近藤好枝議員は、建設水道常任委員会で
安全な自転車走行を確保するための道路整備
東地区の狭隘道路の一時待機所の確保
市営住宅政策（広瀬団地のPFI事業の問題点など）
東部建設事務所の機能変更と役割
上下水道管路の老朽化と更新（ウォーターPPPの問題など）
クリエイティブシティー構想の問題点
について質問しました。
１，安全な自転車走行を確保するための道路整備について
①道路走行する高校生などへの対策と改善
群馬県の中学生・高校生１万人当たりの自転車事故件数は、全国最多であり、とりわけ高校生の自転車の事故割合は、全国平均の2 倍以上という驚くべき問題となっています。
こうした中で、本年4月から、道路交通法の厳格化により車と同じ扱いとなります。本市においても自転車事故が多発している現状ですが、交通ルールの周知徹底、啓発とともに、事故を未然に防ぐための道路整備による安全対策が重要と考えます。
群馬県は第２次群馬県自転車活用推進計画で２０２５年～２０３５年を目標に中学及び高校を結ぶネットワーク化した路線を示し、整備の優先度を明らかにしています。
「歩道内における自転車と歩行者の分離」から、歩行者・自転車・自動車の通行位置を分離した自転車の通行空間である「自転車道」及び「自転車専用通行帯」の整備を長期的に目指すとしています。自転車道、自転車専用通行帯の整備として用地買収を伴う道路改良や歩道整備、整備がすぐにできない場合には暫定形態での整備としてたとえば矢羽根型路面標示などの整備を進めると記述されています。そこで、本市として自転車走行を確保するため事故率の多い高校生などへの対策として道路整備をどのように進めていくのか見解を伺います。
②高齢者や障碍者への対策と改善
道路交通法が４月より厳格化され、基本的にはすべての自転車利用者が対象となります。一方で例外として、７０歳以上の高齢者と障がい者の自転車交通は歩道通行も可能です。県内では７５歳以上の高齢者の事故も全国よりも高い傾向にあります。
歩道空間での自転車走行は至る所に段差があり、かえって転倒事故など危険となっている個所も多々見られます。画像１を映してください。画像の左側は自転車及び歩行者専用の路面表示です。上小出町交差点近くですが、幅員が１１４センチと狭く事故が起きる可能性があります。右側は、六供町の歩道で歩道自体も狭くデコボコで危険です。画像２を映してください。左側は歩道と車道の間のスロープにオレンジの反射板が張られて段差を拡大しているところです。右の写真は、滑らかな形状をしており段差が少なく、飾りも設置されていないもので通行しやすい形状となっています。このような形状は、走行しやすく、事故を未然に防ぐためにも有効です。映像を終わります。また、車いすの方なども通行しやすく、バリやフリー化の推進にも有意義ですので、道路整備を進めるべきと考えます見解を。
２，東地区の狭隘道路の一時待機所の確保について
①東地区は狭隘道路が多く交差できない道路がいたるところに見受けられる現状認識
東地区は住宅のミニ開発がいたるところで行われる一方で、身近な生活道路が幅員４メートルという道路も多く、車の交互通行ができず、家々が密集しておりその間を縫って道路が存在しているような状況です。この間、東小学校と箱田中学校の通学路として利用されている上新田前箱田線の整備が唯一の道路整備となっています。そこで、本市として、こうした東地区の道路の現状をどのように認識しているのか伺います。
②解決すべき課題と対策
十分認識しているとの答弁でした。そこで、このような狭隘道路の整備が課題となっていると考えます。ところが、東地区は住宅のミニ開発も頻繁に行われ、知らないうちに、家が建っていることもしばしば見受けられます。移住定住を希望する方々が多い人気エリアであり、土地の取得にあたっても本市の用地買収価格よりも値段が高く、行政が用地を確保するには困難が伴います。したがって、少なくとも車が交互通行できるような、一時待機所の確保をして、危険性を回避できるような対策が必要と考えます。小中学生の交通安全への関心も高く、PTAや自治会の皆さんが、日々交通安全対策に取り組んでいただいていますので、ご意見やご協力をいただいて、改善すべきと考えますが見解を。
