私は日本共産党前橋市議団を代表して、議案第10号、前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び、前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、反対討論をおこないます。
今国民生活が困難な中で、国の経済政策は、大企業の利益と大株主への分配を優先し、大企業は史上最高益を4年連続で更新しています。ところが暮らしは、物価高のもとで、2025年の物価上昇率は前年比で食料6.8%、総合で3.2%に達し、実質賃金は11か月連続で低下し、アベノミクスが始まった12年前と比べ、年額34万円も減りました。
さらに、物価・名目賃金の上昇に伴う消費税、所得税の負担の増大とともに、国保や介護など医療・社会保障費の増大が国民生活に重くのしかかっています。多くの人々が「物価高で生活が苦しい」と訴え、その打開策を求めています。
本市においては今年度 水道料金や国保税の値上げに続き、マイバスやデマンドバスの料金値上げを行いました。さらに4月からは、下水道料金や、子ども公園のゴーカート使用料の値上げ、学校施設の利用料金の負担増など、物価高で苦しむ市民にさらなる負担を押し付けようとしています。今、これら市民負担の見直しを決断する政治姿勢が問われています。
このような中で、本市職員及び会計年度職員の生活を支えるために給与及び期末手当等を引き上げることは当然であります
一方、市長の給与は月額112万5000円、副市長は90万円、市議会議員は58万5000円の報酬とともに期末手当が保障されています。さらに、特別職や議員の期末手当を0.05か月分引き上げることは市民の理解が得られないと考えます。
特別職や議員の期末手当の引上げをやめて、市民の暮らしを守るという政治姿勢を明確にすべきです。よって、本議案に賛成することはできません。
以上申し述べまして、議案第10号に対する反対討論といたします。