私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第27号、第30号及び第34号、以上３議案についての反対討論を行います。
はじめに、議案第27号、令和7年度前橋市一般会計補正予算についてです。補正予算のうち、４点述べます。
一つは、労働費のテルサ管理事業におけるモニュメントの移設に係る調査120万1,000円の繰越明許費です。本調査は、テルサの除却を前提に、テルサ周辺に配置されたモニュメントを撤去または移設の検討、調査に係る予算です。
党市議団は、一貫して前橋テルサの存続と早期再開を求め、既築建物の再生をリノベーションして利活用するよう求めてきました。前橋テルサは年間40万人が利用し、市民にとって大切な文化活動などの多機能拠点施設です。
中心街のにぎわいや回遊性の拠点であり、存続を望む市民の期待に応えるべきであり、認めることはできません。
２つは、商工費のまえばし電子地域通貨推進事業9490万円の債務負担行為です。
めぶくペイは、2023年12月に事業がスタートし、これまで莫大な市税を投入してきましたが、利用状況は約27000人にとどまっています。本市は市内経済への循環を一貫して強調してきましたが、運営事業者は具体的なビジョンを示すことなく、目にみえる経営努力も示されませんでした。税金を投入しない限り利用者が伸びないような事業を十分な効果検証もないままに支援することは問題です。めぶくペイへの市税の支出をこれ以上すべきではなく、本予算を認めることはできません。
３つは、商工費の赤城公園整備促進事業6億9,132万7,000円の繰越明許費です。
県立赤城公園の活性化は多くの市民の要望であり、否定するものではありません。現在、大沼キャンプフィールドは４月２５日、赤城ビジターセンターは、秋の開設へ向けて整備を進めています。党市議団は、整備にかかる総額32億4,600万円のうち、国と民間の支出を除く約24億円を本市と県が折半する計画は本市財政にとって多大な負担となり問題と指摘してきました。本来県立赤城公園の整備は全額群馬県の責任で行うべきものであり認めることはできません。
４つは、土木費の都市計画運営事業、前橋クリティブシティ構想県負担金に関する4,137万2,000円の債務負担行為です。
同構想は、民間主導の中心市街地活性化の取り組みとして前橋駅から国道50号と17号を経由し、県庁までの道路空間を歩道空間とするものです。小型の公共交通の運行に限定し、日量約3万台に上る自動車車両の通行は迂回道路に変更する具体的な検討がされ、県主導のもとで実施されていますが市民との情報共有は不十分で、市民合意を経ていません。群馬県や本市はワークショップを重ね住民合意に努力してきたと強調していますが、ワークショップとは同構想に興味のある人や賛同者、積極的に参加したい人たちが参加の主たる対象であり、ほとんどの市民は同構想を知りません。完成の目途を2040年とし、実現性に欠ける構想に追随することは問題です。
本市の都市計画は、郊外への大規模商業施設の出店などにより、人口のドーナツ化やスプロール現象を招いてきました。中心街の衰退を誘発してきた都市計画の失敗を総括することなく、県と民間企業の意向に従い、市民の声を無視して進める同構想は問題であり、認めることはできません
次に、議案第30号、令和7年度競輪特別会計補正予算についてです。
いま勝者投票券は、スマートフォンの普及も相まって、いつでも、どこでも、オンラインで投票券が便利に購入できるようになり、ギャンブル性がますます強くなっています。内閣官房ギャンブル等依存症対策本部事務局の調査によると、公営ギャンブルのオンラインでの売り上げは競輪で８割に上ります。
勝った時の興奮を忘れることができず、賭け金が増え、負けを取り戻すためにさらに泥沼にはまる危険な病気がギャンブル依存症です。オンラインで気軽に勝者投票券を購入できることから、心理的な抵抗もなく、感覚も麻痺し、ギャンブル依存症の増加の要員になっているとの指摘もあります。
ギャンブル依存症は、自己破産や失業、自殺、犯罪の原因となり、本人のみならず家族や周辺の人たちにも多大な不幸と影響をもたらしています。厚生労働省の調査では、ギャンブル依存症患者数は成人人口の1.７％であり、その数は160万人から170万人に相当します。本市も、指定管理者が売り上げアップのために、手段を選ばずファミリー層やこどもまでも対象に、集客を図ろうとしていることを認めることはできません。このように依存症の予備軍や依存症を増やす競輪事業から本市は撤退すべきです。
次に、議案第34号、令和7年度前橋市産業立地推進事業特別会計補正予算についてです。
同補正予算で計上されている西善中内産業造成事業の繰越明許費繰越額720万円、駒寄スマートインターチェンジ産業団地造成事業の繰越明許費変更による繰越額5,965万8,000円、大前田樋越産業団地造成事業の繰越明許費変更による繰越額217万8,000円を認めることはできません。資本力のある企業に莫大な助成金を拠出し、固定資産税などを優遇する呼び込み型の産業政策を推進してきました。その一方で明確な独自のビジョンを持たず、県外から企業を呼び込めばその経済波及効果として雇用や税収が増えると説明してきました。しかし、市内の正規雇用の増加、周辺地域における経済波及効果、市内の中小企業にどれだけの発注があったのかなどについては効果検証がされることがなく、企業任せである点も問題です。
党市議団はこれまでも一貫して、大企業優遇の補助金競争や優良農地を壊す無秩序な開発を誘発すると指摘し、地元中小企業への支援を軸に、市内企業の自立的発展と地域産業全体の振興につながる産業振興を進めるべきと求めてきました。市内中小企業の自発的発展を支援し、市内産業の振興を促進する地に足をつけた産業政策に転換すべきであり、本議案に賛成することはできません。
以上申し述べまして、３議案への反対討論を終わります。