３，市営住宅政策について
（１）新年度の予算計画
①大規模改修の予算と考え方
本市の市営住宅は５３８０戸空き家率約３７％さらに増加傾向です。需要が高いのは高齢単身世帯であり、所得が少なく低廉な住宅確保が課題であるなかで、入居促進が必要です。全体の２１８棟のうち約8 割が耐用年限の1/2、約4 割が既に耐用年限の2/3 を経過しています。建物の長寿命化を図るためには早急かつ適正な改修が必要となっているとの報告をしています。このような認識の下で、新年度の大規模改修の予算とその考え方について伺います。
②風呂釜、給湯器の設置予算と考え方
本年4月から始まる長寿命化計画改定版で述べている認識と予算の乖離があるのではないでしょうか。あまりにも予算が少なすぎます。計画通りにはいかないのではないかと大変危惧しています。そこでわが会派がたびたび指摘し、要望してきました風呂釜・給湯器の設置について伺います。入居を促進するため、入居要件の緩和は評価します。さらに、民間貸家では必ず設置されている風呂釜・給湯器を整備することは最低条件と考えます。
空き部屋約2,000戸のうち513戸については、ユニットバスがあっても給湯器がつかず、残りの約1,500戸には風呂釜がついていません。新年度の予算と考え方について伺います。
指摘
新年度予算化していないことは大変問題だと考えます。職員の皆さんが、入居促進のために努力されていますが、最低の施設整備であり、補正予算を計上してでも検討し、予算化すべきです。
（２）広瀬団地のPFI事業の問題点
本市は2029年つまり3年後の竣工、入居を目指して広瀬団地の建て替え事業をスタートさせました。市が民間事業者に設計、建設、移転支援、余剰地の活用を委託して、費用は市が出すというＰＦＩ方式を採用して建て替え事業を進めてきました。本議会の議案として提出し、木造6階建て70戸その内訳は１DK２５戸、２LDK３０戸、３LDK１５戸、公募型プロポーザル方式で、契約金額32億１640万円となっています。
①移転支援
広瀬1丁目16番地は私が新居を構えた最初の公営住宅で、感慨深いものがあります。老朽化しているために、多くの方々がすでに転居されています。最初に、除却する7棟192戸のうち、移転支援の対象となる世帯と、新たに建替え住棟に居住移転を希望している世帯は何世帯か伺います。
答え６２戸中２０戸
高齢単身世帯が多いと聞いています。
新築の市営上宅は２０１７年の南橘団地建設以来となるものです。
②資金調達における手厚い財政措置PFI
総括質問でも吉原議員が質問しましたが、建設費は１戸あたり計算すると、約３５７０万円となります。土地代は本市の市営住宅用地に建設されるのですから、建設費には含まれません。では、適性の価格なのかという点です。これが適性の価格で建設されているのか大変疑問です。民間事業者に設計、建設、移転支援、余剰地の活用を委託して、費用は市が出すというＰＦＩ方式つまり民間資金等活用による社会資本整備法を、採用しています。その最大のメリットは民間資金の調達ですが、本市では資金調達がされていません。それは、民間事業者が資金調達することによる支払利息の増加や民間事業者の利益･配当等の増加を問題にしたためでしょうか。なぜ、民間資金の調達がなかったのか伺います。結局最大のメリットは、国がPFI事業を推進して、確実に国の重点採択が受けられる仕組みになっているので採用したものではないでしょうか。このような整備手法では、民間事業者の利益最優先になり、言い値で取引されたのではないでしょうか。
反論
本市が市独自建設で想定した金額よりもPFIでは１０％削減されると想定していますが、その基準となる価格が妥当であるのか、PFIでは詳細な情報開示はできないものであり、透明性は全くありません。
