2026年第1回定例会で、近藤好枝議員が代表質問をしました。
主な内容は、平和など国の動向に対する本市の対応、中心街の再開発をめぐる問題、清掃広域化、小中学校の統廃合問題、高齢者支援、子育て支援の拡充、介護保険制度の改善と介護保険料、利用料の負担軽減、農業について、豚熱と有害鳥獣対策の強化、上下水道料金値上げの影響と中止など、主に市長の政治姿勢を中心に問いました。
日本共産党前橋市議団を代表して、市長に質問します。
１，市長の政治姿勢について
（１）憲法９条改憲に反対し平和行政の強化についてです。
今、アメリカのトランプ大統領とイスラエルによるイラン攻撃は国連憲章違反の先制攻撃により、多くの子どもたちが犠牲となっています。さらに、中東諸国のあらゆるところで、報復攻撃が行われ先の見えない紛争となっています。高市首相は法的評価を控えるとしていますが、日本も報復により米軍基地が攻撃され、さらに軍事行動が起きる可能性がある大変危険な状況です。今まさに、戦争しないさせない平和への国際連帯と日本政府の判断と行動が問われています。
総選挙後、高市首相は多数議席を背景に、憲法９条への「自衛隊の明記」を目指しています。それは、日米同盟が強化されるもとで、憲法９条２項を削除又は空文化し、自衛隊を軍隊として位置付けることで集団的自衛権の行使、海外での武力行使を目指す意図があります。日本国憲法は、戦前の侵略戦争の反省に基づき、一切の戦力の放棄と平和的生存権を保障し、平和な日本を将来にわたって維持すること、その具体化が憲法９条の規定です。
憲法とは、国民の自由と人権を保障するため、権力を縛るものであり、日本の最高法規です。仮に9条に自衛隊として軍隊を位置づければ、今回のイラン攻撃に米軍と一体に自衛隊が軍隊として出撃することが現実となります。米軍の起こす戦争に日本が自ら参戦していくことになるのです。このような日本にしてはなりません。市長は憲法９条の改憲に反対して平和憲法を次の世代の子どもたちに手渡すべきではないでしょうか。そのためにも、前橋空襲と復興資料館を拠点として市民はもとより教育の場でも、平和憲法を徹底し平和行政の強化をすべきと考えますが見解をうかがいます。
（２）原発依存から再生可能エネルギーの推進についてです。
福島第１原発の過酷事故から１５年、当該施設はいまだに「原子力緊急事態宣言」下にあります。高市政権は原発事故の教訓を投げ捨てて再稼働や新規建設を丸呑みしています。まさに、原発回帰です。本市は世界最大の原発施設である、柏崎刈羽原発から１００キロ圏内にあり、自主避難対象区域となりうるのです。同原発の７基の内６号機は様々なトラブルの懸念がありながら３月に再稼働します。同原発で過酷事故が起きれば、甚大な被害を被ることは明らかです。政府の原発依存、回帰方針から転換し、再生可能エネルギーの推進に抜本的に舵を切るべきと考えますが市長の見解を伺います。
２，具体的な施策について
（１）千代田町中心拠点地区再開発の見直しについてです。
昨年７月に公表した計画では総事業費４７０億円、市税負担２２０億円、市債発行１８４億円、施設整備は図書館本館、商業施設、オフィスビル、義務教育学校、マンションとなっています。しかし、建設費の高騰により総事業費が予定よりも大きく膨らむため、施設の機能は保持したまま変更せず、各施設の経費縮減を行い総事業費の見直しを行うと報告されています。
しかし、県医師会の群馬メディカルセンターも建設費の高騰で、設計を見直し延べ床面積は当初の４割縮小、建設予定も１年以上遅れると発表されています。全国でも事業の中止が相次いでいます。中心街の再開発も非常に厳しい状況であることは明らかです。また、工事期間のさらなる延長や長期にわたる工事着工期間で、現在のにぎわいさえもなくなるのではないでしょうか。莫大な財政負担で、今後の行政施策の大幅な縮減が予想されます。市長は、このままずるずると延期するのではなく中止・凍結も含めて、市民に十分な情報公開を行い再開発の是非を問うべきと考えますが答弁を求めます。
