2026年代一回定例会における小林久子議員の総括質問を紹介します。
高すぎる国民健康保険税と子ども子育て支援金の問題点
加齢性難聴への支援
老朽化した粕川公民館の早期建て替え
以上、3点について質問しています。
1、高すぎる国民健康保険税と子ども子育て支援金の問題点について
(1)子ども、子育て支援金
国は、新年度から、子ども子育て支援法に基づき医療保険の保険料に新たに子ども子育て支援金を徴収します。
児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生時の休業支援給付、子ども誰でも通園制度など少子化対策に必要な3.6兆円の財源を医療保険に上乗せ徴収する支援金制度と社会保障制度の削減によって賄おうとしています。
国民には支援金分の負担を強いる一方で、子育て施策への国の支出は後退し、拡充する児童手当などの財源の多くに支援金が充てられるなどの問題があります。
さらに子ども子育て支援金の負担は2026年度約6,000億円、2027年度8,000億円、2028年度1兆円と3年間にわたり増額されます。
市長は新年度予算編成にあたり、市民のくらしを最優先し良い方向に変わっていくことを市民が実感できる予算に努めたと述べていますが、国保や後期高齢者医療への新たな支援金負担が始まり、果たして市民はそれを実感することができるでしょうか。
子育て支援は重要と考えますが、拡充というのであれば、本来、国が公費で賄うべきであり、保険制度への上乗せで、市民負担を強いることは認められません。子育て支援を掲げる本市は、このような国の方針に従うのでなく、国にしっかり意見を上げるべきです。子ども子育て支援金についての当局の認識と見解について伺います。
(2)負担増
①支援金負担額
本市国保税の支援金の負担は1世帯平均で、月357円、年4291円です。あくまでこれは平均で、世帯人数、所得により、大きく負担が増える仕組みです。
40代夫婦と小学生の子ども2人の給与収入385万円の世帯を例に挙げますと、これは2割軽減になる世帯ですけれども、それでも現行で458,200円です。国保がこんなに高いのは均等割が子どもの人数で加算されるからです。1か月にすると38183円もの負担です。協会けんぽの2倍以上の負担です。これにさらに今年9,350円の子ども子育て支援金が上乗せされます。
年金収入180万円の70代1人暮らしの方は、国保税は5割軽減で61,900円、これに介護保険料89,700円これだけでも大変なのにさらに支援金の負担が増えれば、払いたくても払えず滞納する市民が増えるのではないでしょうか。これ以上の負担は やめるべきです。
そこで、まず、本市の2026年度の国保被保険者の支援金の負担について伺います。
②負担増問題
国保税は、去年、総額4億8,000万円、1世帯当たり年間1万7,900円の値上げが行われたばかりです。さらに支援金の1億6,650万円の徴収が加われば市民のくらしを顧みないと言われても仕方ありません。しかも3年間、毎年税率を改定し引上げられるのです。
国民健康保険は所得が同じでも、他の保険制度より税の負担が重く、支援金の負担も重くなります。国保制度の構造的問題をそのままにしたまま、さらに負担を強いることは、格差をさらに広げるとともに、世代間の分断をまねくことにもなります。
この毎年続く負担増について、市民は納得しないと思いますがお答えください。
●市民の間からは、子どもばかり優遇され、高齢者には冷たいという声が寄せられます。高齢者向けの社会保障を削り負担を増やし、子どもへの支援に充てるやり方は、全世代で子育てを応援しようとする社会の連帯意識を壊し、世代間の分断と対立をあおるものとなりかねません。
(3)国保税の引き下げ
国では、現役世代の社会保険料の負担軽減を論議していますが、国民健康保険、後期高齢者医療保険は、加入者の所得が低いのに、社会保険に比べ負担が重い構造的問題があります。全国知事会や全国市長会などが、国庫負担を増やし、子どもの均等割りの軽減や国保税の引き下げを国に要望し続けています。
これ以上の市民に痛みを強いることは耐えられません。国の言いなりに受け入れるのでなく、この増額分を市が負担して引き下げ、市民の負担にしない取り組みが求められていると思います。検討はされたのか。
また、国保税が県内統一化されても、自治体が独自の公費繰入れを続けることは可能です。本市も一般会計からの繰り入れを決断し、市民負担を回避すべきです。答弁を求めます。
2、加齢性難聴への支援について
(1) 聴覚検査の実施
①国内では約1,430万人の難聴者がいると推計されており、60代後半で3人に1人、70代後半で7割に何等かの難聴があると言われています。加齢性難聴は脳への音の刺激が減り、脳が萎縮し、孤立やうつを引き起こし、認知症のリスクが高まると言われ、中年期に難聴があると高齢期に認知症のリスクが2倍になるとのデータもあります。