③新築団地建設は国の求める環境性能を考慮した木材の活用や太陽光発電などをオプションとして設置することが、建設をするうえで資金調達の要件となっていると伺っていますがこれも、国が資金調達の条件に要件化し、誘導していること自体が問題と考えていますが見解を。
④プロポーザル方式・随意契約の問題点
プロポーザル方式は、提案者の「企画力」や「創造性」「課題解決力」などが期待されるものですが、民間のノウハウがあるからと、その詳細な内容はこれも公表されません。外部の有識者による審査に委ねられており適正であったとお墨付きを与えただけのものです。
地方自治法施行令第167条の2で性質又は目的が競争入札に適さないときの事項として、プロポーザル方式で特定した者と契約締結する場合を明示しています。しかし、地方自治法が一般競争入札を契約締結方法の原則としていることが前提です。適用にあたってはいたずらに拡大解釈をし、乱用することのないようにしなければなりません。最も重視される原則が契約における公正性と透明性の担保であり、こうした点に鑑みて、プロポーザルによる随意契約は妥当でないと考えますが見解を。
反論
公金を使って３２億円もの契約をする以上、市民への説明責任が問われる重大な問題であると改めて指摘しておきます。
本市の市営住宅で最優先すべきは、既存の住宅の維持管理に力を注ぐことです。大規模改修費が老朽化の速度に追いつかず、抜本的な予算の増額が必要です。特に、入居促進のための風呂釜・給湯器、さらには民間借家では当たり前になっているエアコンの設置を本市独自予算でも抜本的に増額することこそ求められていると考えますので、改めて求めておきます。
４，東部建設事務所の機能変更と役割について
〇新年度の組織改革で、東部建設事務所は旧３町村の宮城・大胡・粕川地区に富士見地区が加わります。同事務所は地域内の生活道路、水路など身近な生活に欠かせない地域のインフラと防災機能の強化などを支える役割があります。この機能を強化していくことは大変重要な意義があると考えますが、その目的について伺います。
〇旧４町村の予算と職員配置
本庁から権限が移管されることにより窓口の一元化と権限の一元化が図られることは、重要と考えます。そこで、令和7年度における旧3町村を対象とした予算と、新年度予算の拡充はあるのか、また職員体制の強化はされるのか伺います。
〇統合による対策
一定の拡充がされ、新市建設計画の推進や道水路等の整備・改善が図られるとのことです。そこで、特に地域で関心の高い東部建設管内・および各旧3町村さらには、富士見地区の舗装率とさらなる改善で身近な道路の舗装率を上げる対策が必要と考えますが見解を。
まとめ
自治会や地域からの要望は多数上がっています。東部管内の要望の達成率はおおよそ50％とのことですが、新市建設計画をはじめ主要道路、身近な生活道路など必要性と重要度も検討しながら、地域要望に応えていただくことを要望します。
５，上下水道管路の老朽化と更新について
①下水道管路の更新計画
前橋市水道局では、約1,500キロメートルの下水道管を管理しています。本市の管路は７０年経過している老朽化が進み耐震性能が低い管もあります。旧市街地である前橋処理区に布設されている管路を中心に点検調査、改築更新を進めていると伺っていますが更新計画について伺います。
②新年度予算の内容
新年度予算の内容につて伺います。
③技術者の継承
市民の最も重要なライフラインである上下水道事業は、経験豊富で熟達した技術職員の継承と育成が重要な課題であると考えます。この間、本市では、熟練した技術を持つ職員が減少した一方で、現業の職員が退職しても新たに技術者を補充してこない時期が続き、その技術の継承が困難になっている現状があります。老朽化した管路の維持管理が大きな課題となっている中で、これまで培われてきた技術を継承する重要性は更に高まると考えられています。そこで、本市の技術の継承のための研修や育成の考え方と取り組みについて伺います。
指摘