（２）トップダウンでなく市民合意を前提とした施策への転換についてです。
１つは前橋国際芸術祭についてです。
昨年８月に東京都で市長と田中仁（ひとし）氏が突然記者会見し、市民への説明もないままどんどん進められています。民間の事業とは言え、本市が共催となっています。本来ならば、アーツ前橋を拠点としてアーツ主導で実施されるべきではないでしょうか。中之条町のビエンナーレは２０年間継続して実施され、大変有名になり多くの来街者が訪れています。また、多くの地域住民がボランティアとなり地域移住も増えています。
ところが、本市の芸術祭は特定の企業や経済界と一体となり企業主導で行われています。つまり、利益誘導型の芸術祭となっていては問題であり見直すべきと考えます。
２つはクリエイティブシティ構想についてです。民間主導の中心市街地活性化の取り組みとして、前橋駅から国道５０号と１７号を経て県庁までの道路空間を歩道空間にして小型の公共バスの運行のみに限定し、従来の自動車車両約３万台を新たな迂回道路へと変更することが具体的に検討されています。新年度県と本市で基本設計予算、さらに本市は社会実験費用として１２５０万円を計上しています。昨年行われた国際コンペ募集要項で７０億円を上限に２０４０年までに完成させることが県主導で実施されている事業です。この間、地域住民や市民への説明会を実施してはきましたが、昨年の９月と１１月に１７号と県庁の間の道路を封鎖してキッチンカーも出店して社会実験が行われました。本市の重要な幹線道路を封鎖して、市役所や県庁に入れない、中心商店街にも入れない車が続出して、市役所にも私たちにも苦情が寄せられました。本市の幹線道路の重要性と役割が改めて認識されたのではないでしょうか。民間主導の中心市街地活性化といいながら、県と一部の民間企業の意向で現実を無視して進められている構想になっていることは改めるべきです。
芸術祭もクリエイティブシティ構想もいずれもトップダウンで実施されており、市民に十分な説明も足りていません。市民と十分合意されていない事業を進めるべきではありません見解を。
（３）清掃施設広域化の問題点と見直しについてです。
本市は六供清掃工場の延命化から15年後の２０３５年ころにまでに新清掃工場の建設が課題となっています。本年２月４日本市と桐生市、伊勢崎市、みどり市、玉村町の４市１町と広域化に関する基本合意書で、ごみ広域化推進、建設候補地、施設整備協議会の設置などを合意しましたが大きな問題があると考えます。そもそも、単独処理と広域処理によるメリットデメリットを詳細に研究検討したのでしょうか。環境省は大型化・集約化を推進し、全国のごみ処理施設は１８００カ所から１０００カ所ほどになっています。その手法はPPPやPFIなどの導入です。本市が広域化すると、現時点で対象人口３２万人から７２万人１日処理量２３２トンから５５６トンと大規模化されます。広域化により施設までのごみ収集・運搬維持管理コストの増大、ごみ減量化意識の後退、今日発生しているリチウムイオン電池の発火による火災や災害時の処理施設がダメージを受けた場合の対応ができずに大量のごみの行き場がなくなる、熱処理で発生するエネルギーの地産地消もできないなどの問題や課題があります。ところが、本市は少子化による財政縮減を最優先してPPP/PFIの導入も想定して、広域化ありきで進められています。これを見直して、本市が独自に建設する単独処理施設の優位性を明らかにして市民へ示すべきです。見解を伺います。
（４）小中学校の統廃合計画の中止
本市は、適正規模適正配置基本方針で小学校10校中学校3校の統廃合の検討を進めています。特に、その対象校は中山間地域が多くを占めており、人口減少地域となっています。こうした、地域で学校が消滅すれば、さらなる地域の後退になり地域の維持そのものに大きな影響を及ぼします。学校は地域の維持と発展にとってもかけがえのない役割があります。本市が力を入れている移住支援も豊かな農山村でのびのび子育てできる環境に魅力を感じているのです。また、小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。学校を統合すれば、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざという時の安全面の不安などデメリットが少なくありません。小規模校を地域に残して充実させ、地域づくりを進めるとりくみを支援すべきと考えますが見解を伺います。