東海大学の研究では、生活習慣や健康状態の改善で認知症の4割は予防が可能であり、難聴など、14の要因を低減することで、発症抑制効果があることが明らかになりました。
早期に難聴を発見して補聴器を装着することで認知症予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。ところが、聴こえに不自由を感じている人の耳鼻科受診率は低くなっています。
そこで、例えば東京都港区では2024年度から60、65、70、75歳を対象に医療機関を受診して行う聴力検査を開始しました。本市でも、まず65歳を対象に検診に聴力検査を実施し、市民の意識啓発につなげていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
(2) 聴こえのセルフチェック
本市は聴こえのセルフチェックの紹介などに取り組み、聴こえの重要性を市民に喚起してきました。この間の市民の聴こえに対する意識はどのように変わってきているのでしようか、
聴こえの問題で耳鼻科を受診し、補聴器をつける人が増えているのでしょうか。この間の本市の聴こえについての取り組みと今後の課題について伺います。
(3) 補聴器購入助成の拡充
①助成の実績
本市は2022年度から補聴器購入助成事業を65歳以上の非課税世帯を対象に助成額25000万円で開始し、5年目を迎えます。この間、助成の内容は変わっていませんが、助成件数の推移について伺います。
②アンケートの実施
お答えいただきましたが、4年間で約200人弱ではあまりにも少ないのではないでしょうか。65歳以上の高齢者の非課税世帯は約27000世帯あり、対しようとなる世帯は多いのに、助成件数は少ない。周知を徹底すべきではないでしょうか。購入後の機器の調整、メンテナンス、定期的なケアの大切さなどについてもしっかりとフォローが必要です。
先に紹介した港区は、生活状態の改善などを把握するため助成を受けた人を対象に、アンケートも実施しています。
本市も、補聴器購入助成後の、使用状況、生活の質向上など効果を把握するとともに、困っていることなどにも対応できるように、ぜひ購入者にアンケートを実施すべきと考えますが、見解を伺います。
③助成の拡充
この間、補聴器購入助成を行う自治体数が全国でどんどん増えています。全国では、527自治体(25,12) 県内は13自治体に広がっています。
うち、県内で所得制限を設けているのは、前橋市、みどり市、玉村町、館林市の4市のみです。
太田市は収入要件なく、1人上限3万円で300万円の予算が年度途中で終わってしまいます。渋川市は非課税世帯上限3万円、課税世帯上限2万円で予算186万で76人に助成しています。本市も、課税世帯も対象に補助額の25000円を増やして制度の拡充を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
3、老朽化した粕川公民館の早期建て替えについて
(1)利用状況
昨年6月大ホールの空調が壊れ使えない期間が続き、文化祭や長寿会の文化行事などは、エアコンが効かない中で実施されました。そして今年1月からは大ホールの使用が禁止となりました。
粕川文化協会が開催する100の行事、粕川長寿会の芸能発表会80ぐらいの行事があるとお聞きしていますが、これらが、新年度から今まで通りの活動ができるのか、ちゃんと場所が確保できるのかと住民の間から不安の声が上がっています。
昨年12月の議会質問に対する答弁では、多目的ホールや学校体育館などもお借りして、対応していくとの答弁でした。これまでの利用団体が、新年度も利用継続できるように、使える施設の手当をしていくことが必要です。現在の利用申し込みや、施設の確保の状況について伺います。
(2)施設の建て替え
地域の拠点である公民館大ホールが使えないということで、地域の文化活動や生涯学習に大きな影響を与えています。120人規模の多目的ホールの照明や音響の更新をしていただいているとのことですが、やはり様々な行事を行うのにも限界があると思います。昨年の質問への答弁では、できる限り早期に公共施設の在り方に係る方向性を定め、個別の施設整備方針の策定では、地域の意見を聞いて公共施設全体の最適化を図りつつ、地域の暮らしを支える拠点としての機能を維持できるよう検討してまいります。と答弁しています。
地域の皆さんも、使用できない期間が長く続くことを大変心配しております。できるだけ早く、施設整備方針を決めて、地域の人に伝えることが必要と思いますが、現在の検討状況について伺います。