技術継承計画に基づく研修を継続して取り組むだけではなく、専門性を生かした職員の採用や育成が求められています。上下水道事業の技術者は事務職からの移動してきた職員が研修を受けて技術を学ぶケースも多くみられます。そもそも、上下水道に係る専門職への就職を希望する学生が激減しており、人手不足が慢性化している分野となっています。本市は、上下水道事業は独立採算と言いながら人事権は市長部門であり、職員配置に権限がありません。この打開に向けて、部署異動に左右されない専門職の長期配置が必要です。また、重要インフラに従事する作業員への手当の拡充など解決すべき課題を市長部局と十分協議して重要インフラへの強化をすべきです。
④上下水道の役割と重要性についての市民理解
重要インフラの維持管理は最も重要な仕事です。近年少子高齢化による影響とともに、市民の生活防衛や節水意識を背景に節水機器の活用の高まり、さらには安全で安心できる水道水の供給を公営事業で行いながら、一方で、おいしい水と称して高い水を飲用にする傾向も高まり、水道水の需要の低下が顕著です。これに比例して、下水道需要も低下しています。東日本大震災や能登半島地震など、災害が発生するとその日常が一変して、ライフラインが切断され、いつでもどこでも日々安全な水道水を供給している本市の日常の努力があったことが深く認識されるのではないでしょうか。通常時でも、水道事業の役割と重要性を市民と共有し市民理解を得ることが必要と考えますが、どのように取り組む考えか伺います。
指摘
こうした取り組みや努力とともに、義務教育段階から上下水道の理解を深める機会を持つことも大事です。さらには、社会や市民への広報活動の強化により理解を深めることが重要です。
⑤次にウォーターPPP関連業務で３１００万円アドバイザリー業務の委託料についてです。
ア、下水道事業では２０２７年度以降の汚水管の改築に係る国費支援をうけるためにウォターPPP導入を要件化しています。これは、従来の民間委託をレベル１から３とする契約年数３年から５年の短期間、仕様発注や性能発注、維持管理を委託料として支払う仕組みから、PPPでは管理・更新一体マネジメント方式であるレベル３・５で、長期契約原則１０年間、民間事業者自ら性能発注し責任を負う仕組みで運営権の設定はなく、料金および使用料を条例で定めるものです。従来の情報公開や透明性、技術の流出などの問題があり、これまでの「どういう方法手順で・材料で作業するかを細かく指定市発注する方式から何を達成するかだけを決めて、どうやるかは民間任せの発注方式に変わり、１０年契約では途中でやめることもできず、手抜きをされても問題が発見できにくくなります。国が誘導策を強めていますが、市民への説明や議会での十分な議論の元で検討されるべきと考えますが見解を。また、令和８年度の予算において汚水管改築に係る国の支援金はいくらであるのかもお聞きします。
イ、ウォーターPPP汚水管に係る国費支援を受けた場合、さらに国は原則１０年の管理更新を受けた場合後にコンセッション方式に移行を誘導しています。
コンセッション方式とは所有は行政で運営を民間が行うものです。すでに宮城県や浜松市が導入していますが様々な問題が起きています。レベル４といわれるものですが、料金・使用料は条例で定め、利用料金は条例で上限設定ができます。契約期間は１０年から２０年間。従業員数や資機材使用料などは民間の裁量ででき、コスト削減分は民間の利益になります。すでに導入している宮城県では、民間のもうけを優先して便宜を図り、事業契約の内容の変更も議会に諮られず情報公開もなく透明性もなく、運営権者任せになります。議会にも市民にも影響があり、リスクが大きいとして、自治体から大きな反発があるものです。本市としてどのように考えているのか。
ウ、ヨーロッパではパリの水道事業やベルリンの上下水道事業で官民連携事業の導入後に上下水道料金の急騰や相次ぐ汚水事故、事業者が倒産するリスクなどが起きて、再び公営に戻す事態となっています。このような失敗例があり、リスクは避けられないと考えるがどのように考えているか。
結論