（５）高齢者支援の強化
本市の６５歳以上の高齢者は99,577人本市人口の３０．３％です。この間年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取り上げ等相次ぐ制度の改悪と高齢者と現役世代間の分断の宣伝により、高齢者の人権と尊厳が傷つけられてきました。高齢者が長年住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援が必要です。
その１つは高齢者支援見守り配食サービスについてです。健康の基本は食事であり、とりわけ高齢者にとって命に係わる問題です。民間独自の様々な食事サービスもありますが、栄養価があり、１日２食・週７日利用でき５００円以上の弁当に２００円から３００円補助する施策は重要です。ところが、高齢者が訪問看護、訪問介護、デイサービス等の利用のある曜日は利用できません。介護保険の利用の有無にかかわりなく、１日の食事を保障できるよう施策の改善をすべきです。
２つは、公共交通の拡充です。特に、マイタク・デマンドバスの改善についてです。
高齢者にとって、公共交通の拡充は切実です。マイタクは遠距離利用者の利便性の改善を実施しましたが、利用回数を70回に制限しているため病院への通院さえ継続できません。せめて、120回まで利用できるようにすべきです。また、旧4町村を軸に運行されているデマンドバスは芳賀団地への乗り入れなど実施され、４月からバス２台から３台に増車される予定です。一方で、１乗車料金の値上げで利用者に負担を求めながら利便性の改善が不十分です。中心街も周辺部も便利な公共交通の拡充が求められています。とりわけ、デマンドバスのドアーツードア化を実現すべきです見解を伺います。
（６）子育て支援の拡充
子どもを産み育てやすい社会にすることは、現在および将来の前橋にとっても重要な課題です。子ども予算の抜本的増額と、子どもの権利の保障に本気で取り組むことが必要です。
最初に今年1月に制定した「子ども基本条例」に基づく公的な第3者機関の設置について伺います。そもそも日本は、子どもの権利が大切にされる国になっていません。ユニセフの調査（2025年）では、日本の子どもの精神的幸福度は、先進国36カ国の中で32位と大変低く、15～19歳の自殺率も高い状況です。しかも、子どもの9人に1人が相対的貧困に置かれ、不登校が急増し、全国の児童相談所が対応した児童虐待も過去最高です。日本は子どもにとって大変生きづらい国になっています。こうした中で、子どもの権利条約の普及促進にあたる、子どもの権利救済機関、子どもコミッショナーを国として、国連の勧告に従い設置し実施すべきです。地方自治体では、国に先駆けて子どもの権利保障をはかる総合的な条例を制定したのは、１月現在９８自治体、第３者機関を設置したのは６０自治体に及んでいます。本市でも、子どもを救済する独立機関である第３者機関を設置すべきです。見解を伺います。
２つは子育ての経済的負担を軽減することは、子どもの最善の利益を保証する上で、重要です。わが党は長年子どもの医療費の無償化、学校給食費の無償化に取り組んできました。本市も着実に前進させ、新年度で３歳未満児の第１子保育料無償化に対する半額助成支援に踏み出したことは評価するものです。しかし、課税世帯への第１子半額負担と第２子保育料負担は残されたままです。３歳未満児の保育料無償化は本来は国が実施すべきと考えますが、本市としても国の実施を待つことなくすべての世帯への完全無償化を早期に実現すべきと考えます。その予算と決断をお聞きします。
（７）介護保険制度の改善と介護保険料、利用料の負担軽減
