１，特別職職員の期末手当引き上げの問題点について
（１）市民の暮らしの実態への認識（総務部長）
今、市民の暮らしの困難さは、筆舌に尽くしがたいほどであり、この問題に力を注ぐべき課題であると考えます。私どものところにも、くらしへの支援をもとめる切実な声がたくさん届いています。ある７０代の女性からは「ガソリンや電気代の値下がりだけでは物価高の苦しみはほんの０・１％楽になっただけです。スパーの入り口から中へ進んで、どれも高い値段がついていて皆諦めなければならないのです。ただ日々、自らの空腹を満たしているだけです」と、このような悲鳴が届いています。本市として、市民の暮らしの実態を深部まで受け止めているのか伺います。
（２）引き上げの中止（総務部長）
そこで伺います。今回の条例案では特別職職員の期末手当を０．０５か月引き上げる提案です。例えば、市長ですと年間81,562円引き上げ、議員ですと42,412円の引き上げとなります。本市の一般職員に対する人事院勧告に基づく給与引き上げは、当然のことであり賛成です。一方で、市民の暮らしの実態を認識しているのであれば特別職の期末手当はすでに、保障されているのですから人事院勧告が出されたからと言ってそれにならい、特別職まで引き上げるべきではないと考えますが見解を伺います。
反論
市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は問題であり、改めるべきです。
２，水道使用料基本料金の減免について
（１）物価高騰に対する補正予算の考え方（水道局長）
私たち党市議団はこの間一貫して物価高騰により市民生活を支え、すべての市民を対象にできる支援として水道料金の減免は喫緊の課題であると考え、提案もしてきました。そうした点で今回の水道基本料金の減免は非常に有効と考えますが、補正予算における考え方を伺います。
（２）水道基本料金の減免期間の延長（市長）
その結果、重点支援交付金26億円の範囲で検討して、水道基本料金の4か月分の減免に至ったとのことです。しかし、本市は、水道料金をこの間2回にわたって引き上げ、昨年4月から合計で２１％の値上げを実施したことになります。今回の補正予算で4か月分の基本料金の減免でも、この間の値上げによって市民負担に追い打ちをかけてきたことに間違いありません。市長は今回の市長選挙で市民の暮らし最優先を掲げています。そうであるならば、すべての市民に等しく支援できる施策としても、一般財源も投入して、せめて6か月の減免に延長すべきと考えますが見解を求めます。
反論
財政が苦しいと言いながら、本市が計画し山本元市長から継続している大型事業である中心街の再開発に対しては聖域としています。市民からも、中心街の再開発に対しては見直しを求められています。市民にとって暮らしの支援が最優先であり、直ちに実施すべきです。下水道料金も今年4月から２５％も引き上げられます。これで、暮らしを支えることはできません。市長の政治姿勢を抜本的に改めるよう強く求めておきます。
３，会計年度任用職員の処遇改善について
（１）この間の改善（総務部長）
会計年度任用職員は今回の給与等の改定により報酬等は総額で１億２千９９６万円増額となります。会計年度任用職員の制度は、2020年4月の法改正によって自治体で働く臨時・非常勤の職員の法的根拠が明確になったものです。今や自治体で働く職員の3分の１を占めています。仕事としても基幹的業務を担うなど、自治体になくてはならない職員です。そうした中で、雇用の安定化や格差の是正及び処遇の改善が行われてきました。そこで、この間の改善について伺います。
（２）勤勉手当と遡及（総務部長）
様々な改善が実施されてきたことは、重要な前進です。さらに、この間の法改正によって、これまでの期末手当に加えて2024年4月から新たに勤勉手当の支給が可能になったことは、待遇改善における大きな一歩となりました。しかし、本市は勤勉手当の支給を実施していますが、4月にさかのぼっていわゆる遡及をしていません。その理由は事務処理の煩雑さや予算の都合と考えられますが、総務省は「常勤職員と同様に、4月にさかのぼって改定後の給与を支給すべき」と助言しています。本市も、遡及すべきと考えますが見解を。
反論
勤勉手当の導入により、年間ボーナス支給月数は増加します。職員の生活保障の水準を上げることができます。したがって、遡及適用を直ちに実施するよう強く求めます。また、会計年度任用職員にとって大きな課題となっているのは雇用の安定です。いつ雇用継続されなくなるのか心配と多くの方々が不安を抱えています。法律上の「無期転換」はありませんが、雇用の安定をすることが重要です。さらには、昇給制度や退職手当など、正規職員との格差を是正することも今後の焦点となってきますので、さらなる改善を求めておきます。
４，めぶくpayの改善について
（１）プレミアム付き商品券の検討（産業経済部長）
めぶくpayは地域通貨です。地域通貨であるならば、市民が等しく利用できる制度であるプレミアム付き商品券もゆうこうです。多くの自治体でも発行し、対象住民に喜ばれています。本市も発行した実績があり、市民に活用され、地域経済の活性化策としても大変有効であったと考えます。また、紙の商品券と電子商品券を発行することによってスマホが使えない方でもすべての市民を対象に利用できる制度です。本市は、手続きにかかるコストや事務負担の問題を挙げていますが、希望する市民があまねく利用できる有効なものであると考えますので検討すべきと考えますが見解を。
（２）マイナンバーカードによらない登録方法（産業経済部長）
そもそもマイナンバーカードは昨年からマイナ保険証への不安が増大しており、返納している方が増えています。その理由は、制度への信用ができない、個人情報漏洩の不安、セキュリティー不安、トラブル時の利用不可など制度上の問題も指摘されています。また、任意であるマイナンバーカードを利用者に限定している点でも、行政の公平性に反しています。マイナンバーカードによらない登録方法に改善すべきと考えますが見解を。
反論
マイナンバーカードを取得していない市民やスマホを使いこなせない市民が各種デジタル市民サービスから除外され、利用の格差や「行政の公平性」を侵害する事態をますます進めることになります。行政施策の基本は、希望する全市民が利用できることが前提です。行政の公平性が最も重要であることをあらためて指摘しておきます。