ウォーターPPP導入は、技術職員の減少により専門的な維持管理を安定的に行えなくなる懸念がありますが、短期的には合理的に見えても長期的には市の技術力の低下と自立性の喪失につながります。また、技術職員の減少で手抜き工事をみぬけるのか、コンセッションへの段階的誘導は自治体が本来持つべき判断の自由を奪いかねません。補助金を誘導装置にしてはなりません。国が民間活力こそ効率化の道と強調することで自治体が本来持つ技術力や運営能力が軽視されます。外部委託が進めば進むほど自治体内部の技術力が弱まり将来的には国の政策に依存せざるを得なくなります。そして何よりも、市民生活において最も重要なライフラインが安全安心で安定的に運営できないリスクを抱えることになりますのでウォターPPPは実施すべきではありません。
６，クリエイティブシティー構想の問題点について
①国際コンペに至ったこの間の経過
国土交通省が奨励する、ウォーカブル推進都市、居心地がよく歩きたくなるまちなかというコンセプトはフランスやアメリカの都市をモデルに日本で独自に発展させようとする取り組みです。本市は前橋めぶくビジョンを作成し中心街の街づくりに太陽の会が２０１６年に発足し官民連携で行われてきました。いやむしろ、民主導でのまちづくりで一部の企業の主導により商店や市民に十分な合意形成されないまま進められてきたのではないでしょうか。その一環として市民理解のないまま、まちづくりとして位置づけられているのがクリエイティブシティー構想であると考えます。
そこで、昨年群馬県が行った国際コンペにいたった経緯について伺います。
反論
これから基本設計を今年度と新年度で実施する方針です。コンペでは、最大７０億円、１４年後の２０４０年までに完成する予定です。この間も、様々なワークショップも行ってきたとのことですが、市民意見を公平に聞く機会ではなく、目的と計画遂行のための意見聴取であり、構想そのものに反対する意見は最初から排除する取り組みになっていることは問題である。
②今年度（２０２５）の社会実験の内容と反応
次に、今年度２０２５年度の社会実験の内容と具体的に寄せられた反応について伺います。
反論
私たちのところには、交通渋滞を起こして行政が何やっているのかと苦情が寄せられました。さらに、恒常的に行えば交通の要所であり認められないという意見や、車両規制により商店への搬入や買い物客への影響があったという苦情も寄せられています。
中心街のまちづくりとしてウォーカブル推進都市に措定されている、全国の取り組みもいろいろと調べて見てみました。姫路市や川越市は観光都市として多くの人々が歩いて楽しめる街づくりを行っており、その延長として取り組みを進めているのではないでしょうか。こうした既存の財産を活用した都市がある一方で、他のどこの自治体の取り組みも、これからという印象を持ちました。
③新年度（２０２６）の社会実験の目的
さて、新年度も社会実験を重ねるための予算として、１２５０万円が計上されています。その目的について伺います。
④この間、本市の街づくりは、郊外に大規模商業施設の出店などで、人口のドーナツ化、スプロール現象を招き、中心街の衰退を誘発してきました。こうしたこの間の都市計画の失敗を総括していません。
本市全域の公共交通が縦横に走り中心街にいつでも立ち寄れるようなインフラ整備も行ってもいません。群馬県と一部民間企業との事業に前橋市が加わり、市民合意もなく３万台もの一般車両を排除する非現実的な構想です。そのために上限７０億円もの施設整備をして、維持管理費も膨らむ可能性のある構想には様々な疑義が生じております。本市として社会実験の予算化をすべきではないと考えます見解を。
結論
本市は県の言いなりになって本事業を進めていますが、群馬県からは赤城山開発や国スポを見据えた敷島競技場プール更新への莫大な財政負担を強いられているように、クリエイティブシティー構想も７０億円の上限の内多くの市財政負担を求められる可能性があります。県に誘導されている本事業がさらなる、莫大な財政負担を生じさせないように中止すべきです。