介護保険制度が発足して26年経過し、２０２７年度は第10期計画になります。介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす有識者もいるほど、異常事態です。
政府は、２０２６年度予算案で現場の声にこたえて、介護報酬２・０３％プラス臨時改定を行います。これは画期的です。しかし、訪問介護の基本報酬はそのままとなっており、訪問介護サービスは事業者の撤退、ホームヘルパー不足も加速しています。国への要請を強め、介護の基本報酬を直ちに引き上げるべきです。また、２７年度の介護改定に向けて、介護サービスを拡充すると介護保険料に跳ね返る仕組みを改善するためにも、介護保険の公費負担を５０％から６０％に引き上げるべきです。介護人材の不足は、介護事業そのものの死活問題となっています。不足する介護人材を安定的に確保するために、介護職員の賃上げを全産業並みに保証すべきです。高齢者が介護を利用したくてもできない住民税非課税などの低所得者の保険料、利用料を免除することを国の制度として創設するように働きかけるべきと考えます。
この間、わが党市議団が繰り返し要望してきましたが、介護保険の利用料が高くて介護が必要であるのに、介護サービスから事実上排除される低所得者への支援が本市独自でも必要です。本市独自の利用料減免を新年度から実施すべきと考えますが見解をうかがいます。
（８）農業について、豚熱と有害鳥獣対策の強化
本市の新年度の農業予算は増額され、施策が拡充されたことは評価するものです。
質問の１つは畜産支援の強化です。特に養豚はトントンのまち前橋の柱です。こうしたなかで、度重なる豚熱発生は、養豚業者に防疫対策の負担と経営への負担が重なり先の見えない不安が広がっています。
豚熱発生の疫学調査も根本的な改善策が見えない状況であり、国は、今後全頭殺処分ではなく、選択的殺処分に向けた法改正を実施することは重要です。永年積み上げてきた経営努力の継続が期待できます。今後も、抜本的な防疫対策とともに発生農家への支援を強化すべきと考えますが見解を。
〇また、農業経営の阻害要因としてイノシシやクマ、ハクビシン、アライグマなどなど農業に多大な影響を及ぼす有害鳥獣対策の強化も大きな課題となっています。
そのため、猟友会への支援と地域の農家の協力が重要と考えます。緩衝体の設置、下草刈りなど具体的な取り組みを強化すべきと考えますが見解を伺います。
（９）上下水道料金値上げの影響と中止
市民の暮らしがより一層厳しさを増しています。本市は国の臨時交付金を使った基本料金６月から９月の減免は市民の暮らしへの支援として評価するものです。しかし、この間の水道料金約２１％の値上げ、４月から下水道料金２５％の値上げは市民の暮らしを直撃します。
値上げの影響は甚大であると考えますがどのように認識しているのでしょうか。今からでも、水道料金の引き上げの撤回と下水道料金値上げの中止をすべきです。
また、値上げにより大きな影響を受ける低所得者や障がい者などへの恒常的な減免制度を創設すべきです独立採算で上下水道事業の経営に跳ね返ると繰り返し答弁していますが、民間事業ではなく、地方自治体の事業です。住民福祉の増進を旨とする自治体の事業として福祉的措置としての位置づけをしっかり行って減免規定を作るべきと考えますので見解を。
第２質問
私からは、
平和
原発
千代田町中心拠点地区再開発事業
国際芸術祭
クリエイティブシティ構想
（ ４ ）点にわたって第２質問します。
他の具体的な施策に対しては各議員が各常任委員会で質問させていただきます。
①民間主導のまちづくりの問題点
千代田町中心拠点地区再開発事業、市民芸術祭、クリエイティブシティ構想もいずれも、民間主導の中心市街地活性化のまちづくりと位置付けられていますが、そもそも 都市計画・まちづくりは、地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。
