会計からの繰入れも決断し、値上げありきの計画を改め、市民負担を抑える立場に立っていただくよう強く求めておきます。
２、次に住みやすい市営住宅のための抜本的な改善について
（１）長寿命化計画についてお聞きします。
令和８年４月からの長寿命化計画では、このまま耐用年数を経過した住宅をすべて用途廃止するのではなく、計画的に建替・改善を行うとしています。今、市営住宅に入居を考えている方から、朝倉団地への入居を希望する声があります。朝倉団地周辺は、道路が整備され前橋協立病院の南側に新しい商業施設ができました。また日赤病院も移転し道路も整備され、通院や買い物に便利だと、入居を希望する方から聞きました。朝倉団地のように、街の変化によって需要が高まることもあると思います。この長寿命化計画において、重点化すべき地域など具体的な構想を含めて、現状をどのように分析されたのかについてお聞きします。
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（２）次に空き部屋解消のため対策についてお聞きします。この間の当局答弁では、収入基準、現行の２１万4000円を２５万9000円に緩和することや、市内在住・在勤の条件をなくすなどの入居要件の緩和・目的外使用の支援を進めるとのことですので、ぜひ実施していただきたいと思います。そのほか空き部屋解消として設備の問題があります。本市の市営住宅の空き部屋約２０００戸のうち５１３戸については、ユニットバスがあっても給湯器がついていません。残りの約１５００戸には風呂釜がついていません。また、網戸もついておらず、機械・設備をしっかりと整備することが、空き部屋の解消につながると考えますが、見解を伺います。
（要望）空き部屋解消のため予算を確保して、設備を設置・整備していただきたいと思います。
（３）次に入居者負担の軽減についてお聞きします。住棟周辺の雑草、立木の剪定などの管理について「年をとって草刈り・草むしりが出来なくなった。市で対応してほしい。」との声があります。また排水溝のますの油とりなどの清掃作業も入居者が減り、入居していても病気や高齢化で行うことが出来ない住民もいて負担が大きいとの声もあります。しかしながら、市は入居者が行うことだとして対応していません。市が対応しなければならない状況になっているのが現実です。この状況を市は把握していると思いますが、何の打開策を打たないのは問題だと思います。老朽化・高齢化が進む中で住民の要望にどのように応えていくのか、当局の見解をお伺いします。
（要望）団地の老朽化が進み、管理が難しくなっています。入居者負担の軽減について、ぜひ傍観せず適切な是正指導を検討していただきたいと思います。また、修繕や補修についての住民の要望にも、予算を確保して、しっかりと応えていただきたいと思います。
（４）次に広瀬団地PFI事業についてお聞きします。
本市は昨年度から、令和１１年の竣工・入居をめざして広瀬団地の建て替え事業をスタートさせました。市が民間事業者に設計・建設・移転支援・剰余地の活用を委託して、費用は市が出すというPFI方式を採用し、建て替え事業を進めてきました。
しかし、事業者の応募に手を挙げた民間事業者がなかったことから、事業者を対象にヒアリング調査を行った上で再度の募集を行ったとのことですが、広瀬団地PFI事業の進捗状況についてお伺いします。
（要望）当初のスケジュールから半年ほど遅れているとのことです。団地の入居者の高齢化もあり、今後、仮移転などで生活環境がかわり健康を害する、亡くなるというケースもあり得ると思います。また資材の高騰、人件費の高騰などで事業費の増大なども考えられます。本市には南橘団地での建て替えのノウハウがあります。市民のためにはどのような方法がベストかを調査していただき、PFI事業を見直して本市直営での建替えも検討し、安定的に建替えが進むように努力していただきたいと思います。要望しておきます。
３、次に道路の安全対策について
（１）カーブミラーの設置についてお聞きします。
下小出町の丁字路、カーブミラー設置の要望があり、この道路を使う付近の住民約６０名からカーブミラー設置の署名を添えて、自治会を通じて要望をしました。地域住民のみなさんが注意深く運転していることから、この丁字路では交通事故はおこっていないものの、事故や災害には至らなかったが、事故の一歩手前の出来事であるヒヤリハットの事例は多くあるとのことです。地域住民の強い要望に応えるため、地域の実情に沿った柔軟な対応を行い、設置を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
（要望）予算を増やし、設置ルールを見直して、地域住民の要望に応えていただきたいと思います。
（２）次に市の所有地の雑草、土砂の除去についてです。
荒牧町の群馬大学荒牧キャンパス近くの交差点の一角に雑草が繁茂し、道路にまで飛び出しています。通行時の視界も妨げられて危険なため、市の土地ではありますが、これまで近隣の住人がボランティアで除草をおこなってきました。しかし高齢で体調を崩し、除草が出来なくなったので、今後は市で除草を行っていただけないかとの要望がありました。
このような、市の土地について、これまで管理してきた地域住民の高齢化などにより、管理を市に求める事例が増えていると聞いています。市の所有地の雑草、使われなくなった水路の土砂の除去など、予算をしっかりと確保して対応すべきと考えますが、見解を伺います。
（要望）市民の安全確保や事故防止のために、さらに生活道路の補修を進めるための予算を増額して、危険箇所の早期改修を進めることを強く求めて、全ての質問を終わります。