本市のように、特定企業の利潤追求の道具にしてはならないと考えます。千代田町中心街の地域の開発事業を営利目的で利用する特定企業に差し出すなど、あってはならないことです。さらに、そうした一部の企業や民間団体が描く構想のまま施策展開をして、中心街の商店や市民が従わざるを得ないようなまちづくりは、成功しません。すでに、そのほころびは広がっています。このような民間主導のまちづくりは行政と民間との適正な役割とルールを明確にするように見直すべきです見解を。
〇徹底した情報公開と市民意見の尊重
まちづくりと都市計画に関わる再開発は、その計画段階から情報が住民に開示され、住民参加のもとすすめられることが重要です。大手デベロッパー中心の事業者が、商店や住民には一方的な説明をするのみで、地域の商店や住民を事実上追い出すようなことがあってはなりません。また、住民の代表である議会が具体的な施策でも関与できるようにすることは地方自治の最低限の保障と考えます。本市は徹底した情報公開と市民意見を尊重すべきです見解を。
〇中心街も周辺地域も活性化を
高齢者の公共交通を中心に質問しましたが、国が求めるコンパクトシティ構想は、集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約し、郊外集落には公共交通ネットワークで結ぶ、つまりコンパクトシティ＋ネットワーク政策です。ところが、中心市街地への誘導ばかりが計画され、郊外集落への公共交通路線の整備は大変不十分であり、交通不便地域のまま残されています。組織改革でも交通政策課を未来創造部から都市計画部に移管した変更はこの表れではないかと危惧しています。中心街も周辺地域にも地域の住民が安心して住み続けられる施策にすべきです。見解を。
〇暮らしへの支援
本市は市民負担増による暮らしの困難さを増幅させてきました。水道料金の値上げで年間８億４０００万円、下水道料金値上げ年間７億円、国保税の引き上げで年間４億８千万円、マイバス・デマンドバス乗車料金の値上げ、こども公園のゴーカートの値上げ約３００から５００万円、学校施設開放における利用料負担１０００万円など次々に実施して、多くは４月から負担増が行われます。市長は市長選挙でも「市民１人１人の暮らしを最優先」と公約してきました。そうであるならば、上下水道料金の値上げに対して、４か月間の基本料金減免にとどまらず、一般財源を投入して、値上げそのものを撤回すべきではありませんか。まして、低所得者の上下水道料金の恒常的な減免制度を創設して、真に困っている市民を支えるべきではないか。他の値上げも含めて見直し、ますます困難となる暮らしへの支援とすべきではないでしょうか。答弁を。
第３質問
市長は財政が厳しいとか持続可能な制度と繰り返し答弁しています。確かに、国・県の財政支援の更なる強化が求められています。しかし、千代田町の中心拠点地区再開発事業は、苦しい財政を一層苦しくして他の施策の更なる縮減し更なる値上げを実施することになります。民間事業者の利益最優先で中心街の商店や住民も疑問と不安を抱えています。図書館本館は場所の選定も含めて見直すことを前提に、まず、中止・凍結して立ち止まるべきです。同時に、街中の活性化に大きな役割を果たしてきたテルサは明確な見通を明らかにしていません。再開発事業で投入する財政支出からしたら存続のための予算は十分確保できます。テルサの存続を直ちに検討すべきです、いかがか。
市長は、最初の就任時には市民の意見を聴いて市政に反映するためのタウンミーティングに力を入れてきました。ところが、最も重要な施策である千代田町中心拠点地区再開発事業は、市民意見の聴取を徹底する姿勢は見られません。清掃施設の広域化施策も市民の最も身近な行政施策です。過去には中心街の再開発問題、新清掃工場問題が市長選の一大争点になりいずれも、トップダウンで進めてきた施策が頓挫し中止に追い込まれました。市長は地方自治の憲法が謳（うた）う「地方自治の本旨」にもとづき、地方自治体が住民の総意と自主性を発揮して住民とともに歩む自治体という基本をしっかりと堅持すべきです見解を。